西尾市議会 2014-05-01 2014-05-01 平成26年 厚生部会 本文
６ 平成25年度不妊治療費助成事業における不妊治療費助成金の予算流用について 資料 議題６資料 平成25年度不妊治療費助成事業における不妊治療費助成金の予 算流用について 健康福祉部長より次のように説明。
６ 平成25年度不妊治療費助成事業における不妊治療費助成金の予算流用について 資料 議題６資料 平成25年度不妊治療費助成事業における不妊治療費助成金の予 算流用について 健康福祉部長より次のように説明。
１項４目母子保健費、不妊対策補助業務です。2016年度から公費助成の対象期間や受診回数制限が撤廃されますが、42歳までと年齢制限が加わり、通算では助成を受けられる回数が大幅に制限されます。2014年から２年間の移行期間が設けられ、40歳未満の新規利用者の助成回数が年数制限なしで６回になります。子供を授かりたい方にとっては、年齢制限は大変な問題です。国に意見を上げてください。
次に、賛成の立場から、骨格予算という点で、特定健康診査の受診率の向上に努めていくことと、医療にかかる前に早期発見・早期治療に主眼を置いて事務に取り組み、予防に努めていただくことを要望して賛成という意見がありました。 次に、採決結果を報告します。議案第２号は、賛成者多数で可決しました。
111: ◯足立詔子委員 １４１ページの上段にあります、一般不妊治療費助成費に対してですが、この助成の対象者数を教えていただきたいのと、未熟児の医療費等もここには予算として次年度計上されておりますが、この中に不育治療というか、要するに流産のしやすい方に対する、今、国会のほうでもさまざまな問題提起がされておりますけれども、そのような方に対しての助成は今回考えなかった
111ページ、２の母子保健事業費、(19)の不妊治療費補助金ですが、前年比減の理由。２の地域介護予防事業費、(2)の認知症予防教室サポーター謝礼金、平成26年度で２年目になるわけですが成果は。113ページ、１の環境衛生職員給与費、(1)の職員給、前年比１名減の理由。前年度10人から今回、新年度で９人になっています。
３目衛生費県補助金1,105万3,000円のうち関係分は、１節保健衛生費補助金のうち594万5,000円で、説明欄、一般不妊治療費補助金、健康増進事業費補助金など４件の計上でございます。
2041 ◆分科会員（山口春美） 145ページのところで、不妊治療は、国のほうは42歳を過ぎた方はだめと、それから、10回が６回にということに制限が厳しくなっているようですが、実際に碧南市の対象者の方や実際に申し出された方で、こういう基準だと外れてしまう方はおみえになるんでしょうか。
赤ちゃんのいる家庭への全戸訪問、乳幼児健診や各種教室の実施、不妊治療費の助成や妊婦健診の公費負担等により健全な母子の育成と切れ目のない支援体制の充実を図ってまいります。新年度からは日時を決めて保健センターで実施してまいりました集団接種を、医療機関で接種をする個別接種に切りかえ、また県内の他市町村においても接種が可能な広域化の体制を整えてまいります。 次に、子ども医療費助成制度の充実でございます。
おめくりいただきまして、１、母子保健指導事業の自立支援医療（育成医療）費給付業務は、日常の起居に支障のある疾患を持つ児童等への治療を目的とする医療給付に係る経費。 ２、子育て支援事業の市遺児手当支給業務は、両親または父親もしくは母親のどちらかがいない児童を養育する人へ手当を支給するもの。
本市では少子化対策として、不妊治療費助成、中学生までの子ども医療費無料化、保育園・幼稚園などの第３子以降保育料無料化等を実施し、子育てを積極的に支援することにより、順調な人口増など、一定の成果を上げてまいりました。さらに、若い男女の未婚者支援として、結婚応援センターを拠点として結婚応援も進めているところでございます。
１点目については、不育症は治療方法が確立していない段階ですので、近隣市町の動向を注視し、引き続き研究していきたいと考えます。 ２点目については、平成20年度に児童福祉法に基づく乳児家庭全戸訪問事業「こんにちは赤ちゃん訪問」として、第１子全員と第２子の希望者を対象に開始しました。平成21年度からは対象を全員に拡大して、保健師や助産師が訪問しています。
また、一般不妊治療費助成金についても、申請件数が当初の見込みを上回ったことに伴い助成金予算60万円の増額を行います。 続きまして、同項４目環境衛生費におけるごみ資源化事業については、分別収集資源運搬業務委託料の事業執行残180万円を減額いたしました。
エとしまして、不妊治療について、助成の現状と今回予定する助成拡大の内容と見込まれる効果は。また、今後さらなる助成の充実を考えているのかお伺いします。 オとして、市内での出産可能体制の回復が望まれるところでありますが、現状はいかがか。また、今後の見通しをどのように考えているのかお伺いします。
日本人の死亡原因のトップであるがんの早期発見、早期治療につなげるため、各種がん検診の定員枠をふやすとともに、子宮がん検診・乳がん検診の未受診者に対する自己負担無料化の年齢枠を広げます。
また、一般不妊治療については、治療費が多額となるケースもあることから、その助成上限額を引き上げ、経済的負担を軽減します。 子育て支援では、昨年度実施した子育て世代のニーズを的確に把握・分析し、次年度以降の子ども・子育て支援に関する施策の目標、施策内容、サービス水準等を定める「子ども・子育て支援事業計画」を策定します。
記載の内容は、氏名、性別、生年月日、血液型、住所、治療中の病気、服用している薬、アレルギー等の有無、連絡先、かかりつけ医療機関等で、救急車での搬送などの際に必要と想定される情報です。
この件については先ほども申しましたが、子供医療費無料化拡大を筆頭に、一般不妊治療の充実、また学童保育の充実、そしてファミサポによる病児・病後児保育の充実など、いろんな子育て支援策において充実がなされておりません。 この件について反対をいたします。
次に、歳出４款１項４目母子保健費について、「不妊治療助成制度について、最近、不妊治療の対象者が増加しているということだが、今年度見込んでいた対象者数と１２月補正予算が必要になった要因は何か」という質疑があり、「今年度見込んでいた補助対象者数は５５０件である。また、補正予算が必要になった理由は、今年度上半期時点で申請件数が１７２件あり、既に全体の３１パーセントを執行している。
また、４款１項４目母子保健費について、「不妊治療助成制度について、最近、不妊治療の対象者が増加しているということだが、今年度見込んでいた対象者数と12月補正予算が必要になった要因は何か」という質疑があり、「今年度見込んでいた補助対象者は550件である。また、補正予算が必要になった理由は、今年度上半期時点で申請件数が172件あり、既に全体の31パーセントを執行している。
また、４款１項４目母子保健費について、「不妊治療助成制度について、最近、不妊治療の対象者が増加しているということだが、今年度見込んでいた対象者数と12月補正予算が必要になった要因は何か」という質疑があり、「今年度見込んでいた補助対象者は550件である。また、補正予算が必要になった理由は、今年度上半期時点で申請件数が172件あり、既に全体の31パーセントを執行している。