西尾市議会 2010-03-01 平成22年３月定例会（第５号） 本文
196ページ、５項都市計画費は23億154万2,000円でございます。 １目都市計画総務費は、一般職員13人分の人件費と経常的経費などを計上いたしました。 198ページ、２目街路事業費は、説明欄６平坂富田線改良事業３億800万円及び説明欄８西尾新川港線改良事業その２、7,000万円の計上が主なものでございます。
196ページ、５項都市計画費は23億154万2,000円でございます。 １目都市計画総務費は、一般職員13人分の人件費と経常的経費などを計上いたしました。 198ページ、２目街路事業費は、説明欄６平坂富田線改良事業３億800万円及び説明欄８西尾新川港線改良事業その２、7,000万円の計上が主なものでございます。
市民の皆様には、これから合併協議会で策定をいたします新市基本計画とあわせて将来の財政計画をお示しし、ご理解をいただいてまいる所存でございます。 続いて議題１、質問要旨(7)でございますが、新市の将来計画につきましては、合併協議会において新市基本計画策定に関する小委員会が設置され、具体的な協議は、まずこの小委員会で行ってまいります。
扶桑町男女共同参画プラン（ひまわりプラン）は、第４次扶桑町総合計画において計画を策定し、推進していく基本方針が示されています。
26: ◯環境課長 清須市の土田地域で、今、計画をされておりますが、地元の計画につきまして、お示しをしている段階で、まだ、きちんと、それを、計画をお示しした段階でございます。
また、平成23年度からスタートします第４次津島市総合計画につきましては、市民の皆様とともに策定作業を進めてまいり、原案が固まってまいりました。平成22年度は、学識経験者を含めた総合計画審議会を設置し、御審議いただくとともに、パブリックコメントを実施し、市民の皆様方の御意見を反映し、新しい総合計画を完成してまいります。
第５次総合計画の六つの政策に基づき、新規及び拡充する事業を中心に説明させていただきます。 第１は、安全・安心であります。 交通安全対策につきましては、道路反射鏡や照明灯、区画線設置等の整備を行うとともに、あんしん歩行環境整備工事に取り組んでまいります。 防犯及び防災対策につきましては、防犯ボランティア団体活動支援費補助制度を創設し、地域活動を支援してまいります。
ところが、今回のように、総合評価落札方式の場合は対象外としております。総合評価落札方式は、地域貢献、地域精通度を評価し、地元業者に有利であり、施工計画や実績、技術能力などを総合的に評価し、価格だけではない判断を行うというものであります。その総合評価落札方式によって、今回、66％の落札です。対象外では意味がありません。 そこで、第2に質問いたします。
次に、歳出について、総合計画の基本理念に沿って主なものを申し上げます。 初めに、「個性と活力に満ちたまちづくり」について申し上げます。 道路整備は、中部国際空港が開港して５年が経過し、市内の各所で発生している交通渋滞の解消を図るため、愛知県においてアクセス道路などの整備が進められております。県道半田常滑線及び臨港道路武豊線は、平成22年度末の事業完了を目指し、引き続き進捗が図られております。
次に、第５次日進市総合計画の策定状況につきましては、現在、基本構想案を総合計画審議会などの各組織において議論をいただいており、基本計画案についても策定市民委員会、職員で構成する策定部会を中心に検討を進めております。基本構想案等につきましては、今年度中に内容を精査し、平成22年６月にパブリックコメントを行う予定となっております。
(2) 次期総合計画の視点について道州制、地方と国の行政責任に対する認識と対応について伺う。 (3) 子育て支援と保育行政について保育園の民営化を保育ニーズの高まりに対応するためとしている。政府の動きと保育のあり方について伺う。 (4) 医師、看護師確保と病院経営について診療体制の縮小状況は続いているとしている。地域医療再生計画と蒲郡市の対応について伺う。
次に，中期財政計画と財政運営についてですけれども，中期財政計画は期間を平成20年度から24年度までの５年間として，第五次総合計画の実現，すなわち計画期間中の一般会計の実質収支の黒字を堅持し，第五次総合計画に掲げる新長期ビジョンを着実に実行すること。
今後のまちづくりの指針といたしまして、平成32年度を目標年次とする第５次碧南市総合計画を策定し、計画実現に向け取り組む所存であります。
現在、本市のまちづくりの基本的な方針となります第７次刈谷市総合計画の策定を進めております。あわせて、自治基本条例の制定に向けた取り組みも進めてまいります。審議会や議会の皆様の御意見も賜りながら、計画などの策定に取り組んでまいりたいと考えております。 以上、これまで申し上げてまいりました施策や事業を着実に進め、市民の皆様の負託にこたえてまいりたいと考えております。
委員より，点検評価された内容について，市としてどのようにアクションを起こしていくのか，評価委員の意見は反映されるのかとの問いに対して，当局より，総合計画の中の位置づけの事務ですので，長期にわたる方針を作成する幅広いものもかなりありますが，年度ごとの実施計画や，市の行っている行政経営システムの中での反映，または，部及び課の組織目標や重点事業等に反映していくなど，平成22年度以降の予算を含めて，評価委員
再度、委員より、ある自治体では基金を一括管理し、長期運用によって以前より18倍もの収入が得られたところもあると聞くが、本市ではそういった計画はないのかとの質疑がございました。 これに対し、当局より、本市のほとんどの基金は毎年取り崩して活用しており、長期債権に充てるのに十分な元金が確保できないので、そのような計画は今のところないとの答弁がありました。
新政権はマニフェストを実現するために、まず平成21年度に成立している国の補正予算の中から子育て応援特別手当の執行停止を決めました。子育て応援特別手当は、国の平成21年度予算が成立した直後の15兆円規模の補正予算であり、経済危機から国民の生活を守ろうという大きな意味がありました。
マニフェストだから１年だけでも実施しないと格好がつかないというような、およそ市民主体ではなく、市長本位の政策ではないでしょうか。 市民生活の安定のためにという市長の思いがマニフェスト選挙の犠牲にならないことを強く強く願い、議員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げ、反対討論を終わります。
次に、災害時要援護者名簿の策定状況でございますが、全体計画が未策定ではございますが、現在可能なところから情報収集中であり、当然、要援護者の対象となる障害者と高齢者のかたについては、総合福祉会館において、一部把握、整備をしている状況でございます。
また、宝飯地区広域市町村圏計画の進捗状況及び、完了または未着手の事業の内容。」について質疑応答がありました。 なお、企画部所管のその他の議案については、質疑はありませんでした。 引き続き、総務部所管の３議案について質疑を行いました。
まず、１点目の環境基本計画についてであります。 環境基本計画は、環境を保全・創造し、次代も含め、住民が快適に暮らすことができるよう、さまざまな取り組みを総合的・計画的に推進することを目的に、総合計画、都市計画マスタープラン等の他の計画との整合を図り、行政、住民、事業者が共通の目標と取り組みを示し、住民参加型により策定するものであると考えております。