東海市議会 2019-10-08 令和元年 9月定例会 (第6日10月 8日)
ユウナル東海内の観光情報センターで映像等を活用した観光資源の情報発信を実施しているが、インバウンド目的の観光づくりは、費用対効果の面からも、市民の理解は得られないと考える。 ５点目は、勤労センター管理運営経費についてである。指定管理者制度では、公共施設を営利企業が管理することになり、利益を上げる必要があるため、住民サービス低下のおそれに絶えずさらされることになると考える。
ユウナル東海内の観光情報センターで映像等を活用した観光資源の情報発信を実施しているが、インバウンド目的の観光づくりは、費用対効果の面からも、市民の理解は得られないと考える。 ５点目は、勤労センター管理運営経費についてである。指定管理者制度では、公共施設を営利企業が管理することになり、利益を上げる必要があるため、住民サービス低下のおそれに絶えずさらされることになると考える。
富木島地区にある東海シティホテルでは、年間を通して多くの外国人が宿泊されており、ホテル周辺店舗でのキャッシュレス化対応が進むことは、本市のインバウンド施策の推進にもつながるものと期待しているところでございます。
インバウンドビジネスという言葉を頻繁に耳にするようになったのは、５年ほど前でしょうか。英語の「ｉｎｂｏｕｎｄ」には、外から内向きに入るという意味があり、外国人観光客のお土産、観光などの業界でこの言葉がよく使われるようになりました。爆買いブームは少し落ちつきを見せたようですが、現在、リピーターの個人旅行者が増えて、観光客向けではないリアルな日本を体験したいという外国人が増えております。
本市では、インバウンド戦略での優位性や地域産業の一層の振興を図るため、さまざまな観光施策や観光客の受け皿となるホテル誘致を積極的に取り組んでおり、ホテル誘致条例に基づき、荒尾町の旧東海市民病院跡地に誘致をした２つ目のホテルにつきましては、２０２０年夏の開業に向けて準備を進めているところでございます。
市といたしましても、今後のインバウンド対策を進めていく上で、太田川駅は外国人観光客を迎える主要な駅でございますので、名古屋鉄道に対してスムーズに乗り換え等ができる多言語の利用案内の設置を働きかけるとともに、太田川駅や周辺施設とも連携を図り、外国人観光客へのサービス向上について調査・研究に取り組んでまいります。 以上でございます。
インバウンドにより観光客の増加が見込まれる中、旧市民病院跡地にホテル等の建設が予定され、また、市制５０周年に向け大池公園の整備も行われると聞いておりますが、そこで質問です。 公園の顔として、日本的な情緒を醸し出す太鼓橋の建設を検討してはいかがでしょう。 次に、バス停の屋根についてお尋ねいたします。 先日、地域包括の会合、５回のうち４回出ました。ほとんどのところでらんらんバスのことが出ました。
ユウナル東海内に観光情報センターを設置し、インバウンド対応と言います。観光協会には運営及び新たな観光推進策のための人件費２,７１７万円及び情報発信の事業費１,５７７万円を補助しています。発信する観光資源があって、また、掘り起こして初めて観光行政が成り立つと考えます。行政主導のインバウンド目的の観光づくりに市民の理解は得られないと考えます。 ８点目、市内企業オリジナルカート製作事業についてです。
番組の中では、市民ランナーの獲得のためのさまざまなおもてなし合戦を中心にマラソン大会に経済効果や、マラソン大会がランナーにより格付され、ホームページで公開されること、ボランティアを集めるための工夫、マラソン大会を通じたインバウンド政策が幅広く紹介され、結びには、早稲田大学の教授が市民マラソンブームのこれからの展開について、スポーツは隠れた資源であり、今後はさらにランナーがマラソン大会を選ぶようになり
現在、インバウンド対応や地域産業の一層の振興を目的に、ホテルの誘致に積極的に取り組んでおりますが、荒尾町の旧東海市民病院跡地にホテル及び健康増進施設を誘致をし、増加する観光客の受け皿を確保するとともに、市民の健康づくりができる環境を充実させてまいります。
そのことから、今後のインバウンド戦略による本市の発展には、現状に満足することなく、農産物や観光などの地域資源を生かすことは当然であり、市民、学生、職員などによるアイデアから地域ブランドの創出や市内外への情報発信を進めて、本市の元気をさらに強固なものにすることが必要かと思います。 そこで、本市の観光等の資源を生かした今後の魅力あるまちづくり実現への考えについてお聞きします。
まとまった土地を確保できる見込みがあり、事業者からのヒアリングにより、中心市街地からの距離が比較的近く、立地条件がよいなどインバウンド等の需要を含め、ホテル等の誘致が可能であるとの判断に至ったため、取得するものである。また、当該土地の貸付料を年額約３,３００万円と見込んでいるため、貸付料のみで考えた場合、事業費の回収にかかる年数は約２８年である。 委員質疑。
今回のホテル等の誘致に当たりましては、今後予定される東京オリンピックの開催やリニア中央新幹線の開業に伴い、外国人観光客の大幅な増加が見込まれる中、中部国際空港と名古屋駅との中間点であるという立地特性を生かし、本市のインバウンド戦略を優位に進めていくとともに、現在、太田川駅周辺で展開しているにぎわいや活力が市内の他の地域にも波及し、元気なまちづくりを積極的に推進する必要があることから、明確なビジョンを
また、インバウンド戦略による本市の発展には、観光事業などを生かすことや知多半島の元気のためにも近隣市町と相互協力ができる事業の連携でスケールメリットを引き出すことも必要なのではないかと思います。 そこで、今何ができるか、以下３点の質問をお願いします。 質問項目の１点目は、地域との協働や共創をさらに進めるための方策の考えはあるか。
２０２７年にリニア中央新幹線が名古屋までの開通により１時間で東京まで行け、西知多道路の整備や中部国際空港があるといったすばらしい立地条件の中で、インバウンドにより外国からの観光客やホテル利用者も増えています。もちろん、本市独自でホテルを新たに誘致したり、観光客への対応ができる企画も考え、グルメなどの食べ物やお土産を検討していくことも重要ですが、これには限界もあります。
東京オリンピックやアジア大会では、本地域においても外国人観光客の大幅な増加が見込まれることから、本市では、インバウンド戦略での優位性や産業の一層の振興を目的に、県内では初めての「ホテル等誘致条例」を制定しておりますが、その第１号として、平成３０年に太田川駅前にホテルが開業されることが決定をしており、観光客の受け皿も整いつつあります。
現在、本市もジェトロと連携して農産物の輸出やインバウンド対策などに力を入れており、さらには、現在パブリックコメントを実施中の東海市中小企業振興基本条例の制定も予定しておられます。 そこで、ジェトロの新輸出大国コンソーシアムの利用を含めた地元中小企業振興支援の具体的な取り組みについて、以下３点お伺いします。
今後、訪日外国人４,０００万人時代のグローバル化社会を迎え、２０２０年の東京オリンピックの開催や２０２６年の夏季アジア競技大会の開催など、本市においても外国人を含めた観光客の受け入れ体制の整備を含めたインバウンド政策の入り口とも言える全世界へ配信できるホームページの重要性はますます高まっております。
平成２７年度は前年度から引き続いて、太田川駅周辺の中心市街地の整備を進め、駅西の芸術劇場の開館や大屋根の整備、パスポートセンターの設置、一層のにぎわい創出やインバウンド対応を見据えたＷｉ-Ｆｉ環境の整備、健康寿命日本一を目指した取り組みなどの各種事業の実施によって、一般会計では約４４６億円の決算額となりました。 次の４ページ下段、「財政運営指標（普通会計ベース）」をごらんください。
しかしながら、近年の経済のグローバル化に伴う経済活動の拡大と競争の激化や急速な少子高齢化、また、インバウンドによる外国人観光客の急増や２０２７年のリニア中央新幹線の開通に伴うリニアインパクトなどの対応、社会情勢は大きく変化しております。
今後は、西知多道路の整備やリニア中央新幹線の開通計画等もあることから、知多半島はもとより本市としてのインバウンド戦略は、地域の活性化に向けた大きなチャンスになると思われます。 そうした中、市外の方からは、東海市にある資源は何ですかとよく聞かれます。聚楽園の大仏、平洲記念館、山車祭り、公園などはすぐに答えられますが、その他はなかなか出てきません。