犬山市議会 2020-11-24 令和 2年全員協議会（11月24日）
「犬山市心身障害者更生施設に係る指定管理者の指定について」ご説明いたします。犬山市心身障害者更生施設の指定管理者を指定するのにあたり、地方自治法第244条の２の規定に基づき議会の議決を求めるものです。内容としましては、犬山市心身障害者更生施設では、平成18年４月１日から５年間を指定期間として、指定管理者を指定しています。
「犬山市心身障害者更生施設に係る指定管理者の指定について」ご説明いたします。犬山市心身障害者更生施設の指定管理者を指定するのにあたり、地方自治法第244条の２の規定に基づき議会の議決を求めるものです。内容としましては、犬山市心身障害者更生施設では、平成18年４月１日から５年間を指定期間として、指定管理者を指定しています。
このように子どもたちの思いを形にすることで、主権者教育の推進につなげています。 主権者教育の目的は、社会の中で自立し、他者と連携・共同しながら、地域の課題解決を主体的に担うことができる力を身に付けることです。これからも各小中学校で積極的に取り組んでもらえると考えております。 ○議長（中村貴文君） 柴山議員。
児童クラブ、給食センターなどでは、派遣労働者が雇用されていましたが、市の指揮命令の下で働いているのに人員の把握がされていませんでした。これは、管理が行き届いていない、このことを明らかにしたものだと思います。 小中学校人権教育研究会事業では、部落差別の解消の推進に関する法律の趣旨を踏まえて、教育及び啓発を今後も行っていくとしています。
◯議長 教育部長。 ◯教育部長 取組についての御質問だということでございますが、一般的でございますけれども、家庭訪問とか電話連絡等によりまして学校と児童生徒、保護者に働きかけを行っております。また、学校だけでは対応が困難な場合につきましては、学校支援会議を開催して対応させていただいております。
テーマとしては、１つは「投票率を上げていくのにはどうしたらいいか」それから「主権者教育をどうやっていくか」ということが主なテーマでした。投票率の向上についてはいろいろ議会での市民と語る会の若者とのトークがあった話をしましたし、それから電子投票という話、以前、可児であって失敗したという話もありました。
続きまして、質問２点目、「ゆめ選」の主権者教育について質問させていただきます。 前定例会における久世議員の質問に対する石田委員長のご答弁では、罰則よりも啓発、教育によって政治に希望を掲げ、信頼性を取り戻す役割を議会が担うべきという旨に私は理解させていただきました。
これからも新城市、新城ＪＣも含めてですが、少子高齢化の波を受けてそういった団体が弱体化していく中で、この開催を完全に市民に委ねた形をとるとハードルが高くなることや、若者を主としたいわゆる若者の主権者教育、主権者意識の醸成などに関してはマイナスに働くことが多いと感じます。
おおむね２年間の議論の結果、この市長選挙公開政策討論会を開催することが目的ではなく、市長選挙の候補者となろうとする者の市政に関する政策、及びですね、これを実現するための方策を市民が知る機会、すなわち立候補予定者の人柄を知るため、それから市民の市政への関心を高めるため、また主権者教育の推進などですね、市長選挙公開政策討論会を手段として捉え、より広義の視点からこの条例化が必要であると、こういった結論に至
地方議会というのは、憲法で定められた地方自治を実現するために、主権者である住民の直接選挙で選ばれた機関です。首長とのチェック・アンド・バランスを保ちながら、住民の声を反映した地方自治を実現する。これが理想です。そのために議会は議決権や選挙権、執行機関への監視・監督や意見表明、自律権を持っているわけです。 この権限は、議会にあるのであって議員個人にあるのではありません。
…………………………………………………………… １８ 諏訪 毅議員再質問………………………………………………………… １８ 中村教育部長答弁…………………………………………………………… １９ 諏訪 毅議員〔２．犬山市「あんしんメール」高齢者見守り 情報発信について（①休日、連休等の対応方 法は）〕………………………………
高齢者の方だと２日以上だとか、あるいは基礎疾患のある方については、とか様々なケースがあるんですが、そういった方については基本的に帰国者接触者相談センターというふうなところにご連絡をとっていただいて、そこでのやりとりの中で、すぐに検査の方へ行かれる方もみえれば、そうでない場合もあるみたいです。それから濃厚接触者の話なんですが、濃厚接触者も実際わからないです。
それでは、第29号議案、主権者意識の向上によって犬山市の未来を創る条例の制定についてに対する修正動議について説明をいたします。 この修正動議を提出いたしましたのは、３月13日の全員協議会でのこの議案に対する議員間討議及び３月17日、総務委員会の委員間討議を踏まえ、委員会で修正可決されたためです。 修正箇所については、お配りの修正案の３ページ、新旧対照表をごらんください。
建設部長 岩P 祐司 都市整備部長 尾崎 雅宏 上下水道部長 國分 政道 教育長 宇野 成佳 教育部長 野村 裕之 会計管理者 野村 教子 監査委員事務局長 池田 立志 5.
ただ、じゃあどんなことをやるのかというのは、現時点での想定としましては、きのう、この委員会の中でも説明をさせていただきましたけれども、例えば小中学生については、出前講座、あるいは出前トーク、それから、全員協議会資料にもありますような主権者教育、こういったものを展開していくことが一つだと思います。
12款 諸支出金 13款 予備費 第２条の第２表 債務負担行為（納税通知書封入封緘業務委託） 第３条の第３表 地方債（災害援護貸付金を除く） 第４条 一時借入金 第５条 預金債権と地方債債務の相殺 第６条 歳出予算の流用 第29号議案 主権者意識
山本 浩司 教育行政部長 太田 庸介 学校教育部長 澤平 昭治 上下水道局事業管理者 今井 弘明 上下水道局長 杉本 尚久 職務のために出席した事務局職員の職・氏名 事 務 局 長 伊藤 勝介 副 局 長 近藤 雅雄 副 主 幹 上田 研 担 当 長 太田 吉朗 主
中村教育部長。 ○教育部長（中村浩三君） ご質疑にお答えをいたします。 この補助金につきましては、用具等の保存修理事業、または復元新調に係る部分でまず補助金を設定しております。加えて、休止伝統行事などの、その以後の復旧、再開した以後の後継者育成事業についても、一定の補助を設定をしています。 ○議長（中村貴文君） 山田市長。
第６号 ３月10日（火曜日） ────────────────────────────────────────── 〇議事日程 第６号 令和元年３月10日午前10時開議 第１ 一般質問 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 〇本日の会議に付した案件 日程第１ 一般質問 日程追加 諸般の報告 日程追加 第29号議案 主権者意識
これはイコール主権者である住民の皆様方の世論を最大限尊重しなければならないという使命があるんです。 だから、知立市議会基本条例の前文にもそこを憲法前文の明示文書をうまく地方版に置きかえてうたわさせていただいておるんです。非常にそこは強く我々は、そのスタンスに立って代表民主制、地方では二元代表制を運営していかなければならないわけでしょう。