長久手市議会 2021-06-25 令和 3年第2回定例会（第5号 6月25日）
長湫北保育園の場合は、木造建築ということで左側に元請の下に１の横に22者というのは、１次下請が22者、２次下請が18者、３次下請が４者という意味です。 その次のページを御覧ください。
長湫北保育園の場合は、木造建築ということで左側に元請の下に１の横に22者というのは、１次下請が22者、２次下請が18者、３次下請が４者という意味です。 その次のページを御覧ください。
○くらし文化部次長（日比野裕行君） スポーツ施設につきましては、やはり特に休日の利用を希望される方が非常に多いということもございますので、利用されない予約をなくして、できる限り多くの方に利用していただきたいと考えております。 ○議長（伊藤祐司君） 再質問はありませんか。４番野村ひろし議員。 ○４番（野村ひろし君） 確かにそのような状況は危惧されることだと思います。
この年代は働く世代や学生などが多くなるため、休日となる土曜日、日曜日の接種枠拡大による接種体制の整備のほか、情報提供においても、これまで以上にＳＮＳなどを活用した方法で周知活動に取り組んでいく必要があると考えております。 ○議長（伊藤祐司君） 再質問はありませんか。11番田崎あきひさ議員。 ○11番（田崎あきひさ君） 議事録で後世に残すためにしゃべります。
２点目について、現在のところ、直ちにキッズ・ゾーンを設置する予定はありませんが、本市の保育園では、散歩時等の際には、複数の保育士等が引率しており、今後もこうした見守りにより、園児の安全確保に努めていきたいと考えます。 ３点目について、交通指導員は各小学校区２人計12人を小学生の交通安全の意識向上に努めるために配置しています。
（２）一時保育について。 緊急の場合の対処はどのようか。 幼稚園児を抱えて仕事を探す場合も預からないか。 休日、夜間、宿泊を伴う場合についてはどうか。 （３）多胎児について。 特別の配慮が必要だと思われるが、今現在どのような支援をしているか。 （４）高齢者に行っている食の宅配の対象者を、産後１カ月の家族まで拡大しないか。
また、嘱託保育士及び臨時保育士の雇用については、広報やホームページへの掲載、ハローワークへの登録を行うほか、愛知県が主催する保育士向けの就職フェアなどに参加し、広く案内をしております。 ５点目について、正規保育士の採用には限界があるため、嘱託保育士及び臨時保育士の雇用により、業務の負担軽減を図りたいと考えています。 以上です。 ○議長（加藤和男君） 再質問はありませんか。
開園が令和２年８月になるが、年度当初に入園予定だった園児はどうなるのかとの問いに対し、できる限り現定員以上を受け入れる上郷保育園、長湫東保育園に案内するが、お待ちいただく方もいるとの答弁でした。 年度当初と８月で必要な保育士の数に差が生じると思うがどうするのかとの問いに対し、年度途中での確保は困難のため、年度当初から確保するとの答弁でした。
ウについて、保育所等訪問支援の対象者は、保育所等に通う障がい児のうち、専門的な支援が必要と認められた児童であり、対象施設は保育所、幼稚園、小中学校等となります。
生後２カ月の保育実施について、答弁の中で看護師の配置による児童の健康管理がと、看護師を配置することを安全面の配慮として御答弁いただいたんですけども、これにはちょっと驚きが私としてはあったんですが、保育士では生後２カ月からの保育実施は問題だとお考えですか。 ○議長（川合保生君） 福祉部次長。
１点目について、市長施政方針で述べたとおり、保育の受け入れ拡充に向けた事業として、平成32年４月に新たに小規模保育事業所を１カ所開設するため、事業者の公募や選定、事業の実施に必要な改修などの費用を助成することにより、ゼロ歳児から２歳児までの保育の受け入れの拡充を図ります。
（１）０から２歳児の待機児童対策として本年度予算化された小規模保育等整備事業が減額されましたが、平成31年４月に待機児童は解消されますか。 （２）公立保育園の土曜日保育は、平成26年までは全園で午後２時までだったものが、保育時間が拡充され、現在は色金保育園、長湫北保育園で午後６時まで開園しています。土曜日の給食は給食センターが休みのため、弁当が提供されていますが、汁物も主菜もありません。
○12番（吉田ひでき君） 職員さんの中から今の市長は休日の行事がふえましたという声が届きます。疲れがたまるからミスがふえたり、本当に職員の皆さんが休日出勤の振りかえは、ちゃんと心身が休めるような代休が取得できるような体制になっていますでしょうか。 ○議長（川合保生君） 市長公室次長。
まず１項目め、保育士の処遇改善について。 大学の研究者などで構成される「あいち保育労働実態調査プロジェクト」が平成29年11月から平成30年２月までに愛知県内の公立、私立の認可保育所などで働く保育士、園長らを対象に実施した労働実態調査の結果から、保育士のサービス残業が常態化していることがわかった。保育士は正規の5,335人と非正規5,311人が回答いたしました。
また、新しい長湫北保育園で使った緑地を、この場所で確保するという制約がありましたので、そのあたりの調整が２月、３月の時点ではまだはっきりしなかったという状況です。
市長の事務部局62人増はどのセクションを拡大するのかとの問いに対して、保育所を除く一般行政職19人、保育所職員14人を５年かけて増員する計画である。一般行政職は特定の部門までは定めていないが、類似団体の職員数、推計人口を勘案して、平成35年４月１日に必要な職員数を算定したとの答弁でした。
まず、保育園の受け入れの拡充については、平成31年４月に小規模保育事業を新設するため、事業者の公募や選定を行い、事業実施に必要な施設改修などの費用の一部を助成します。また、保育サービスの充実に向けた取り組みについて、市内の保育所及び地域型保育施設に在籍している園児のうち、日曜、祝日などに保育が必要な人を対象に、アスクはなみずき保育園で休日保育を実施します。
１点目について、まず保育サービスの充実に向けた取り組みについて、市内の保育所及び地域型保育施設に在籍している園児のうち、日曜・祝日などに保育が必要な人を対象に、アスクはなみずき保育園で休日保育を実施します。 また、長湫北保育園の土曜日保育を、現在の午後２時から午後６時までに延長します。
一方、保育の必要量の見込みと提供体制については、就労環境の多様化や女性就業率の高まり、大規模マンションの新設や区画整理事業などによる子育て世帯の転入により、保育所などの施設や子育て支援事業の利用を希望する人の割合が高くなっていく傾向にあります。このため、ゼロ歳児から２歳児までの見直しを行い、小規模保育事業２施設を新たに整備することで受け入れの拡充を迅速に進めていきます。
要は、保育所で保育士の資格がない人は保育業務に携わっても違法ではない、保育士の資格がない者が保育業務にかかわっても違法ではないけれども、保育士と名乗ると違法となると。
子育て世代の人口流入が続く本市においては、増加する保育需要や多様化するニーズに対応していくことが喫緊の課題となっています。 保育の受け皿をふやすため、平成31年度中には新たな小規模保育が実施できるよう、平成30年度は、民間事業者が事業実施に必要な施設改修等の費用の一部を助成します。