一宮市議会 2022-12-05 12月05日－02号
このおむつのサブスクを一宮市内公立保育園も導入されてはいかがでしょうか。 ◎子ども家庭部長（野村雅昭君） おむつの持ち帰りにつきましては、廃止に向けて、これまでも調査研究をしてまいりました。保護者の負担軽減や持ち帰りのために仕分けを行う保育士の負担を少しでも軽くするため、園の方で処分できないか見直しを進めているところでございます。
このおむつのサブスクを一宮市内公立保育園も導入されてはいかがでしょうか。 ◎子ども家庭部長（野村雅昭君） おむつの持ち帰りにつきましては、廃止に向けて、これまでも調査研究をしてまいりました。保護者の負担軽減や持ち帰りのために仕分けを行う保育士の負担を少しでも軽くするため、園の方で処分できないか見直しを進めているところでございます。
◎渡辺英仁市民病院事務局長 令和4年1月に示されました医師の労働時間短縮等に関する指針では、令和17年度末に年間の時間外・休日労働時間数が960時間以下となることを目指し、特定地域医療提供機関において策定する労働時間短縮計画で上限時間の目標を定めることとなっており、医療機関に対する推奨事項の一つとしてタスク・シフト／シェアに関し研修等の方策を講ずることが示されているところでございます。
令和５年度からは新たに民間保育施設が新設され、それに伴いまして民間保育施設の定員が増加となることや、公立保育園による基本的な保育の提供及び保育の質の向上を図ることを考慮いたしまして、待機児童を増やすことないよう、公立保育園の定員を減じたところでございます。 ○議長（青山耕三） 舟橋議員。 ◆２番（舟橋よしえ） その計画には、１歳児クラスのニーズが高いことが明記をされております。
○議長（中嶋祥元） 企画財政部長・・・ ◎企画財政部長（村口文希） 保育施設などの利用申込みや転出届など約30種類の手続において、オンラインによる申請が可能となっております。 以上でございます。 ○議長（中嶋祥元） 黒川智明議員・・・ ◆１９番（黒川智明） 詳細についても、整理されているということが確認ができました。
ぜひ刈谷市のスポーツ課、文化観光課、教育委員会が連携をして、休日の部活を任せられる総合型地域スポーツクラブの育成だとか、アスリートＯＢ等を活用した法人化を視野に入れたスポーツ協会への展開、民間スポーツ関連企業などの活用も視野に入れて、体制整備に向けて準備のための予算確保、これを要望させていただきます。
また、子ども・子育て支援新制度の施行や幼児教育・保育の無償化など、保育を取り巻く制度自体が大きく変化し、刈谷市でも公立保育園の一部乳児園化、公立幼稚園を保育利用できる幼児園に移行しています。待機児童解消のためとはいえ、幼児園、保育園の先生方は本当に大変な思いでこれらの変化を受け止めてきたものだと思います。
22 ◆こども課長（中川知之） いわゆる保育園とかでいったところの延長保育のおやつ代だとかというようなことでしょうかね。そういったおやつ代とかにつきましては雑入のところに入ってきておるという形になります。
◎子ども健康部長（水谷豊君） 市内公・私立保育園、認定こども園、小規模保育事業所における令和４年７月１日から９月９日までの園児の感染状況につきましては、陽性者は558人で、クラス閉鎖は22クラス、休園 は２園でございます。以上です。
一時保育と一時預かりの違いを教えてください。 ◎子ども健康部長（水谷豊君） 一時預かり事業とは、家庭において保育を受けることが一時的に困難な乳幼児を保育園等で一時的に預かる事業を言い、稲沢市内では現在公立保育園３園、私立保育園３園の計６園で実施しており、一般的には保育園で実施する場合、一時保育と言われております。以上でございます。 ◆１番（杉山太希君） ありがとうございます。
２つ目は、第２子以降の保育費の完全無料化です。ゼロ歳児から２歳児も含めて保育所、幼稚園、市外の施設全ての保育費が無料となっています。 ３つ目は、０歳児の見守り訪問おむつ定期便です。生後３か月から満１歳の誕生日までの赤ちゃんのいる世帯を対象に、見守り支援員が配達員として、赤ちゃんと保護者に会い、紙おむつなどの赤ちゃん用品を毎月無料で届けています。
まず、保育士の処遇改善と乳児の加配制度。 保育士の処遇改善について、令和４年２月から保育士などの収入を３％程度、月額9,000円引き上げる措置を実施することとされました。官民格差をなくすためという理由で、私立保育園などの保育士の収入は引き上げられ、私立保育園の保育士の処遇は改善されましたが、公立保育園の保育士の収入は引き上げられず、処遇は改善されませんでした。これはとても反響がありました。
令和5年度から令和7年度末をめどに、まずは、休日の運動部活動から段階的に地域移行していくことを基本としています。平日の運動部活動の地域移行は、できるところから取り組むなど、地域の実情に応じた休日の地域移行の進捗状況等を検証し、令和8年度は更なる改革を推進していくよう、改革の方向性を示しています。 保護者や子どもたち、地域の理解がなくては難しい課題ではあります。
教員の働き方改革の一環として、スポーツ庁が、休日の運動部活動を学校単位から地域単位の取組に移行することとし、令和５年度から令和７年度にかけて改革集中期間として全国での達成を目指す提言を示しました。また、文化庁からも文化部活動について同様の提言が８月に出されました。 この国から出された休日部活動地域移行について、教えてください。
一方、保育の現場に目を向けますと、本市は少子化が進む中においても、親世代の共働きの増加などにより、保育の需要は高まる傾向にあります。 本市では保育需要への対応に直近では６園の民営化など、園児の受入れ拡大に取り組んできましたが、近年は保育における多様なニーズへの対応から、保育環境のさらなる充実が求められています。
一方、保育の現場に目を向けますと、本市は少子化が進む中においても、親世代の共働きの増加などにより、保育の需要は高まる傾向にあります。 本市では保育需要への対応に直近では６園の民営化など、園児の受入れ拡大に取り組んできましたが、近年は保育における多様なニーズへの対応から、保育環境のさらなる充実が求められています。
そして、令和5年度からは休日の部活動が段階的に地域へ移動していく。そういう中でこれまでは学校という暗黙の規範の中で行われていた指導が、もしかするとこれまで起こりにくかったスポーツ関係者によるコンプライアンス違反や、ひいては暴力等につながる危険性もあるといった中で、そういったことの根絶のために、スポーツ団体のガバナンスを強化し、組織運営の透明化を図る必要があると思われます。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（中桐章裕） 12歳以上の未接種者に対します接種勧奨はがきの送付、休日や夜間帯の集団接種会場の設置、若者が集う店舗や電車の車内にポスター掲示を行うなど、接種率向上につながる本市独自の取組を行っております。 ○水野良一議長 西本潤議員。 ◆３番（西本潤） 本市独自の取組を、各種行っていると思われるんですが、実際に効果は上がっているのか、お伺いいたします。
その半面、プラス面としては、本市は福祉、保育が特に充実しており、着実に名古屋市のベッドタウン化が進み、歳入のうち地方税、個人住民税及び固定資産税が増加傾向にあります。
子育て世代にとって魅力的な地域とは、まず子どもの安全・安心が確保され、伸び伸び成長できる環境、両親が共働きを希望すればそれがかなうような保育環境や放課後の見守りや居場所づくりの完備、また、高校までは通学できる公共交通網の整備などが挙げられます。
子育て世代にとって魅力的な地域とは、まず子どもの安全・安心が確保され、伸び伸び成長できる環境、両親が共働きを希望すればそれがかなうような保育環境や放課後の見守りや居場所づくりの完備、また、高校までは通学できる公共交通網の整備などが挙げられます。