東郷町議会 2006-10-06 平成18年第2回臨時会(第2号) 本文 開催日:2006-10-06
やはり、不妊治療、それから第3子の育児手当、そのようなもので別の角度から私は福祉政策を今回、住民の皆様方にお示しし、それを進めるという、こういうことに御賛同いただいたと。ですから、それもやり、これもやりという現状におきまして、同時にそれを進めるというのは、私はすぐやるという、こういうことが言える状況ではないと、このように思っております。
やはり、不妊治療、それから第3子の育児手当、そのようなもので別の角度から私は福祉政策を今回、住民の皆様方にお示しし、それを進めるという、こういうことに御賛同いただいたと。ですから、それもやり、これもやりという現状におきまして、同時にそれを進めるというのは、私はすぐやるという、こういうことが言える状況ではないと、このように思っております。
次は、同じ少子化対策ですけれども、上限を20万円まで助成する不妊治療助成制度について。 この不妊治療は、子供のできない夫婦にとって必要な医療で、助成制度の導入は少子化対策としても有効とされ、国では既に体外受精や顕微受精などの特定不妊治療について要する費用、これは10万円ですけれども助成しております。
平成17年度は、「誰もが幸せを実感できるまちづくり」を基本姿勢とした「元気あふれる快適都市」実現に向けて取り組んでおり、少子化対策については、就学前の通院治療費の無料化等の子育て支援に加え、不妊治療費に対する補助制度の創設によって着実な成果を上げている。
2件目、不妊治療費補助金について、顕微授精等、さらに適用範囲を拡大していく考えはあるかとの質問に対し、この制度は始まったばかりですので、今後の経緯を見ながら判断していく考えですとの答弁がありました。 ほか6件の質問に対しても、それぞれ答弁がありました。
まず、分割付託となった議案第45号平成18年度常滑市一般会計補正予算(第1号)については、不妊治療費に要する経費の助成金増額が主なものであります。 審査の過程において、アスベスト対策事業費が市債に変更となったのは、含有量の基準が厳しくなったからではない。
◆20番(梶田稔君) 次に、15ページの2段目の欄の4款衛生費で、母子保健事業で不妊治療費助成費を110万円予定しているのですが、最近、新聞紙上をにぎわしておりますけれども、この凍結精子による妊娠出産ということが、話題になっておりまして、この裁判所は、夫婦の間での正常な出産とは認めないという判決が出たことは報道されているとおりなのですが、提案説明の中で、この法律上の、外国人なども含まれていると思うのですけれども
それから、福祉医療なんかの関係でありますが、出産一時金については額の大小がございますけれども、17年度に福祉医療の関係で乳幼児医療は、これまで4歳未満までが対象でありましたが、これを就学前までに引き上げをさせていただいておりますし、また、本年度から不妊治療の補助金も要項を定めまして利用していただいておりますので、そういった関係でいろいろ福祉医療を頑張っておりますので、よろしくお願いいたします。
3目 地域保健費は450万円の増額で、19節 負担金、補助及び交付金の不妊治療費補助金は不妊検査治療分60組、人工授精分30組の補助を追加し、少子化対策を推進するものでございます。 ○議長(森田千歳) 環境経済部長。 ◎環境経済部長(大下忠司) 2項 環境衛生費、3目 斎場費は国庫補助金交付により、財源更正をするものでございます。
早期発見、早期治療でとうとい命が助かります。ぜひ当市でもスクリーニングの導入を検討されますようよろしくお願いいたします。 続きまして、不妊治療の助成についてお伺いいたします。
また、昨年7月からは、近隣市に先駆けて不妊治療費の助成制度を始めました。不妊検査及び不妊治療は、健康保険適用分の自己負担額全額を1年間補助、人工授精は経費の全額を3回まで補助、体外受精と顕微受精の特定不妊治療は、経費から10万円を控除した額のうち、上限10万円までを2回まで補助します。
また、みだりに繁殖することを防止するために不妊・去勢手術等を行うこと、動物による感染症について正しい知識を持ち、感染症の予防のために必要な注意を払うことを法律では求めております。これらの義務や責任を果たせない人はぬいぐるみを抱いていてほしいし、図鑑や動物園の世界で心をいやしてほしいということを強く訴えながら、質問に入ります。
3、子育て世代に対して、生まれる前から児童手当、妊娠5カ月から支給を創設するとともに、不妊治療への助成を実施されたい。 4、子供の医療費無料制度を中学生まで拡充されたい。 5、障害者とその家族に対して、自立支援法のもとで負担がふえたことを踏まえて、町独自の軽減事業を立ち上げ、実施してもらいたい。 6、増税となった高齢者に対して、町民税、国民健康保険税、介護保険料などの軽減措置を講ぜられたい。
まず、一つ目の地域医療機関との連携につきましては、医療機関の機能分担を明確にして、円滑な連携を図り、地域で治療していくもので、市民がかかりつけ医を持ち、症状により、かかりつけ医が豊川市民病院へ診療依頼や検査依頼を行っていただくとともに、急性期を受け持つ豊川市民病院からは、症状が安定した患者さんをかかりつけ医に紹介するというようなものであります。
4款衛生費1項保健衛生費は、6月1日から制度化されました不妊治療等に要する経費の助成で100万円を計上し、4款4項病院事業費は、常滑市民病院の不良債務を解消させるべく、不良債務の一部を補てんするため、常滑市民病院事業会計補助金7億円を繰り出しするものでございます。
そうした中で、高齢者の医療制度は昭和58年2月に施行され、予防と治療を総合的に実施する老人保健法に基づき、今日までの間、社会情勢や社会環境の変化に応じた改正を行いながら、だれもが安心して医療を受けることができる医療制度となっています。しかしながら、一方では、急速な少子高齢化、不安定な経済状況、国民生活の意識の変化など、大きな環境の変化に直面しています。
1、不妊治療助成制度について。 今や、7組に1組の夫婦が不妊によって子供に恵まれないと言われています。「子供さんはまだいないの? つくった方がいいよ」、こんな何げない言葉に傷つき、先の見えない不安を抱きながら、高いお金を払って診察や検査、治療を受けています。不妊症は、原因を特定するためにさまざまな検査や治療、いわゆる一般不妊治療が必要です。
不妊治療費の助成につきましては、本議会で補正予算を上程し、10月1日から実施してまいりたいと考えております。 次は、産業建設部の関係であります。まず、県事業であります。木場武豊線につきまして、現在、県と協力しながら用地買収に当たっているところでありまして、平成20年度完了を目指しております。 次に、大谷富貴線に係る富貴小学校南の交差点改良でありますが、8月末をもって工事を完了しました。
○13番(佐藤惠子) 質問の3点目としまして、妊婦保護マタニティーマークの効果、マタニティー教室、不妊治療の充実など、支援の効果はどうでしょうか、お聞かせください。 ○議長(水野慶一) 中根部長。
そこで、山田原線というバイパスの手術をするのか、生活道路の風船治療で拡幅を図るのか、東三河環状線の単独整備への結論ができない状況である。山田原線の整備に積極的な取り組みを図る大岩寺沢線については重要路線と認識しているとの答弁で、整備については、地域の状況を踏まえて整備を進めたいと考えているということであります。 そこでお伺いをいたします。
具体的には、乳幼児医療費及び児童手当の支給対象年齢引き上げ、乳児保育、延長保育などの保育サービスや子育て支援の充実、妊産婦検診や各種育児相談による支援のほか、不妊治療費の助成などを行っております。