豊橋市議会 2021-12-07 12月07日-02号
2年前に児童相談所全国共通ダイアル189、いちはやくですね、こちらが無料化し、それが報道されたことで認知度が上がったこともあるかと思いますが、親族でなく御近所からの通報がきっかけで児童相談や児童虐待の対応を行った件数が全国的に増えているそうです。本市以外の状況を調べて、コロナ禍における児童虐待に対する動きがあるわけです。
2年前に児童相談所全国共通ダイアル189、いちはやくですね、こちらが無料化し、それが報道されたことで認知度が上がったこともあるかと思いますが、親族でなく御近所からの通報がきっかけで児童相談や児童虐待の対応を行った件数が全国的に増えているそうです。本市以外の状況を調べて、コロナ禍における児童虐待に対する動きがあるわけです。
また、議決事項に入れるかどうか話し合うこともできたという点におきましては、豊橋市議会の議決すべき事件を定める条例では、姉妹都市の提携に関することとあります。確かにパートナーシティであれば、議決は必要ありません。しかし、何度も言いますが締結までのプロセスを市議会に示しながら、よく議論した上で締結に向かうのが望ましい姿ではなかったかと今になっても思っております。
里親や特別養子縁組に関する相談は、県の児童相談所が行っている業務であり、市としてこうした世帯への特別な対応はしておりませんが、里親を希望する方に対しては児童相談所を紹介しており、一方で、望まない妊娠や虐待により親から適切な養育を受けることが困難な子についての相談、支援を児童相談所につなぐことも行っているところでございます。 特に愛知県は、特別養子縁組に先進的に取り組んでいる自治体でもございます。
支援を必要とする相談には、児童虐待につながるような不適切な養育に関する相談、ニート、ひきこもりといった困難を抱える若者の自立や就労の相談・心の不調や経済困窮など、さまざまな事情を抱えた相談がございます。
2013年度に全国の児童相談所での児童虐待相談対応件数が過去最高の7万3,765件を記録しました。子ども虐待による死亡事例等の検証結果から、虐待で死亡した子どもの4割以上が0歳児で、そのうち半数は生後1か月の間に亡くなっているといいます。妊婦が一人で悩みを抱えたまま出産している事態が浮き彫りになりました。このことからも産前・産後に特に支援の手を差し伸べる必要があると感じました。
理科支援員の配置を行っている学校の教員からは、理科支援員が児童に助言する姿を見て、教員が新たな視点や指導法に気づき、指導に生かすことができる、理科支援員と分担し、児童にきめ細やかに指導、助言ができ、子どもの学習意欲が高まった、などの意見が寄せられているといった報告がありました。
他市の状況について見てみますと、使途のテーマを決めた寄附の受け付けなどを行っていますけれども、20年度松山市では約825万円、福島市では2,080万円、規模は違いますが札幌市では19年度6億9,150万円、20年度は4億9,490万円集めております。ちなみに松山市と札幌市は東京事務所を持っております。
この間、市議会の皆様方を初め、市議会での長年の御審議も賜ってまいりました。そしてまた関係者、そして市民の方々の御意見等、こういったものを十分に踏まえまして、本年9月、債務負担行為の承認をいただいたと、こういう経過がございます。
ふえ続ける児童虐待の背景にも、子育て家庭の経済的貧困の広がりがあります。04年度に起きた児童虐待による死亡事例の4割以上が生活保護世帯と、市町村民税非課税世帯であったことが、社会保障審議会児童部会の報告で明らかです。
児童虐待防止法が2000年5月に成立し、今国会でさらに強化策が図られようとしております。虐待に関する全国児童相談所の処理件数も1990年の1,101件から2002年では2万3,738件と21倍にもふえております。 そこで(1)といたしまして、本市としての児童虐待防止のための施策と課題について (2)不審者や交通事故等から子どもの安全を守る施策と課題についてお伺いいたします。