岩倉市議会 2020-12-15 令和 2年第4回定例会（第 5号12月15日）
まず最初に、市民に向けた行政手続のデジタル化について質問をさせていただきます。 ９月に発足した菅内閣の目玉政策の一つが、言うまでもなく行政のデジタル化を進めるデジタル庁の創設を伴う本格的なＤＸ、いわゆるデジタルトランスフォーメーションへの転換です。
まず最初に、市民に向けた行政手続のデジタル化について質問をさせていただきます。 ９月に発足した菅内閣の目玉政策の一つが、言うまでもなく行政のデジタル化を進めるデジタル庁の創設を伴う本格的なＤＸ、いわゆるデジタルトランスフォーメーションへの転換です。
マスクをしたまましか歌えないという状況、マスクを取っての保育では歌は歌えないというような、子どもも保育士もストレスを受けながらの保育は本当に大変だと思います。 こういった中で、来年度の入園希望状況はどうでしょうか。昨年の10月から３歳児以上が保育の無償化になりましたが、昨年度はおおむね前年度と同じような状況だということでありました。
○総務部長（中村定秋君） 現在想定しておりますのは、保育士の早番・遅番をやっていただく保育士での適用を、あと産休の代替といったところについての採用を想定しております。 ○議長（梅村 均君） 14番木村冬樹議員。 ○１４番（木村冬樹君） 分かりました。早番・遅番に対応するパート保育士ということで、具体的に予算の積算根拠の中にも入っている部分だというふうに思っています。
当委員会に付託されました議案第73号「岩倉市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について」審議いたしましたので報告いたします。 当局の説明を省略し、直ちに質疑に入りました。 質疑はありましたが、省略させていただきます。 質疑を終結し、委員間討議を省略し、討論に入りました。討論はなく、直ちに採決に入りました。
成長が著しい中学校給食を無償化することで、貧困対策を含め、食のセーフティーネットの役割を果たし、将来的には小学校の給食費無償化も検討しているとのことでございました。 文部科学省は、平成29年度に学校給食費の無償化の実施状況を公表しています。平成29年度ですので、ちょっと古いデータではございますが、小・中学校とも無償化を実施しているのが、1,740自治体のうち76自治体、4.4％。
続いて、議案第60号「岩倉市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について」を議題とします。 本案について、委員長の報告を求めます。 厚生・文教常任委員会委員長、６番大野慎治議員。 ○厚生・文教常任委員長（大野慎治君） ６番大野慎治です。
事業名、移動系防災行政無線デジタル化事業2,442万7,000円は、昨年の台風19号の影響により、一部の部品を調達する工場が被災したことで年度内の完了が困難となったため、監理委託料の全額及び工事費の一部を繰り越したものでございます。
しかし、一方で、病児病後児保育保護者負担の積算誤りや公共施設の使用料の値上げ、がん検診等徴収金における市民負担増、国土強靭化地域計画を市町村ごとに策定する意義とコンサル委託の在り方、保育士の会計年度任用職員の報酬の低さ、市民体育祭委託事業の必要性など、予算編成上の誤りや市民の納得を得にくい負担増、積算根拠や政策的判断に疑問が残るものなど、問題意識を感じる部分もあります。
社会保障給付費はこの間10兆円もの抑制を強いられてきましたが、今年７月の参議院選挙を経て、医療・介護・福祉・年金の全分野・全世代に及ぶ社会保障費削減と患者・利用者の負担増が具体化されようとしています。
これは、幼児教育・保育の無償化による子育てのための施設等利用給付事業、認定こども園施設型給付等事業、また高齢化による介護給付費や後期高齢者医療費、障害者自立支援給付費等の社会保障関係経費の増が要因でございます。
さて、令和２年度における国の一般会計予算案は、高齢化による医療・介護の給付費の増加、消費税増収分を財源とする幼児教育・保育の無償化に加え、４月から高等教育の無償化も始まることから、社会保障関係費が令和元年度当初比5.1％増と大きく伸びたほか、防災のための公共事業等の経費対策費を計上するなど、令和元年度当初比1.2％増の102兆6,580億円となっています。
これまでも、国の動向によって岩倉でも大きな問題となってきている保育の問題を繰り返し質問させていただきました。今、保育の来年度の申請を受け付けている状況でありますが、来年度の保育希望はどういう状況でしょうか。 ことし10月から、保育の無償化は３歳児からですが、じゃあそのために下の子どもさんもこの機会に働いて保育に託したいと例年よりふえてきている状況ではないでしょうか。
行政のスリム化については、やはり今回結果としては市民部長を廃止するというところにとどまってはおりますけど、行政のスリム化が必要だということは全国的に言われておるところでございます。
目14情報化管理費、事業名、電子情報システム維持管理事業２万6,000円は、マイナンバーカードの交付円滑化計画に基づく普及拡大に向けて、住民基本台帳ネットワーク統合端末機器を２台増設するため、契約開始予定の令和２年３月分の賃借料を計上するものであります。 目18諸費、事業名、諸費3,050万円は、過年度の国・県負担金等の確定に伴い、不足する返還金を増額するものでございます。
この条例の一部改正は、10月からの幼児教育・保育無償化の実施に向けて、子ども・子育て支援法の一部を改正する法律がことし５月17日に公布され、この10月１日から施行され、これに伴い、必要な規定の整備として特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準及び子ども・子育て支援法施行令の一部が改正されたことから、この改正内容に準じて行うものであります。
無償化に伴ってこれまで保育料軽減などに充てていた財源、これがどう変化していくのかということで、この問題は昨年の12月議会で質問した際には、まだ不透明なところが多いというお答えでした。
しかし、語り部の会が高齢化とともに、構成するメンバーの減少により活動に支障を来している現実があります。当時の経験をもとに、活動を進められている会の趣旨から見たとき、新陳代謝は難しい状況にあります。
そのときの議論の中でも、関戸議員だと思ったんですけれども、今どきの工場をつくってもなかなか人の雇用はない、オートメーション化やＩＴ化が進んで、ないのではないかという、そういう意見もあったところです。
、保育料の分でも減額していた部分を国が見るという、市単独で軽減措置でやっていたところ、減免されていたところを国が持ってくれるというところで、この無償化によってふえてくる財源もあると思うので、やはり市で第３子について、教育認定についても保育認定についても同じように小学校３年生以下の子どもは無償になるというふうに、同じように、罰則規定がないのであれば、自治体独自でやれるのであれば、ここでやっていくべきじゃないかと
提案理由としましては、本年10月から幼児教育・保育無償化の実施に向けて、子ども・子育て支援法の一部を改正する法律が令和元年５月17日に公布され、同年10月１日から施行されることに伴い、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準及び子ども・子育て支援法施行令の一部が改正されたことから、この改正内容に準じて必要となる改正を行うものです。