瀬戸市議会 2010-12-03 12月03日-03号
つい最近、いじめが原因で、みずからその命を絶つという痛ましい事件、それに対する学校側の対応のまずさ、あるいは少年による重大事件、小学生の校内暴力、逆に親による虐待や自分の子供を殺すなどなど、子供をめぐる事件が後を絶ちません。このような中、仙台地方裁判所では少年に死刑判決が出されました。
つい最近、いじめが原因で、みずからその命を絶つという痛ましい事件、それに対する学校側の対応のまずさ、あるいは少年による重大事件、小学生の校内暴力、逆に親による虐待や自分の子供を殺すなどなど、子供をめぐる事件が後を絶ちません。このような中、仙台地方裁判所では少年に死刑判決が出されました。
事のあらましを詳細に述べることは差し控えますが、簡単に言うと、入所者の1人の方が、3年前に入所したときから同じ入所者からいじめを受けていることに耐えがたくなり、希望を失い、施設を外出しました。このとき事実を知ったもう一人の方が、一人で行かせるわけには行かないと一緒に外出しました。無断であったことから、施設側の捜索活動など大変だったと思います。
1項目めでありますが、いじめ自殺根絶への取り組みについてということでございますが、最近でも山口県また埼玉県で幼い子が命を落としたという悲惨な事件もあります。それにも絡んだ中でのこういったいじめ、自殺の根絶に対して質問させていただきたいと思いますが、10月23日、やっぱり友達っていいなと題した漫画をノートに残し、群馬県桐生市の小学6年生の女児が命を絶ちました。
20: ◯6番議員(橋口紀義) それでは、2問目の学校のいじめ、不登校問題につきまして質問させていただきます。 これは、旧美和町の議会でも質問をいたしましたが、先月に桐生市で起きました小学校6年生の女子児童がいじめを苦に自殺をしたという報道がありましたので、再度確認をする意味でも、この問題を取り上げさせていただきます。
今こうした発達障がいの子供たちがふえており、特に軽度な障がいを持つ子供たちが、知らず知らずのうちに仲間はずれやいじめの対象になったりしています。こうした中で、特別支援学級に対する本市の状況と対処についてお答えをいただきたいと思います。 ○議長(柴田泉) 野田教育監。
先週の新聞報道でもありました「群馬県桐生小6自殺、あすで1カ月。学級崩壊対策追われ、いじめ過小評価か」という記事、このいじめ問題については、携帯電話によるいじめではなかったと思いますが、一歩間違えればこのようなケースになり得ることも考えなければならないと思いました。埼玉大学教育学部の教授の話でありますが、いじめと学級崩壊は同時進行する傾向にある。
一般質問をさせていただきますが、私は、きょうは4項目にわたりまして、特に、いじめ・虐待の問題に焦点を当てまして質問をしてまいります。最近、いじめによる自殺者が非常に多いということでこの項目をテーマにいたしました。よろしくお願い申し上げます。 私は、議長にちょっと断っておきますが、助走が長いですからね。一遍、議長は、私がここで質問しているときにちょっと小耳にはさんだことがあるんですよ。
しかし、核家族化が極端に進行してしまっている我が国において、在宅介護といっても、その実態は老老介護であったり、家族が同居していても介護する側が精神的、肉体的に限界を超えたり、中には高齢者虐待や自殺につながっている実態も見られます。 このような状況の中、本市は、特別養護老人ホームを平成26年度までに新たに1,350名の入所定員を確保するという目標を立てられました。
いじめや不登校、学校不適応についても、学校規模が大きくなるとともにふえてくるという国内の調査結果もあります。教育長は、これらの調査結果についてどのような見識をお持ちかお答えください。 さらに、1970年代に無理な小中学校の統廃合が行われ、国会で大きな問題になって、行き過ぎはよくないと文部省から通知が出されました。
いじめが原因と思われる子どもの自殺や、育児放棄で幼い子が亡くなっています。また、指導する保育士や教師にも背負い切れないほどの負担がふえていると思います。背景にある社会的、経済的要因も見えてきますが、幼い子どもたち、生徒たちは待っていられません。乳児保育をお願いするも、遠くの保育園まで送り迎えしなければならないようでは預けられません。
学校現場は、いじめや不登校、非行問題行動など教育課題が依然として克服されておらず、また特別な支援や日本語教育の必要な子供が多いことなど、課題に直面をしている。これらの解決に向け、子供たちにきめ細かに対応するためには、学級規模の縮小は不可欠であり、標準定数法を改正し、国の財政負担と責任で学級編制を30人以下とすべきである。
これでは、まさに禰宜田さんの自殺行為ですよ。次の選挙、この立場で臨まれるなら、私たちは市民とともに決裁を下さないかんなというふうに思いますけど、その覚悟の上で出してみえるのね。最終年の1年半に残すところになってから。こういう方向じゃないですよ、今、国民が求めているのは。
いじめが起こったら、9年間続くこともあるのではないかとの保護者の心配があります。交通事故など通学の安全性の問題もあります。教員からは、教育は担任が自分のクラスだけを見ていればいいというものではなく、規模が大きくなれば目が行き届かなくなるという指摘があります。
自殺対策事業のストレス測定器の利用について質疑があり、自分でストレス度を測定した後のフォローが必要であるため、保健センターへ設置し、保健師によるフォローをお願いしておりますとの答弁がありました。 9月10日からの自殺予防週間にあわせてストレス測定器を市役所に設置したらとの要望があり、今後ストレス度測定後の保健師による相談体制などを含め検討していきますとの答弁がありました。
選挙が行われてきたわけで、議員の定数を減らすことはみずから自分の首を絞める自殺行為だとも言われるわけで。そこのところはやはりもっと住民の意見を聞くべきだという道筋はどういうふうにとってきたかということであります。
しかし、それは中国など新興国向けの輸出関連企業や政府の手厚い支援を得た自動車や家電関係の一部企業を中心にしたものであり、完全失業率は高どまりし、年3万人を超える自殺者が続いており、実態経済は依然厳しい状況ですというものです。 そして、今は、円高による影響を受けて、中小企業は厳しい状況に追い込まれているのが実態だと思います。
児童虐待やいじめによる自殺、子どもたちをターゲットにした犯罪が多発するなど、地域で子どもたちが安心して活動することが大変難しい時代となっております。また、いつ起きるかわからない地震や、異常気象が引き起こすゲリラ豪雨など、災害からも守らなければなりません。子どもたちが安心して、安全に生活ができる環境を整えることは、私たち大人の責任であり、最重要に考えるべき課題だと思っております。
残念ながら自殺にまで至ってしまうケースなんかもあるわけですけど、そういう統計を見ましても、精神科医に受診していなかった人が非常に多いというようなこともありますので、最初の第一歩となる相談窓口をぜひ保健センターの方で担っていただきたいと思っています。
自殺、虐待、ひきこもり、DV、不登校、いじめ、薬物汚染、うつ、飲酒運転、路上生活者、孤立する高齢者…と社会問題は尽きず、深刻化しております。一日も早い解決策を待ち望んでいますが、減少の傾向にないように感じます。この国の福祉の思想はどうなってしまっているのかと嘆く毎日です。 福祉は、辞書で調べますと人の幸せと書いてあります、障害者や高齢者のことだけではなく、すべての人の幸せであります。
それでは、その件に関連しまして、蒲郡市の小中学校のいじめ、不登校はどのようになっているのかと、その対策についてお伺いをいたします。 ○鈴木八重久議長 教育長。 ◎廣中達憲教育長 小中学生の問題行動、ここではいじめと不登校ということでありますけれども、平成20年度、21年度の例をとりましてご説明をさせていただきます。