13221件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

名古屋市議会 2021-06-28 06月28日-15号

保護児童対策地域協議会は、虐待を受けている児童等に関し、関係機関の間で情報の交換と支援協議を行うための機関であり、児童福祉法に基づき、各自治体に設置が求められています。 本市では、要保護児童対策地域協議会として、各区になごやこどもサポート連絡会議を設置し、区役所・支所を中心に、児童相談、保健センター警察等構成機関となり、児童状況把握支援内容検討等を行っております。 

名古屋市議会 2021-06-25 06月25日-14号

子供に関わる施策は多岐にわたるため、今回は、子供たちからの相談対応という部分に焦点を絞って伺いたいと思います。 今回、市長が掲げたマニフェストの中に、「市長いじめ生き方相談ホットライン」というものがあります。内容としては、市長が、生き方に悩む子供たち相談に直接乗るというものですが、私にはこの政策が子供悩み解決につながるとは到底思えません。

長久手市議会 2021-06-25 令和 3年第2回定例会(第5号 6月25日)

4点目について、児童虐待のうち性的虐待については、児童相談対応するため、市の家庭児童相談室に相談があれば、児童相談へ通告をします。また、性的虐待ではない、性犯罪性暴力被害に遭われた方の相談支援については、各都道府県が設置する性犯罪性暴力被害者のためのワンストップ支援センターにつなぐこととしています。  

津島市議会 2021-06-24 令和3年第2回定例会(第4号) 本文 開催日: 2021-06-24

などを受給されている方について、これまでは子の加算部分を含む障害基礎年金等の全体の月額児童扶養手当月額を比較していたため、児童扶養手当は支給されなかったが、令和3年3月分の手当から、障害基礎年金等の子の加算部分月額児童扶養手当月額より低い場合には、差額分児童扶養手当として受給できるようになった。

小牧市議会 2021-06-22 令和 3年第 2回定例会-06月22日-04号

しかしながら、ディスレクシアを含む学習障害として保護者から相談があった場合は、保護者児童生徒本人と面談を行い、ノートの文字を大きく書いたりだとか、教員が黒板の文字を大きく書いたりするなど、具体的な支援方法を提示させていただき、学校保護者が話し合いを重ねて指導を行うようにしておるところであります。  

大府市議会 2021-06-22 令和 3年第 2回定例会−06月22日-04号

答え、市内NPO団体に委託し、オンラインによる面接相談、大学内の相談窓口の開設、臨床心理士などによる専門相談等を実施していきたいと考えている。  問い、子どもつながり場づくり等委託料の100万円は、どのような経費に充てることができるのか。  答え、フードドライブを行うための施設賃借料光熱水費等維持管理費子どもたち学習活動を行うための消耗品費などに使用できる。  

知多市議会 2021-06-18 06月18日-03号

2点目、納税相談についての1つ目相談体制について、どのような体制でどういった機会に相談を行っているかお聞きします。2つ目令和2年度の相談件数及び相談内容について、3つ目相談後の対応について、相談を受けた後のフォローについて伺います。 3点目、知多地域地方税滞納整理機構についての1つ目体制について。 滞納整理機構はどのような体制で業務が行われているのか伺います。 

豊田市議会 2021-06-16 令和 3年 6月定例会(第4号 6月16日)

教育部長澤平昭治) 令和2年度、在籍する学校登校しなかった日が30日以上ある児童生徒は、小学生208人、中学生437人、そのうち、登校が0日であった児童生徒は、小・中学生合わせて28人です。  本市適応指導教室は、豊田市青少年相談センター(パルクとよた)内に1箇所設置しています。  令和2年度の登録児童生徒数は、小学生27人、中学生57人、合計84人です。  

大府市議会 2021-06-16 令和 3年 6月16日厚生文教委員会−06月16日-07号

また、困難や不安を抱える女性に寄り添い支援するため、食事づくりなどを共に行うサロンのような居場所づくりを月に数回行うことや、相談内容により専門的な対応ができるよう、心理面就労面での専門相談を開設することなどです。  次に、補正予算書の12ページを御覧ください。  3款2項1目・児童福祉総務費の12節・委託料に、子どもつながり場づくり等委託料として100万円を計上してございます。

小牧市議会 2021-06-15 令和 3年第 2回定例会-06月15日-02号

3、児童館は児童福祉法第40条による児童福祉施設であり、子どもに健全な遊びを提供して、その心身の健康を増進し情操を豊かにすることを目的にしています。また、児童館ガイドラインでは、児童館は18歳未満の全ての子ども対象としており、子どもが、その置かれている環境や状況にかかわりなく、自由に来館して過ごすことができる児童福祉施設であると、その特性を述べています。