蒲郡市議会 2011-12-02 12月02日－03号
まず、高齢化社会においての市の対策、対応ということで一般質問をさせていただきます。 高齢化社会というのは、もう10年来ずっと言われ続けております。この日本では世界でも類を見ないほどの高齢化が到来をしているわけでございます。
まず、高齢化社会においての市の対策、対応ということで一般質問をさせていただきます。 高齢化社会というのは、もう10年来ずっと言われ続けております。この日本では世界でも類を見ないほどの高齢化が到来をしているわけでございます。
内容は保育料の減額でございまして、まず保育の児童さんの減少、これは当初と比べまして33人ほどの減少がございます。また、１人当たりの保育料単価も、当初予定しておりましたよりも10％弱減少しております。そういった部分の精査を今回お願いさせていただいたものでございます。 続きまして、次のページをお願いいたします。
この中には、我が国の食と農林漁業は所得の減少、担い手の不足の深刻化や高齢化といった厳しい状況に直面している、農村漁業も活力を低下しており、食と農林漁業の競争力、体質強化は待ったなし云々と書いてありました。
そういう観点でまいりますと、少子高齢化と一くくりにされがちな話題ではあるのですが、私は少子化の問題、それから、高齢化の問題というのは、先ほど三角形のお話をさせていただきましたけれども、一つの頂点をなすところであるならば、やはり別の問題として考えていかなければならないだろう。少子化に対してどういった対策を立てていくのか。それから、高齢化に対して、どういった施策を打っていくのか。
次に、保育園費の園庭芝生化事業に関し、委員より、平成22年度からこの事業を始めて、芝生の状況や保育現場の効果などどのような評価をしているのかとの質疑がありました。 これに対し、当局より、６月に植えた芝生は８月にはほぼ全面に被覆した。子どもたちがはだしになって遊んだり園庭を走ったりすることで、子どもたちの足の運びがよくなったという効果が出ているとの答弁がありました。
原因は、水洗化率が上がったことで浄化槽使用者の絶対数が減ってきている。また下水道に切りかえない人の単独浄化槽が老朽化しており、雨水貯留施設に転用できないこともあるからとの答弁でした。
○15番（浅井たつお君） 長久手町をブータン化するという、そういうようなお考えでしょうか。 ○議長（丹羽茂雄君） 町長。 ○町長（吉田一平君） すいません。
このような状況下で、昨年度から公立高校が無償化され、私学にも就学支援金が実施されました。しかし、県は、財政難を理由に、県独自の予算を縮小し、私学助成は２万4,000円の加算にとどまり、父母負担の公私間格差が大幅に広がっています。
問い、指定管理者制度を導入した共和東保育園について、保育士の離職率や経験年数は、他の直営の市立保育園と比較してどうか。 答え、経験年数については、共和東保育園は正規職員17名の経験年数の平均が9.5年となっており、このうち2名が新規採用である。直営保育園は、保育士137名の経験年数の平均が11年で、新規採用が7名となっている。
また、事務の見直しやＩＴ化、さらには保育士も最近はパソコンの扱いになれてきたこともありますが、事務の効率化にも努めております。事務的な業務に対する保育園職員の負担軽減を図っています。ただし、おたよりの制作や行事前の準備など、軽易なものについては家で行うものもあるのも実態とあります。
委員より，採択の立場から，昨年，公立高校の授業料無償化となり，私学においても就学支援金が創設され，年収350万円未満の世帯で無償化となるも，それ以外では公立高校との格差が出ています。また，昨今の不景気により，学費の負担ができず，滞納者や退学者が増加傾向の現状もあります。
もう一つ無責任なことは、保育士の臨時職員の割合はどうなのか。保育士が127人いる中で、68人が臨時であります。半分以上が臨時職員で保育園を運営している。
保育園では各園で独自の保育園経営案を作成しているようだが、一方で公立保育園は均一で高品質な保育サービスを提供することができると言っており、矛盾していないか。とに対し、半田市の保育目標を基本として各園の特色を生かした経営案を作成しているもので、どの園も統一した目標に向けた経営案となっていると考えております。とのこと。
保育士からは、顔と名前が一致する保育が大事で、200人が限界ですという声も聞かれます。マンモス園の解消に本腰を入れて取り組むことが必要ではないでしょうか。 第２は、差し押さえの問題です。 今、多くの滞納者は、長引く不況による収入減や失業、病気や介護など、思わぬ出費により、仕方なく滞納してしまった納税者です。安城市は、滞納者の学資保険まで差し押さえています。
民間企業での雇用不安が進んでいる中、碧南市においても禰宜田市長は公立保育園の社会福祉協議会への民営化を進め、西端、荒子、大浜、棚尾の４園を切り捨てました。正規の市保育士の新規採用は、平成20年、21年度と採用ゼロとなり、22年度にやっと正規保育士の採用が再開され、５名の新規採用が行われました。 東日本大震災でも、長年の経験と地域情報の蓄積で、公立保育園での園児の命を救った経験も示されています。
無駄なダムにお金を使うのではなく、例えば水道の導水管や送水管など、基幹管路の耐震化が19.6％と全国平均の30％から大きくおくれていることを私は水道会計で指摘しました。この対策にお金を使うべきです。監査意見報告書も東日本大震災を例に挙げ、水道管の耐震化を一層進めるよう促しています。 保育園の民営化では、みどり保育園に続いて鹿島保育園が民営化されました。保護者からの苦情が私のところには届いています。
保育園では待機児童が出ており、保育要求に対応が追いついていない。定員枠をふやすばかりの対応ではなく、公立保育園の新設が必要だと思う。長時間保育を希望する方がふえているので、保育料の保護者負担を軽くしていく方向が必要である。保護者が派遣社員の場合、ゼロ歳児では入園を認めていないが、働いている保護者の実態を考えると、労働日数や時間の条件に当てはまれば認めるべきだと考える。
官僚の天下りに批判が高まっているときに、天下りの受け皿となっている財団に市が土地を無償提供し、さらに建設費の一部を負担し、利用料金収入でもうけさせることになるではありませんか。 反対理由２点目は、有料化の問題です。自転車の利用料金は、一次利用で３時間まで無料となっているものの、１日１００円、１ヵ月の定期利用は一般が２,０００円、高校生以下１,２００円となっています。
その主な内容は、計画戸数に対する水洗化率はとの質問に対し、計画戸数418戸に対する水洗化世帯数は348戸で、水洗化率83.3パーセントです。なお、現時点での実戸数378戸に対しての水洗化率は92.1パーセントですとの答弁がありました。 ほか１件の質問に対しても答弁がありました。
平成21年度地域活性化・きめ細やかな臨時交付金の申請で、繰越明許で22年度に配当されたものであると答弁。 給食センターの民営化は平成26年度に向けて検討をしているかとの質疑に、検討を進めていると答弁。