扶桑町議会 2014-03-13 平成26年第2回定例会（第5日 3月13日）
160ページの児童発達支援事業所運営費のところでございます。そこに報償金がございます。ここに通う子どもたちの言葉の発達のおくれが見られたり、心身の発達を促したり、また身体機能訓練のために取り組んでおられます。その中に言語療法、音楽療法、作業療法が組まれております。ここの中の86万4,000円の組まれております、それぞれの３つの事業でございます。
160ページの児童発達支援事業所運営費のところでございます。そこに報償金がございます。ここに通う子どもたちの言葉の発達のおくれが見られたり、心身の発達を促したり、また身体機能訓練のために取り組んでおられます。その中に言語療法、音楽療法、作業療法が組まれております。ここの中の86万4,000円の組まれております、それぞれの３つの事業でございます。
本市は、「健耕サポーター制度」や「野菜ソムリエ育成補助制度」、市民農園、直売所、子供向けに各学校で行う「児童農業体験」やこども料理コンクールの「ビストロおぶちゃん」など、多様な取組を行っています。これらの取組は、農業の生産者と消費者のつながりを構築することにより、農業に対する理解を深め、地元の農作物に対しての思い入れや再発見を醸成することにつながっていると思います。
市長は施政方針において、子育て支援について、子ども子育て支援施策を一層推進するため、子育て支援部の新設による組織体制の強化、４月から開設する新たな子育て総合支援センターによる発達等相談事業や各種教室などの拡大、子ども子育て家庭を総合的に支援、また、保育の待機児童対策として、保育園全体での３クラス増、児童生徒の準要保護の認定基準を生活保護基準の1.3倍に見直すことによる支援を述べられています。
○福祉部長兼福祉事務所長（小川信彦君） 今回の認定こども園と認可保育所の整備で、３歳未満児の定員が80人ふえることとなります。このことで、いわゆる待機児童の解消だけでなく、就労意欲がある者も保育園に入りづらいということでちゅうちょされていた御家庭にとっても、入園と就労が可能となることで、潜在的なニーズの顕在化が見込まれるところでございます。
一方、今回の両都市間の姉妹都市協定にあわせて、両都市の商工会議所が友好商工会議所協定を締結され、産業及び文化などの分野での連携を推進していくことになりましたので、さらなる両都市間の商工会議所同士の交流を期待しているところであります。 今後は、議員ご指摘のように、行政分野での交流だけではなく、民間団体や市民レベルの交流が図られるように努めてまいります。
12款１項１目民生費負担金、２節児童福祉費負担金3,602万8,000円の追加は、公立分の保育所保育料1,284万円、私立分の保育所保育料2,196万円、延長保育料300万円、一時保育利用料146万4,000円で、それぞれ利用人数がふえたことによる増額と、私的契約児保育所利用料323万6,000円の減額によるものでございます。
○青少年相談センター所長（川澄之保） 相談活動費の減額でございますが、減額により相談希望者への対応ができにくくなったり、相談件数が減少したりすることはございません。 減額には二つの理由がございます。その一つは電話相談を担当するスタッフを研修を積んだ電話相談スタッフから、相談活動の専門家である臨床心理士にかえることでございます。
避難生活が中長期化した場合の保健師の活動として、市民の方々が心身ともに健康な生活を過ごすことができるよう健康教育や健康相談などの保健活動を行い、慢性疾患の悪化や新たな健康被害の発生などを防止することや、他の自治体から医療スタッフを受け入れた場合の調整役も担うというお答えをいただきました。保健師の避難所での支援に期待するところです。
◆１４番（大屋明仁） 予算説明書の117ページ、障害者相談支援事業の地域活動支援センター委託料1,600万円について質問します。
◎福祉子ども部長（今村昌彦） 現在は児童福祉法で、保育に欠ける児童を保育所において保育しなければならないと、そうなっているんですが、今度の子ども・子育て支援法におきましては、保育を必要な保護者は、市町村に申請し、市町村がその認定をしなければならないというふうになっております。
また、これほどの大きな地震になりますと多くの避難者が予測され、避難所の開設は避けることができません。そのため、避難所の環境整備や開設に必要な資機材の確保に向けた準備を進めるとともに、引き続き、自主防災組織の防災訓練など活動への指導・支援や避難所運営研修の開催、防災・減災カレッジへの市民参加を促すことを通じ、さらなる地域防災力の向上に努めてまいります。
具体的にどうというのはなかなかわからないところがあるんですけど、労働条件相談ダイヤルの設置だとか、要するに若者に対する相談窓口を広げるというような対応がされるみたいでありますが、近隣の機関でどれくらい取り組まれるのか、全く不明でありますが、これらのブラック企業対策についても市民に対して周知に努めていただきたいと思いますが、その情報について何か入っていれば教えていただきたいですし、市民への周知についてどのように
学校の放課後児童ということは、学校の関連がありますわね。学校の先生は今30人学級やかましくいってますけれども、30人学級ということは、１人で30人見ますと、これ放課後児童を１人で10人より少ないわね。 何でこういうことを言うかというと、資料をいただきまして、方針はあるかと言ったら、方針はありません。計画はあるかと言ったら、計画は立てません。
こうした停留所を利用するコース設定としては、バス停からバス停までを東海自然歩道を使って歩くという想定で可能ではありますが、コミュニティバスの運行は路線により曜日を限定していること、週末は運行しない状況であります。
○15番（髙木義道君） 例えば通所介護の事業所であれば、そうした機能訓練室だとか、あるいは相談室を設けたり、あるいは一定以上の生活の相談員だとか、そういった介護職員とか、機能訓練の指導員だとか、そういうようなものがきちっと置かなければならんようになっているわけですよね。
そうしましたら、商工会議所の跡地、多分商工会議所も何らかの形であそこの土地を手放すなり、売却するなり何かを検討されていくことだと思っております。一宮市は栄駐車場を商工会議所に対して優先的にお譲りするという、優先的というお言葉を使われておったと思いますが、一宮市の栄駐車場を商工会議所に売却します。
構成委員に関する国の通知では、介護サービス事業者、介護保険以外の地域の社会資源や地域における権利擁護、相談事業を担う者、地域ケアに関する学識経験者により構成することとされています。
○市民相談課長（牧村美鈴） 最近の相談の傾向といたしましては、離婚に伴う不動産処分に関する相談が増えてきたことから、宅地建物取引主任者による不動産相談を社会貢献活動として新設するなど、常に市民目線に立った相談業務を心がけております。 以上です。 ○分科会長（加藤昭孝） 原田委員。