大府市議会 2022-09-08 令和 ４年第 ３回定例会－09月08日-02号
現在、本市は、総合計画に掲げる将来都市像「いつまでも 住み続けたい サスティナブル（持続可能な）健康都市おおぶ」の実現に向け、まちづくりを進めています。この「サスティナブル」という言葉は、近年では環境問題などに対する取組において頻繁に使われています。
現在、本市は、総合計画に掲げる将来都市像「いつまでも 住み続けたい サスティナブル（持続可能な）健康都市おおぶ」の実現に向け、まちづくりを進めています。この「サスティナブル」という言葉は、近年では環境問題などに対する取組において頻繁に使われています。
まず、題名を「大府市避難行動要支援者名簿及び個別避難計画に関する条例」に改めます。 第1条では、個別避難計画の文言を追加し、第2条では、第1号に避難行動要支援者名簿、第2号に個別避難計画、第6号に名簿情報の定義を追加します。 第4条第2項第7号では、個別避難計画に関する事項を追加し、避難行動要支援者名簿においても個別避難計画の作成の有無等について把握できるようにします。
計画策定から20年以上が経過し、将来にわたって選ばれるまちづくりに向けて、まちの魅力を高める景観形成の取組の重要性が高まっていることから、総合計画や関連計画との連携を図りながら、現在、新たな景観計画の策定を進めているところでございます。 昨年度、新たに「景観計画策定委員会」を立ち上げ、有識者や地域の代表の方などから貴重な御意見をいただきながら、策定作業を進めております。
本市の第6次総合計画の「社会情勢の変化への対応」の項目には、「高齢化率は、平成30年度末時点で21.3パーセントであり、全国平均の28.1パーセント（平成30年10月時点）に比べ低い割合を示しており、比較的若いまちといえます。
しかし、本市の状況は、第6次総合計画で指摘されているように、団塊世代よりも団塊ジュニア世代の人口割合のほうが高いため、2040年から2050年にかけて高齢化率の急増が見込まれ、長期的な視点に立った対策が求められています。 今後10年程度は人口増が見込まれていることや、団塊ジュニア世代が多いなどの要因により、本市における高齢化率は、急激には上がらないかもしれません。
問い、その他一般会計繰入金を1億円削減することで、赤字削減・解消計画の令和4年度分を前倒ししている。この計画は順調に進んでいるという認識でよいか。 答え、県に提出した計画より1年、前倒しして減額するため、順調に進んでいると考えている。 以上で報告を終わります。 ○議長（山本正和） ただいまの厚生文教委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
条例第9条第1項では、「市長は、男女共同参画施策を総合的かつ計画的に実施するための行動計画を定めなければならない」とし、プランが条例にきちんと位置付けされ、男女共同参画施策が進められてきました。
次に、2点目の質問「都市計画道路の整備の進捗状況について」、伺います。 先ほども申し上げたとおり、道路の渋滞緩和策は、交差点だけでなく、それに連なる道路周辺、道路網全体を整備・改修することで解消につながるものと信じて伺います。 1項目目、国道366号、都市計画道路名古屋刈谷線の整備の進捗状況はどうなっているのかについて伺います。
◆２番議員（大西勝彦） それで、今年度は、第6次総合計画の初年度に当たります。 それで、第6次総合計画は、今年度から向こう10年間で、人口10万人を目指すという計画になっております。 それで、先ほど来、人口の増によって、税収も右肩上がり、緩やかな増加があるだろうという答弁だったんですけれども、この大府市の、何ていうんですかね、本当に基本的な計画、総合計画ですね。
健全化判断比率及び資金不足比率につきましては、いずれも、財政健全化計画等の策定基準である早期健全化基準及び経営健全化基準を大きく下回っており、財政状況は健全段階に区分されます。 なお、詳細につきましては、「令和元年度健全化判断比率及び資金不足比率の概要」を御覧いただきたいと存じます。 これで補足説明を終わらせていただきます。 ○議長（山本正和） 説明が終わりました。
パンフレットの内容としましては、総合窓口のPRのほか、ごみの出し方や防災に関することなど、生活支援情報を掲載し、持ち歩きやすいようにポケットサイズのものを多言語で作成し、来庁された外国人に配布するほか、公共施設への配架等をする予定をしております。 また、11節・需用費の消耗品費は、1階と3階に総合窓口の案内表示看板を設置する等の費用でございます。
そのため、第9条で、政府には、自転車の活用の推進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、自転車活用推進計画を定めることを義務付け、第10条及び第11条で、都道府県と市町村には、当該区域の実情に応じた自転車活用推進計画を定めるよう努めなければならないとしています。 そして、平成30年6月8日、自転車活用推進法に基づき、自転車活用推進計画が閣議決定されました。
読書活動推進計画」の改定にあわせ、全世代を対象とした計画である「大府市読書活動推進計画2021」を平成29年に策定し、読書活動の推進への取組を進めています。
◎企画政策部長（新美光良） 先ほど私、答弁で、3年のローリングを基本とするというお答えをしたんですけれども、実は、2019年度は第5次総合計画の最終年でありますので、1年分しか実施計画を作成しておりません。ですので、財政計画も1年分しかつくっておりません。
答え、各戸貯留については、下水道の面整備がおおむね完了しており、し尿浄化槽の雨水貯留槽への転用件数も減少していることから、計画値を下回る結果となった。今後の対策については、総合排水計画事業の中で検討していく。貯留施設については、3,400立方メートルの容量の六間調整池を整備する工事が、平成30年度に繰り越されたことから、平成29年度の実績に計上できなかったためである。
◎スポーツ推進課長（近藤真一） 確かに、総合スポーツ施設整備計画につきましては、何度も議会でも出ていることは認識しております。 昨年度につきましては、第6次総合計画でこのスポーツ施設をどのように位置付けていくのかということにつきまして、これまでの検証と第6次総合計画で挙げるべき内容につきまして、政策調整会議の場におきまして検討をいたしました。
さらに、現在、第6次大府市総合計画策定に向けての「まちづくり懇話会」において、市の外部環境や内部環境を「強み」「弱み」「機会」「脅威」の四つのカテゴリーで要因分析し、事業戦略を策定する、いわゆるSWOT分析を行っております。
再開発の気運が高まっている今だからこそ、治安が悪化する前に、民間による虫食い開発が散発する前に、総合的な開発計画を立案すべきであります。 再開発とは言っても、大規模な箱物を建てるということではなく、まずは区画整理から始めるべきでしょう。
答え、平成32年度には、第6次大府市総合計画及び第4次大府市都市計画マスタープランの策定を予定している。これらと整合性を取るために、2年間の延長を行うことした。 次に、議案第18号「大府市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正について」は、審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。 審査の過程における質疑応答のうち、主なものを簡潔に御報告します。
◆委員（深谷直史） 主要事業178の総合計画策定事業について、お伺いいたします。 質問内容につきましては、総合計画策定のための大府市総合計画審議会や第6次大府市総合計画まちづくり懇話会への市民参画について、具体的にどのような方に参画いただき、どのような意見をいただくことを見込んでいるのか、お伺いさせていただきます。 ◎企画政策課長（福島智宏） 現在の予定ということで、お答えいたします。