刈谷市議会 2009-09-25 09月25日－04号
次に、総合文化センターの今後のスケジュールはどうなっているのかとの質疑があり、今議会の議決をもって仮契約から本契約に移行し、その後速やかに譲渡金額を支払い、施設の引き渡しを受け、本市に所有権が移転する。
次に、総合文化センターの今後のスケジュールはどうなっているのかとの質疑があり、今議会の議決をもって仮契約から本契約に移行し、その後速やかに譲渡金額を支払い、施設の引き渡しを受け、本市に所有権が移転する。
このような中、本市におきましては、第５次総合計画を基本とした各種施策を推進するとともに、合併による市域の一体化に向けたまちづくりや、市民の皆さんが待望する新市民病院建設事業についても、進展が見られる１年となりました。 また、年度後半におきましては、緊急経済対策などの年度中に発生した諸課題については、積極的な補正予算で対応ができました。
このような大変厳しい状況下の中、市長のマニフェストに掲げられた新規事業等を積極的に取り組むとともに、集中改革プランに基づく新定員適正化計画にのっとり職員数の適正化に努め、人件費の削減にも効果を上げ、また、公の施設の管理において積極的な指定管理者制度の導入や保育園の民営化など事務事業の見直しに努めていることは評価できるものであります。
地域福祉計画推進事業であるが、市民会議はどのような方で構成され、委託先はどこかとの質疑に、市民会議のメンバーは地域福祉計画の策定にかかわった方や、その後、趣旨に賛同された方たちであり、計画推進を担うグループとして活動していただいている。委託先は地域問題研究所であるとの答弁がありました。
合意に至っていなければ、どういう段階に進行しているのかの質疑に対し、常武クリーンセンターについては、毎年度２月ごろ、地元対策委員会に建設計画をお話していると答弁。 広域ごみ処理の計画は、地元北山区中心の方々だけでなく武豊町民あるいは常滑市民、美浜、南知多の町民全体にかかわることである。
議長さんのお許しをいただきましたので、意見書案第３号 学級規模の縮小と次期定数改善計画の実施を求める意見書の朗読をもって、これにかえさせていただきます。 別紙、意見書案第３号朗読。
現在は、この条例の目的の達成に向けて、子どもに関する施策を総合的かつ計画的に実施するため、本市次世代育成行動計画の後期計画でもある子どもに関する総合計画の策定を進めているところであります。 計画の内容は、今後案として当局より示されるとは思いますが、子どもに関する施策を総合的に展開するということですので、多岐にわたってさまざまな施策の目標が掲げられるものであろうと思います。
88 ◆学校教育課長（生田弘幸君） まず、学校と家庭でともにすすめる情報モラル教育推進事業ですが、内容におきまして、学校と家庭でともにすすめる情報モラル教育推進事業は、各教科や学級活動、道徳、総合的な学習の時間などを利用して、家庭や地域の協力を得ながら、情報化の陰の部分を十分理解した上で情報に関する正しい知識や実践力を身につけることをねらいとしています。
そして、市立病院の再編や経営改善計画で予想していなかった今の事態です。再編計画を一たんストップして、必要な病床の確保を最優先させるべきではありませんか。病院を廃止するとか、病床を減らすとか言っている場合ではありません。病床をフルに稼働させ、最大限の受け入れ態勢を整えることに努力を集中すべきです。答弁を求めます。 ここからは、健康福祉局長に伺います。
木田地区排水基本計画では、5年確率で時間56ミリ対応の計画となっております。 また、2級河川の蟹江川につきましては、5年確率で時間50ミリの対応の計画となっております。 対策につきましては、木田の場合は、木田地区排水計画というのがございまして、それに基づきまして、愛知県により排水機場の整備、そして排水路と地下貯留施設の整備の一部は、まちづくり事業で行っております。
今までの市長のマニフェストとか発言を総合すれば、一律カットではなくて、扶助費のある局とない局とでめり張りをきかせてカット率を変えるとか、そういうことができたのではないかなというふうに思うんです。
温水プールは、熱源が電気からガスに切りかえる工事が進められようといたしておりますが、しかしその工事に当たっての工事日程計画が周知されないまま工事が進んでおります。議会にも説明がなかったのが現状であります。プールの利用者のことを考えるなら、一番利用者の多いときに駐車場を減少させてしまうような工事計画を進めたということは、本当に利用者のことを考えてこの計画が進んでいるのかどうか、お聞きしたい。
したがって、昨年策定した第５次総合計画においても、この課題に対して万博の理念を継承し、自然、環境にこだわる町として「人と自然にやさしい持続可能な循環型社会を実現すること」を基本方針の一つに位置づけておりますし、環境基本計画においても、地球を大切にする町を目指して自動車排出ガスの削減や省エネルギー行動の推進などの地球温暖化防止を推進するまちづくりを進めるよう位置づけております。
2008年、昨年の３月には、改訂学習指導要領では持続可能な社会の構築の観点が盛り込まれておりますし、また７月には、教育基本法に基づいて策定された教育振興基本計画には、ＥＳＤを我が国の重要な理念の一つに位置づけるとともに、今後５年間に総合的かつ計画的に取り組むべき施策としてＥＳＤの推進が明記されたわけでございます。
ましてや総合計画で79ページですか、みっちりと明記されて、就労支援のあり方、こういうあり方でやっていきましょうということであるんであるから、特養に就労支援施設があって問題は私はないと思います。いかがでしょうか。 ○副議長（丹羽茂雄君） まちづくり推進部長。
以上で説明といたしますが、４ページに実施計画書、５ページに資金計画書、６ページに実施計画明細書及び７、８ページに予定貸借対照表を添付させていただいておりますので、御高覧いただきたいと思います。 以上、まことに簡単ではございますが、議案第49号の提案理由の説明とさせていただきます。
平成20年度における主な事業として、配水管路網の整備、配水ブロック化、老朽経年管の布設がえなど、水道施設の地震対策を重点的、計画的に実施しました。12ページですが、この結果、経年管改良事業は進捗率92％に、配水ブロック化事業も84.2％となり、地震対策が大きく進捗しました。
民主党のマニフェストによりますと、障害者自立支援法は廃止し、制度の谷間なくサービスの利用者負担を応能負担とする障害者総合福祉法、これは仮称でございますが、を制定するとありますので、早晩障害者自立支援法は改廃されるものと推測いたしております。 しかしながら、現時点では、障害者自立支援法の廃止の時期、また新設される法律の内容、施行時期等は明確になっておりませんので、対応は困難であると考えております。
の中で市制移行に関する記述をされるべきであったと思いますが、なぜこの総合計画書に記述されなかったのか、また、これを作成中にそういう検討はなされなかったのか、お伺いいたします。
消滅時効は、固定資産税が586件で1,335万5,115円、都市計画税は167万5,966円でございます。あわせまして、固定資産税は662件、1,787万7,317円、都市計画税は224万3,468円でございます。