春日井市議会 2021-02-24 02月24日－02号
一方で，コロナ拡大前のインバウンド観光では，日本文化や和食など，その地域でしか得られない体験を提供するような着地型観光が注目されておりましたが，コロナ拡大後の昨今では，自宅から１時間から２時間圏内，いわゆるマイクロツーリズムが着目されております。 本市は，大都市である名古屋市に隣接し，着地型観光やマイクロツーリズムの受入先として，地理的な優位性を有しております。
一方で，コロナ拡大前のインバウンド観光では，日本文化や和食など，その地域でしか得られない体験を提供するような着地型観光が注目されておりましたが，コロナ拡大後の昨今では，自宅から１時間から２時間圏内，いわゆるマイクロツーリズムが着目されております。 本市は，大都市である名古屋市に隣接し，着地型観光やマイクロツーリズムの受入先として，地理的な優位性を有しております。
国においては，インバウンド事業を図るためＷｉ－Ｆｉ環境を推進してきました。観光地である京都などでは，自動販売機にＷｉ－Ｆｉ機器がセットされています。海外の人たちが通信事業者や機種を問わずインターネットに無線接続できる便利なサービスが受けられるほか，防犯カメラつきのため，災害時以外での防犯・見守りに活躍しています。
今回のコロナ危機は，外出自粛やインバウンド需要の喪失，人々の行動変容等が特徴的で，その影響により大打撃を受けている業種もあれば，逆に好業績を出している業態もあります。市として，好・不況の影響が大きい業種をどのように認識しているのかお尋ねします。 続いて，（６）労働移動についてです。 労働者の失業が起きないように，すなわち雇用を維持することが，市の経済対策を行う一つの大きな意義です。
１点目として，民泊新法が施行された際，場合によってはインバウンド（外国人旅行者）が本市に来日することが予想されますが，絶好の機会である2026年開催のアジア大会の競技を本市に誘致するお考えについて御所見をお伺いいたします。
愛知県では，観光について力を入れており，愛知の豊かな自然や歴史，文化，食産業，スポーツ施設など，さまざまな資源を最大限に生かし，海外での愛知の認知度を向上して，インバウンド集客増に取り組み，ことしからは観光局を設置して，宿泊数1,500万人とすることを目標としております。平成26年には1,341万人となり，平成20年の1,048万人からは293万人増加していると報告されております。