田原市議会 2021-12-04 12月04日－02号
不妊治療での複数の胚移植や排卵誘発剤などが影響しているとみられます。特に高齢の出産になるほど割合は高まります。多胎児の７割は体重2,500グラム未満の低出生体重児と言われ、医療や発育への支援が必要なケースも多いようです。 同時に、核家族化や地域の人間関係の希薄化といった社会環境の変化も加わり、母親の抱える不安や孤立感は大きくなっています。
不妊治療での複数の胚移植や排卵誘発剤などが影響しているとみられます。特に高齢の出産になるほど割合は高まります。多胎児の７割は体重2,500グラム未満の低出生体重児と言われ、医療や発育への支援が必要なケースも多いようです。 同時に、核家族化や地域の人間関係の希薄化といった社会環境の変化も加わり、母親の抱える不安や孤立感は大きくなっています。
まず、初めに、子育て支援では、本市独自の取り組みとして、子どものインフルエンザワクチンの予防接種費用の助成やおたふく風邪ワクチンの予防接種の2回目の費用の助成、入院医療費に係る助成を18歳まで拡充、特定不妊治療費の所得制限の撤廃など、負担軽減策として大いに評価いたしたいと思います。また、児童クラブの増設も大変に心強い取り組みであると期待いたします。
一般不妊治療費の助成金、これが昨年だったかな、年齢制限の撤廃があって制度が変わったわけですけど、これによって病気や障害のある、そういったお子さんが生まれたとかというケースがまずあったかということですね。昨年の実績を経て、この部分について何か議論があればお願いします。
問い、体外受精や顕微授精などの特定不妊治療に対する新たな補助金の内容は何か。 答え、愛知県特定不妊治療費助成制度を利用する夫婦が対象となる。補助額は、対象となる治療費の自己負担額から県の助成金の交付額を控除した額で、上限を10万円とする。 問い、感染予防のためのマスク及び消毒剤等の備品並びに非常事態に備えた防護服は十分に用意しているか。
具体的には、妊婦と胎児の健康のための妊婦医療費助成事業、認知症の人と家族の安心のための認知症高齢者等賠償事故補償事業、対象が小学６年まで拡大をされる児童クラブ事業、天白遺跡を保存、紹介する（仮称）天白遺跡公園整備事業、良好な住環境の保全を図る地域猫不妊・去勢手術費補助事業、産業振興のための中小企業活性化補助金事業などが挙げられます。
このような状況下で５億円もの費用を投入し、不妊治療センターの建設を強行することにどうしても賛成することはできません。 昨年の12月議会でこの議案が上程されて以来、議員内でも大きく賛否が分かれました。賛成の方からは不妊治療を否定するのかと極論を問われます。 ここで改めて言わせていただきますが、私は不妊治療を否定したことは一度もありません。現に私の周りにも不妊で悩んでおられるご夫婦はおります。
次に，第４号議案を議題とし，委員より，不妊治療費についてどのような考えから所得制限撤廃をするのか，また，補助を受けられる人の見込み増加数はとの問いに対し，当局より，不妊治療費の補助は国からの補助金の対象となっており，これまで国と同様に所得を制限していました。しかし，妊娠の希望をできる限りかなえたいとの思いから，所得の高い低いに関係なく支援することとしたものです。
○分科会委員（根本美春） 次に、２６９ページ、４款１項４目、母子保健費４不妊治療対策費でお聞きいたします。 不妊治療費補助金の見込みの件数、これは費用の負担が大変大きいと思いますので、補助の効果をどのように考えるのかお聞きいたします。 ○分科会長（浅井保孝） 塚田課長。
50ページ、３目衛生費県補助金1,384万4,000円のうち関係分は565万8,000円で、１節保健衛生費補助金の説明欄、一般不妊治療費補助金、健康増進事業費補助金及び愛知県地域自殺対策強化事業費補助金の計上でございます。
２．ワクチンの開発・製造を早急に進めるとともに、治療法を速やかに確立すること。 また、国の責任において、医療従事者に対し、新型コロナウイルスへの対応等に関する研修を実施するとともに、マスク、防護服、検査キット等の医療物資が不足することがないよう、必要量の確保に努めること。 ３．冷静に行動できるよう、国民、地方公共団体に対し、感染予防及び治療体制等について、正しい情報を迅速に提供すること。
専門医の治療を必要としない軽症者につきましては、救護所に加え、避難所、自主防災組織等による自主的な医療救護活動による対応となります。 コミュニティナース制度とは異なりますが、今年度、日本福祉大学の主催で潜在看護職を活用した新たな地域包括ケアと災害にも強い地域ネットワークを築く調査・研究事業が行われました。
また、不妊に悩んでいながら経済的な理由で治療を断念した夫婦が早い段階で一歩を踏み出すことができるよう、特定不妊治療費への助成を拡充してまいります。 さらに、仕事と子育てを両立できる環境づくりとして、老朽化園舎の改修等、引き続き保育環境の充実を図るほか、年々ニーズが高まる放課後の待機児童ゼロを目指し、児童クラブの開設等、放課後の安心安全な居場所の確保に努めてまいります。
マルチな病院として幅広く患者に対応しているという状況がございますが、今回、予算にも上げさせていただきました不妊治療というのは専門的治療するということで、今回これだけ医師が減っている中でございますが、唯一医師が増員される診療科がこの婦人科でございまして、こういったところを専門的な治療を進めることで医師も獲得できると考えております。
ただし、将来的に当院の婦人科において不妊治療から出産までを一体的に実施することが可能となった場合には、当院で出産した妊婦への産後ケアを実施する、あるいは他院で出産した妊婦についても、今後需要が高まるようであれば、サービス向上と経営が両立すると判断できた時点で新たな事業として産後ケアを開始する可能性は十分あり得るものと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
４款１項２目母子保健事業費では、妊産婦や乳児への健康診査に係る費用、150ページにわたっていただきまして、児童生活習慣病対策に係る費用、産前産後における心理的支援等に係る費用、不妊治療に対する助成費用を計上いたしております。 152ページを御覧ください。 ３目予防費では、予防接種法に基づく定期予防接種の実施や、骨髄移植等により免疫消失された方に対する再接種等に係る費用を計上いたしております。
また、婦人科不妊治療センターにつきましては、内視鏡手術を中心とした婦人科治療と高度な不妊治療を実施できる知多半島唯一の医療機関として、令和３年度中のオープンを目指して基本設計を実施いたします。 次に、マニフェスト項目、「生活環境のよいまちづくり」に関する事業でございます。
194ページ、３目母子衛生費２億3,157万7,000円は、妊産婦や乳幼児の健康管理と育児支援、不妊治療に要する経費などの計上でございます。 196ページ、４目成人病対策費１億9,808万6,000円は、健康診査や健康づくりに要する経費の計上でございます。
そのような中、本市の取り組みとしましては、特定不妊治療助成や西尾すこやか祝い金の支給を初め、保育園や児童クラブなどの保育環境の充実、休日診療所の開設などの直接的なサービス提供とともに、子育て世代の流入を促すためにシティプロモーションの展開、企業誘致の推進による雇用創出や区画整理事業による住宅用地の供給などにも力を入れております。
さらに、出産される全ての世帯を対象とする出産祝い金「西尾すこやか祝い金」の支給や、県内市町村でトップクラスの手厚さを誇る特定不妊治療費に対する助成、18歳までの子を３人以上養育している場合の３番目以降の児童に対する保育料、長時間保育料、副食費の無料化、同一世帯で同時に２人以上が児童クラブを利用する場合の２人目以降の保育料の２分の１減額など、本市独自の子育て支援施策を引き続き実施してまいります。
不妊に悩む夫婦に対しましては、特定不妊治療費への助成について、現行制度を拡充し、市の独自制度として所得制限の撤廃と治療費助成の増額を行ってまいります。これまで、経済的な理由等で治療を断念してきた夫婦が治療へと一歩踏み出すことができる、後押しとなる取り組みを展開してまいります。