小牧市議会 2021-06-22 令和 ３年第 ２回定例会－06月22日-04号
これらのリスクに加え、妊活の中に含まれる不妊治療は莫大な治療費がかかるケースもあり、妊娠を断念する方々も少なくありません。 そんな中一つの希望は、国で議論が進められている不妊治療の医療保険適用であります。厚生労働省の資料によりますと、令和３年度（2021年度）中に詳細を決定し、令和４年度（2022年度）当初から保険適用を実施することとし、行程表に基づき保険適用までの作業を進める。
これらのリスクに加え、妊活の中に含まれる不妊治療は莫大な治療費がかかるケースもあり、妊娠を断念する方々も少なくありません。 そんな中一つの希望は、国で議論が進められている不妊治療の医療保険適用であります。厚生労働省の資料によりますと、令和３年度（2021年度）中に詳細を決定し、令和４年度（2022年度）当初から保険適用を実施することとし、行程表に基づき保険適用までの作業を進める。
───────────────────┬────┐ │ 質 問 項 目 │ │ │ │ │妊活支援について │ 備 考 │ │ № １ │ │ │ ├──┬─────┴────────────────────────┼────┤ │ 要 │（１）不妊不育治療等助成金
その点、碧南市は他市に秀でた施策として、不妊治療の公費助成の拡大をし、他市に先駆けて進めてきた経緯があります。来年度からは、不妊治療の公的保険適用も始まります。ぜひ、妊産婦医療費助成制度を前向きに検討していただきたいと思っております。 そこでお聞きします。
なお、不育症についてご相談があった場合には、詳しくお話をお聞きした上で、専門の愛知県不妊・不育専門相談センターをご紹介しております。
命の安全、心の安心が確保されたまちにおいては、防災ラジオの無償貸与や指定避難所のＷｉ－Ｆｉ整備に取り組み、みんなで支え合い笑顔で健やかに暮らせるまちでは、福祉相談サポートセンター（仮称）の開設、多胎妊婦健康診査の拡大、特定不妊治療費の助成額、助成回数、対象者の拡大、不育症検査費用の助成やドクターカーの導入に取り組むなどの予算が計上されております。
地域猫不妊手術１万円、70匹、去勢手術5,000円、60件、合計100万円の補助は、制度設計が不備な状況です。県内では19自治体が類似の補助制度を行っていますが、飼い犬、飼い猫も補助対象にしているところなどがあります。大体、市内の動物病院にも全く話もなく、地域猫の団体加入を条件にするなど、対象を特定した制度であってはなりません。
このほか、ナゴヤわくわくプレゼント事業の実施に当たっての当局の考え、子ども会活動の振興に向けたアンケートの結果、就労支援の視点を踏まえたトワイライトルームの在り方、多胎妊婦健康診査の助成内容及び高齢妊婦への支援の状況、不妊治療・不育症検査に係る情報提供の在り方、公立保育所の社会福祉法人への移管、北部地域療育センターの民間移管に向けた対応、北部地域療育センターにおける職員の配置状況などについても触れるところがあり
次に、４款衛生費のうち、不妊治療・不育症検査補助業務が8,726万8,000円計上されております。これは、不妊治療や不育症検査の経済的負担を軽減していく業務の拡充としまして、現在の所得制限の撤廃や、補助する金額を１回15万円から１回30万円に引き上げ、補助回数も生涯で６回から１子ごとに６回に増やすものであり、新規に不育症検査費補助金を創設するものであります。
91: ◯社会福祉課長 対象者につきましては、身体障害者手帳をお持ちの１８歳以上の方で、障害を除去、軽減する手術などの治療により確実に効果が期待できる場合に、その障害の除去、軽減に必要な医療に係る自立支援医療費の支給を行うものでございます。
保健衛生費の主な質疑・答弁としては、新生児聴覚検査の受診について、市外、県外でも受診可能であることから98％の受診を見込むとのこと、不妊治療の助成について、令和２年度２月末日現在では一般不妊治療53件、特定不妊治療164件で、今後は保険適用が予定されているので状況を踏まえて、そのあり方を考えたいとのこと、産後ケア事業の減額について、特定妊婦に絞ったことによるものであること、コロナ対策に当たる関係職員等
４款１項２目母子保健事業費、一般不妊治療費等助成金。昨年度は予算が足りず、ほかから流用して58件助成を行ったが、今年度についても助成数が予算額を上回った場合、断るのではなく、流用してでも助成を行うということでよいかとの質疑に対し、助成枠を超えても申請があれは助成の対象として考えていきますとの答弁がなされた。
市民病院は地域の主要な感染症指定医療機関として，新型コロナウイルス感染症の感染拡大時から感染が疑われる患者の診療及び陽性患者の入院治療を行ってきたわけでありますけれども，１点目の質問といたしまして，新型コロナウイルス感染症の診療実績について伺います。
2015年の国の調査によると5.5組に1組のカップルが不妊で悩み、生まれてくる子どもの約20人に1人は生殖補助医療により誕生しています。つまり1クラスの中で2人は不妊治療によって生まれた子どもです。このような現状からすると、この問題は非常に多くの方が悩まれている大変身近な問題であります。 そこで二つ目としてお聞きします。
対象者は公的医療保険、いわゆる健康保険の適用対象となる禁煙治療を令和３年４月以降に開始し、最後まで治療を終了した人たちでございます。 助成の内容は禁煙治療に係る医療費の自己負担額等の２分の１、上限１万円を助成するものでございます。ただし、助成は１人１回限りといたします。
52ページ、３目衛生費県補助金のうち関係分は545万2,000円で、１節保健衛生費補助金のうち説明欄、一般不妊治療費補助金、健康増進事業費補助金、愛知県地域自殺対策強化事業費補助金及び風しんワクチン接種事業費補助金を計上しております。
現在、事業展開をしている地域猫活動に関しては、ある民間のボランティア団体では、年間数百頭の猫の不妊去勢手術や保護を寄附やクラウドファンディングによって資金調達している。 その一方で、豊橋市としては、過去において年間50万円の地域猫不妊去勢手術費補助金を執行し切らなかったということもありました。
昨年を振り返ってみますと、１２月議会では、あま市の施策である一般不妊治療助成事業があります。５万円を限度にして、夫及び妻の前年の所得が７３０万円以上になると、この助成が受けられませんでしたが、所得制限を撤廃しよう、こういう議会の議決が行われて、今回の新しい予算では、所得制限はなくなりました。これを見ても明らかなように、議会が今回の請願書、議決をしていけば、政治が変わります。
(2)不妊治療について。 子供をいつ妊娠できるか分からない治療に多額の費用を使っているため、断念する夫婦がいることを聞きました。フランスでは、不妊治療費のほぼ全額が支援されております。国において、菅首相は、不妊治療に対して最優先に取り組むと令和４年度の保険適用までの間は、特定不妊治療と言われる体外受精や顕微授精に対し、初回から６回までを30万円ずつ助成することを決めました。 ここで質問です。
７目福祉医療費では、子ども医療費の支給といたしまして、入院治療に係る医療費の助成対象を15歳から18歳に達する年度の３月31日までに拡大して助成費用を計上しております。 次に、136ページを御覧ください。 ２項３目児童健全育成費では、放課後学級や児童クラブの運営費用、民設の児童クラブの活動に対する助成費用を計上しております。 140ページを御覧ください。