名古屋市議会 2004-03-04 03月04日-05号
なお、この保育所の第3子無料と子育て支援手当の時期の相違につきまして、私どもも予算要求段階で大いに悩んだところでございます。
なお、この保育所の第3子無料と子育て支援手当の時期の相違につきまして、私どもも予算要求段階で大いに悩んだところでございます。
現在ある学童保育所に通わせるにしても、遠いためそれが利用できません。自分の能力や意欲を生かして働き続けたいと思っても、このように学童保育所が近くにないため仕事をやめなければならない、そういう不満を抱いています。
現時点での具体的準備と、そして進捗度、計画に対してどのような状態であるかということでありますが、特に現在の昼間、そして夜間、休日のいわゆる即応体制についてはどうなっているのかお聞かせをいただきたいと思います。もういつ起きてもおかしくないと言われているからであります。 さて2点目でありますが、公用車への最小限の災害備品の搭載についてであります。
1994年、当時の厚生省は乳幼児健康支援一次預かり事業として、まず病後児の一次預かり保育に対する補助事業を始めました。その後、診療所や病院で保育を実施する場合、対象児童が回復期であることにこだわらないとする事実上病児保育への助成も認める通達が出され、病児・病後児保育実施の制度面の整備が進みました。しかし、同制度を利用して保育助成を実施している市町村は 250程度にとどまっております。
不況のもと、共働き家庭がふえ、保育の充実が求められています。延長保育実施園の拡大と休日保育の実施を行うべきと考えますが、今後の計画をお示しください。 平成14年の議会で木全昭子議員が取り上げたように、土曜日の延長保育に正規の職員がおらず、臨時保育士だけで保育がされている実態がいまだにあるのかどうか、お聞かせください。 (4)障害者福祉についてです。 支援費制度が導入されて1年になります。
16年度から特に保育所、小・中学校等の公共施設の耐震改修に力を入れることとともに、民間保育所の耐震診断補助や耐震化実施設計補助、私立幼稚園への耐震対策補助も実施して、市民の皆様の貴重な生命・財産を守るための防災対策に積極的に取り組んでまいります。16年度は防災対策として一般会計総額9億2,000万円の事業費を計上しております。 防災と並んで課題と認識しておりますのが防犯対策であります。
本市が、福祉、医療、保育、消防など市民生活に必要な分野で市職員の新規採用をふやすことは、若者の安定した雇用の拡大につながります。ところが本市では、2002年度からの3年間で市職員を1,730人も減らしています。2005年度までの4年間で1,600人の職員定数を削減するという目標を1年前倒しで超過達成し、2,200人以上の削減へと目標を引き上げて、大リストラを進めているのです。
また、児童手当の対象を小学校3年生まで拡充するほか、新たに市立保育園に3人以上の兄弟が入園されている場合、3人目以降の保育料を無料とし、子育て中の保護者の経済的な負担の軽減に努めてまいります。 母子福祉では、母子家庭などの生活支援を行うため、母子家庭等日常生活支援員の派遣制度を設けます。
2点目、多様な保育サービスの推進について。休日保育・一時保育・私立幼稚園の預かり保育について、現状と今後の見通しについてお聞かせください。休日保育・一時保育は児童課の所管であり、私立幼稚園は学校教育課の所管ですが、次世代支援育成事業計画は一括して児童課が行うということでしたので、あえて一括でお尋ねいたします。 3点目、保育料の見直しについて。
保育園においても、延長保育の拡充などの特別保育の充実に努めるとともに、病後児保育の実施や現在五つの園で実施している子育て広場事業を10園で実施するなど考えております。環境整備としては、全保育園にエアコンの設置、耐震補強、ガラスの飛散防止などの地震対策を予定しており、園児の安全確保に努めてまいりたいと考えております。
1兆円を目指して国庫補助負担金の廃止・縮減等を行う外、税源移譲について確実に行う」と各閣僚に対し指示し、これに基づき平成16年度予算においては、公立保育所の運営費負担金、介護保険事務費交付金など総額1兆円の国庫補助負担金が削減されることとなりました。
◯白井諒俊市民病院事務部長 12番目の市民病院の機能評価についてでありますが、機能評価を受審するに当たりましては、各種委員会の立ち上げやマニュアルの作成等ソフト面での質的な充実とともに、ハード面ではプライバシーの尊重、個人情報の保護のため、外来診察室や診療録管理庫等の改良工事をはじめ、備品の整備、療養環境の整備を行いますが、工事は患者さんに迷惑をかけないよう休日
子育て支援センターにつきましては、4月から2ヵ所目の子育て支援センターを高雄保育園地内に開設し、育児相談を初め子育て支援を総合的に進めてまいります。 救急医療事業につきましては、歯科の休日診療がこれまで年末年始のみであったのを、新たに犬山・扶桑歯科医師会の協力を得まして、日曜・祝日の在宅診療を実施してまいります。
国庫支出金におきましても、三位一体の改革における国庫補助負担金の見直しによって、公立保育所運営費負担金2億 1,000万円の削減などにより、24億40万 9,000円となっております。
(1) 報告 損害賠償の額を定める専決処分について 外2件 (2) 承認 物品の取得の変更に関する専決処分について (3) 議案 岡崎市保育所条例の一部改正について 外52件2 請願・陳情の受理 別記の請願、陳情を受理した。
86 ◯福祉部長(岩瀬六平) 議題3、質問要旨(1) 保育所の民営化により充実する保育サービスの主なものとして、延長保育と乳児保育があります。延長保育については、現在、八ツ面保育園で実施している11時間を超える延長保育を、民営化する6園においても実施します。乳児保育については、民営化後は市内の全保育所において実施いたします。
そこで、通院4歳未満児、入院6歳未満児までを対象としている乳幼児医療費助成を、ともに小学校入学前まで拡大するとともに、児童クラブを2か所増設するほか、公立のくるみ保育園において休日保育事業を実施するなど、子育て支援策を充実いたします。また、今後5年間の少子化対策の総合的な計画として、次世代育成支援行動計画を策定いたします。
また,公立保育所の耐震診断調査が新たに16年度実施されます。その結果の耐震指標は各建物について利用者に知らされるべきと思いますけれども,調査結果の公表についてどのようにお考えなのかお尋ねします。
次に,多様な保育ニーズへの対応についてであります。 待機児童の解消を図るため,民間活力の導入により保育施設の整備とありますが,どのような取り組みを行っていかれるか。また,延長保育,一時保育の充実の内容はどのように考えておられるかお尋ねをいたします。 次に,児童虐待の防止対策についてであります。
3款 2項 2目 児童福祉費中、放課後児童健全育成の学童保育の利用者が 174人であるが、現在の就業率から需要は多いと思われる中で、施設が不足しているということはないか。とに対し、母子対策、かぎっ子対策として、市内に6か所の学童保育所があります。潜在的な需要はあると思われ、各小学校区に1か所と考えていますが、アンケート調査等の結果からこの程度と認識しています。とのこと。