稲沢市議会 2022-09-30 令和 ４年第 ５回 ９月定例会－09月30日-05号
曽我部 博 隆 欠 席 議 員（なし） 地方自治法第１２１条の規定により出席を求めた者 市 長 加 藤 錠司郎 教 育 長 広 沢 憲 治 病院事業管理者 加 藤 健 司 市長公室長 浅 野 隆 夫 総務部長 平 野 裕 人 市民福祉部長 小 野 達 哉 子ども健康部長
曽我部 博 隆 欠 席 議 員（なし） 地方自治法第１２１条の規定により出席を求めた者 市 長 加 藤 錠司郎 教 育 長 広 沢 憲 治 病院事業管理者 加 藤 健 司 市長公室長 浅 野 隆 夫 総務部長 平 野 裕 人 市民福祉部長 小 野 達 哉 子ども健康部長
次に、病院経営の分析をする上で重要な指標となる医業利益率、経常利益率について、平成29年度から令和３年度までの特徴について、石黒市民病院事務局長にお尋ねします。 ◎市民病院事務局長（石黒憲治君） 医業利益率は医業収益に対する医業損益の割合を示すもので、医業活動における収益性を表し、安定した経営のためにはプラスの数値になることが望まれます。
─────────────────────────────────────────── 認定第２号 令和３年度稲沢市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定 について 地方自治法（昭和22年法律第67号）第233条第３項の規定により、令和３年度稲沢市国民健康保険特別会計歳入歳出決算を、別紙監査委員の意見を付けて議会の認定に付する。
その中で、日本歯科医師会は８０２０運動の次なるステップとして、８０２０健康長寿社会の実現を目指していることをお伝えするとともに、歯周病等の重症化を防ぎ、８０２０達成者を増やし、健康長寿社会を目指すということで８０２０達成者は非達成者よりも生活の質（ＱＯＬ）を良好に保ち、社会活動意欲があるとの調査結果や残っている歯の本数が多いほど寿命が長いという調査結果もあるとお伝えいたしました。
◆６番（津田敏樹君） コロナ関連の補助金の交付による黒字と考えると、補助金が廃止された場合、病院経営へ大きな影響を与えると思います。今後の経営改善に向けての取組を教えてください。
次に、議案第37号稲沢市国民健康保険税条例の一部を改正する条例につきましては、地方税法施行令の一部改正に伴い、国民健康保険税の課税限度額を引き上げるものでございます。
２）中小製造業の生産性向上 六鹿順二君 …………………………………………………………………………………… ３９ １．総合文化センター及び周辺施設について ２．都市計画道路春日井・稲沢線について 津田敏樹君 …………………………………………………………………………………… ５１ １．稲沢市民病院の状況について （１）新型コロナウイルス感染症患者の状況について （２）病院の経営状況
◆２５番（曽我部博隆君） （登壇） 議案第３号稲沢市個人情報保護条例の一部を改正する条例について、議案第４号稲沢市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について、議案第12号令和４年度稲沢市一般会計予算、議案第13号令和４年度稲沢市国民健康保険特別会計予算、議案第14号令和４年度稲沢市介護保険特別会計予算及び議案第15号令和４年度稲沢市後期高齢者医療特別会計予算に反対の立場から討論を行います。
◎子ども健康部長（水谷豊君） 市では、妊娠期から出産後の健康診査について診査の一部を公費負担しております。 内訳としては、妊婦健診14回分、産婦健診１回分、乳児健康診査２回分です。多胎妊婦については、令和４年４月以降の母子健康手帳交付者から妊婦健診を５回分追加で公費負担することを予定しております。
そのほか、人手不足を補う設備投資に対する補助金やまちゼミなど新規顧客の開拓を行う事業などの支援を行ってきた中、今回、令和４年度当初予算に新規事業として創業経営支援センタースタートアップいなざわが予算700万円で計上されております。
◎子ども健康部長（水谷豊君） 稲沢市の過去３年の自殺者数は、平成30年が14人で、うち男性12人、女性２人、令和元年が20人で、うち男性12人、女性８人、令和２年が12人で、うち男性11人、女性１人となっております。以上でございます。 ◆７番（服部礼美香君） ありがとうございます。
次に、議案第13号令和４年度稲沢市国民健康保険特別会計予算につきましては、保険給付費、国民健康保険事業費納付金、保健事業費などを計上し、歳入歳出予算の総額を126億1,000万円としたものでございます。 国民健康保険税につきましては、高校生以下の子供の均等割額の減額を実施し、子育て世帯の負担軽減に努めるものでございます。
⑧安定的な経営・人材確保・支援の質が担保されるよう、障害福祉の基本報酬を、日割単価制度を廃止し、月額単価制度になるよう国に要請し、自治体でも補助してください。 ⑨地域生活支援事業の報酬単価を引き上げてください。
また、介護予防施策として実施しています脳の健康講座、認知症予防出張講座などにおきまして、認知症チェックリストを配付し、早期発見、診断、治療の重要性についてお知らせをしています。以上でございます。 ◆１２番（志智央君） 認知症の前段階である軽度認知障害（ＭＣＩ）の約半数は５年以内に認知症に移行すると言われています。
◎子ども健康部長（水谷豊君） 18歳以下の子供に対する１人当たり10万円相当の給付事業である子育て世帯等臨時特別支援事業につきましては、まずは現金５万円を先行して給付し、その後、５万円分のクーポンを配付することとされております。
◎子ども健康部長（水谷豊君） 現段階ではワクチン接種、新しい生活様式に基づく一人一人の基本的な感染対策、社会的に人の流れを抑制するような在宅勤務の活用や休暇取得の促進、不要不急の外出自粛及び施設やイベント等での感染対策が基本と考えております。以上でございます。
─────────────────────────────────────────── 認定第２号 令和２年度稲沢市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定 について 地方自治法（昭和22年法律第67号）第233条第３項の規定により、令和２年度稲沢市国民健康保険特別会計歳入歳出決算を、別紙監査委員の意見を付けて議会の認定に付する。
欠 席 議 員（なし） 地方自治法第１２１条の規定により出席を求めた者 市 長 加 藤 錠司郎 副 市 長 清 水 澄 教 育 長 恒 川 武 久 病院事業管理者 加 藤 健 司 市長公室長 篠 田 智 徳 総務部長 平 野 裕 人 市民福祉部長 小 野 達 哉 子ども健康部長
３つ目が農業経営の合理化を支援することです。農地を有効利用するためには、その対象となる農業経営の合理化が不可欠となります。このため、農業委員会は市と協力し、農業経営の法人化等担い手の育成・確保を図っております。また、地域農業の状況を把握するための調査や制度・施策、農業経営の改善に役立つ情報の提供を行っております。 ４つ目が農業・農村の声を代表して届けることです。
◆６番（津田敏樹君） コロナの影響で医業収益の落ち込み、病院経営に支障がないかすごく心配しているところでございますが、でも今は国や県からの補助で何とか経営をしているかと思いますが、どれくらいの補助がなされているか教えてください。 ◎市民病院事務局長（石村孝一君） 令和２年度の医業収益は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により前年度から約３億4,000万円減少しております。