春日井市議会 2020-12-17 12月17日－04号
介護給付費準備基金については，今後高齢化の進展に伴って確実に増加が見込まれる介護サービスに係る費用を補うための重要な財源として，また将来にわたり持続可能な介護保険制度を安定的に運営するために活用されるべきだと考えますとの発言がありました。
介護給付費準備基金については，今後高齢化の進展に伴って確実に増加が見込まれる介護サービスに係る費用を補うための重要な財源として，また将来にわたり持続可能な介護保険制度を安定的に運営するために活用されるべきだと考えますとの発言がありました。
次に，第101号議案を議題とし，委員より，補助金額を２万円と１万5,000円に設定された目的はとの問いに対して，当局より，国や県の補助金額の改定で授業料無償化対象者が増えたことにより，無償化対象とならない保護者の負担額をより軽減させるため，補助金額を見直し，算定基準額21万2,700円以上27万300円未満の者に２万円，27万300円以上30万4,200円未満の者に１万5,000円を支給することとしましたとの
令和元年度におきましては，幼児教育・保育の無償化やサマー・スクールかすがいの実施などの子育て・教育環境の充実，あい農パーク春日井の開園やＪＲ春日井駅周辺の整備などのにぎわいの創出をはじめ，子育て世代をはじめ全ての世代の暮らしやすさと幸せにつながる様々な施策を進めることができました。
これを受け，４月24日付で保護者に対してさらなる登園自粛を要請することとし，家庭での保育が困難な状況を把握するための保育利用届出書の提出をお願いすることとしました。
先日，国が2020年度から実施する私立高校の授業料の実質無償化について，国の対象が年収590万円未満の世帯なのに対して，愛知県が年収720万円未満の世帯まで拡大する方針を発表しました。 しかし，本議案の私立，市の施策ですけれども，私立高等学校授業料補助979万6,000円については，市の現行制度のままの予算計上になっているとお聞きをしております。
初めに，各会計の予算規模でございますが，一般会計につきましては，昨年10月からの幼児教育・保育の無償化制度が通年化すること，継続費を設定して整備を進めています朝宮公園第１期整備や名鉄味美駅周辺整備の事業費が増加すること，公共施設個別施設計画に基づき実施します施設の修繕，照明器具のＬＥＤ化などやその財源確保策としての基金への積み立て，また会計年度任用職員制度の施行などの影響により，前年度と比較して40
次に，保育環境の充実についてお伺いいたします。 昨年４月から働き方改革関連法案が順次施行され，さまざまな働き方が広がる中で，この先ますます子育て世帯の保育ニーズは多様化するものと考えられます。 昨年10月から保育料の無償化が始まっており，少しずつ子育て世帯の負担の軽減が図られてきております。
次に，報告事項６を議題とし，当局より，本件は昨年10月から始まった幼児教育・保育の無償化において対象とならなかったゼロ歳児から２歳児の保育料について，保護者の経済的負担の軽減を図るもので，利用者にとって分かりやすく，公平感を高めるものです。具体的な変更点は，わかりやすい保育料とするために，国徴収基準の階層区分とずれが生じていたものを合わせ，年少扶養控除の保育料への組み込みを行います。
，子ども・子育て支援法第46条第２項の規定により，地域型保育事業者が地域型保育事業を提供するに当たり必要な基準を定めた内閣府令が今般改正されたことにより，本条例を改正するものですとの答弁がありました。
事件といたしましては，報告事項１，社会福祉法人春日井市社会福祉協議会の経営状況について，報告事項２，保育園の整備について，報告事項３，幼児教育・保育の無償化に伴う利用者負担について，報告事項４，市民病院手術室等拡張工事基本設計についての４件であります。
続いての質問事項，保育行政について伺います。 ことしの10月から，幼児教育・保育の無償化がスタートいたします。今回の無償化は，幼稚園，保育所，認定こども園，そして認可外保育施設も対象となるものですが，今回の私の質問は，保育園にかかわることについてです。無償化といいましても，単純に保育料の徴収をしなくなるというような簡単なことではなく，仕組みは複雑です。
第７条は，家庭的保育事業者等の連携協力を行う施設の確保について定めておりますが，厚生労働省令の改正により，家庭的保育事業者等が保育の提供の終了に際して，保護者の希望に基づき，引き続き保育を提供する連携施設を確保することが著しく困難な場合には，事業所内保育事業等の連携協力を行う者を確保することにより連携施設を確保しないことができることとするものでございます。
委員より，環境対策費のうち，地球温暖化対策機器設置費補助の内容はとの問いに対し，当局より，新たに既存住宅の窓の断熱化改修費の補助を行います。また，定置用リチウムイオン蓄電システムの補助を増額していきます。太陽光発電システムの設置費補助については，平成31年度からシステムの単体補助が県の補助メニューから外れることから，市においても単体補助を廃止します。
平成27年度介護保険法改正により，地域包括ケアシステムの構築と費用負担の公正化が打ち出され，在宅医療・介護連携の推進や認知症施策の推進などの地域支援事業の充実とあわせ，介護予防の訪問介護や通所介護などの予防給付を地域支援事業に移行し，多様化する方針が打ち出されました。
まず民生費で，これは122ページあたりですけれども，児童福祉費，このあたりにかかわる問題で，幼児教育・保育の無償化にかかわる詳細ということであります。 幼児教育・保育の一部を無償化するのは，これは消費税の10％増税を前提にしていると，このようにいわれております。無償化されれば保育ニーズがふえる。
本予算につきましては，本年10月１日に消費税率の引き上げが行われる予定であり，引き上げに伴う経費や幼児教育・保育の無償化，低所得者・子育て世帯向けプレミアム付商品券の発行など，国の制度改正などへの経費を見込んでおります。 予算の内容は，第１条歳入歳出予算，第２条継続費，第３条債務負担行為，第４条地方債，第５条一時借入金，第６条歳出予算の流用でございます。
次に，公立保育園についてお伺いします。 依然として高い保育需要に対応するため，民間事業者による保育園の新設を支援するとともに，公立保育園の整備と付加価値的な支援策を推進していただいているところであります。一部には老朽化が進んでいるところも見受けられ，それぞれの園に合った個別の施策が必要です。
次に，報告事項２を議題とし，当局より，当整備は，春日井市都市交流拠点将来ビジョンに基づき，駅舎のバリアフリー化を初め，踏切道の歩道設置等を行い，安全で利用しやすい環境の確保を目的とし，駅舎のバリアフリー化として相対ホーム化，東側改札口設置及び西側改札口移設を行うとともに，味美１号踏切道歩道設置を計画し，東口駅前広場等の整備と味美１号踏切東西歩道の拡幅整備を計画しています。
市内各地域では，高齢化が急速に進み，また，現代人の生活スタイルの変化も伴って，交通に対するニーズは多様化しております。今後，高齢化はさらに進んでいきますので，新しい公共交通網の形成は待ったなしの課題です。 今日のまちづくりは，ハードやインフラをとりあえずつくって，それに市民生活を当てはめようとする時代ではありません。
委員より，橋梁の耐震化の進捗状況はとの問いに対し，当局より，対象となる64橋のうち，今年度で59橋が完了し，残り５橋については，かけかえ工事が必要なため順次，詳細設計委託を行い工事を進めます。長寿命化修繕については323橋を平成26年度より点検を行っており，今年度までに11橋が完了しましたとの答弁がありました。