一宮市議会 2024-03-04 03月04日－02号
市長においても、積極的に市民の中に飛び込んで行かれ、時には市民団体、時には事業主、ＮＰＯ団体等一宮市民の様々な声をお聞きになられたと考える。そういった市民の皆様からの声を反映し、上程された事業はあるのか。また、今後一宮市を発展させていくため、どのような分野に積極的に財源を割り当てていこうと考えているのか、お聞かせください。 ２項目め、少子高齢化・人口減少への取組について。
市長においても、積極的に市民の中に飛び込んで行かれ、時には市民団体、時には事業主、ＮＰＯ団体等一宮市民の様々な声をお聞きになられたと考える。そういった市民の皆様からの声を反映し、上程された事業はあるのか。また、今後一宮市を発展させていくため、どのような分野に積極的に財源を割り当てていこうと考えているのか、お聞かせください。 ２項目め、少子高齢化・人口減少への取組について。
３款 民生費 １項 社会福祉費 １目 社会福祉総務費468万円の追加は、18節 負担金補助及び交付金で、国の新型コロナウイルス感染症セーフティーネット強化事業として、子ども食堂やフードドライブなど生活困窮者支援の事業を実施する市内ＮＰＯ団体等に50万円を上限に助成を行うものです。
④ 貧困の連鎖が招く子どもの教育格差・選択格差のない社会を実現するために取り組んでいるＮＰＯ団体等への学生ボランティア活動の参加者に対し、瀬戸市の企業と連携して採用基準の１つとしてもらうなど、社会的な評価を上げる取り組みについて、見解を伺います。
当該制度の活用に当たりましては、本市を含め、こうした分野に取り組んでいるＮＰＯ団体等が限られておりますので、団体等とのマッチングや連携・運営体制の構築が課題と捉えております。そのため、専門的な対応が可能なＮＰＯ団体等の発掘や、県及び近隣市町を含めた広域的な連携、持続可能な仕組みの検討が必要であるというふうに考えております。 ○宮薗伸仁議長 池田議員。
空き家再生プロジェクト等については、ＮＰＯ団体等が主体となって活動している他市町の事例を把握しておりますので、先進事例等について勉強しながら、今後も空き家対策を進めてまいります。 次に、３番目のご質問、市民への情報共有でまちづくりにつきましてお答えさせていただきます。
２番「救援活動は、ＮＰＯ団体等が企画運営するものに参加する場合の活動をいう」。一人で「行ってくる」といって行った人に対してはなかなか助成しづらいと思うので、本当に行ったのかどうかもわかんないし。だから、団体が企画するものに一緒に行くということ。安全のこともありますし。それで２番を作りました。
◆１番（山田豪） ぜひ常滑市子ども・子育て支援事業計画の中に地域ネットワークの強化、企業やあるいはＮＰＯ、団体等の連携を図るということを強く明記していただきまして強化を図っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
422 ◆経済環境部長（永坂智徳） 外来生物に係るＮＰＯ団体等との連携につきましては、まず、駆除活動の面では、オオキンケイギクは碧南高校、へきなん市民環境会議、西三河南部生態系ネットワーク協議会と連携をして活動を行っており、今後も継続をして、連携を深めてまいりたいと考えております。
○議長（伊藤幸弘） 教育部長・・・ ◎教育部長（長谷川文成） 子ども・若者支援機関マップには18団体の支援内容等が紹介されており、市及び県の機関のほか、ひきこもりやニートを支援している市内外のＮＰＯ団体等の情報を掲載しております。 以上でございます。
春日井市では現在，東部子育てセンター管理，子育てふれあい家庭訪問事業，東部ほっとステーションの管理・運営など多くのＮＰＯ団体等と市民協働が進められております。
今後の活動の展望といたしましては、他部署で把握している市民講師や地域のボランティアの活用、ＮＰＯ団体等からのイベントの提案等も活用し、より地域と連携した多様な学習や体験活動を行ってまいりたいと考えております。 ○議長（近藤ひろき） 中川議員。 ◆11番（中川東海） どうもありがとうございました。 これで私の質問は終わります。 ○議長（近藤ひろき） これにて中川東海議員の質問を終わります。
法人市民税につきましては、活動休止法人やＮＰＯ団体等で42件、税額で約172万円でございます。固定資産税につきましては、こちらは町内会所有等で公益に供するものとして79件、約285万円でございます。軽自動車税につきましては、社会福祉法人所有や障害者の車両で209件、約170万円でございます。市税全体で約1,217万円減免しております。
◆36番（平松邦江君） 災害時にＮＰＯ団体等が災害支援を行っているかと思いますが、災害支援とはどのようなものでしょうか。 ◎総務部長（和家淳君） 一般的には、災害ボランティアと呼ばれ、台風などによる風水害や地震などの災害が発生した際に、復旧・復興をサポートする有志による自発的な活動を行います。
女性の方は結婚というのは現実的なところを見ますから、非常にそういうところでは刈谷の街コンとかそういうのは人気があるんですが、そういう中で商店街やＮＰＯ団体等がマッチング事業を行う場合にバックアップできませんか。補助とかできませんか。
地域課題に取り組む行政、区町内会、ＮＰＯ団体等の多様な担い手が必要です。まちづくりを進める上での協働事業を展開するため、その多様な主体を包括的に支援する中間支援組織を立ち上げ、活動拠点の設置を目指してまいります。 本市は平成29年８月22日に「ＬＧＢＴともに生きる宣言」をいたしました。人権の尊重、多様な生き方の理解と配慮の啓発、それに伴う研修を進めてまいります。
平成27年４月に施行された生活困窮者自立支援法により、厚生労働省により生活困窮者自立支援制度が創設され、この中には生活困窮家庭に対して貧困の連鎖を断ち切ることを目的とした国庫補助２分の１での学習支援事業が設けられており、愛知県では既に23市４町でこの制度を活用してＮＰＯ団体等に運営を委託し、勉強や居場所づくりとなる学びの場も公共の場所を活用して無料で提供されております。
② 高齢者独居世帯等の孤食対策として、ＮＰＯ団体等による推進されている「子ども食堂」と連携し「共食」の仕組みづくりを推進してはどうか。 (5) 障害者の現状と課題について ① 障害者数の現状を踏まえ、今後どのように推移していくと予測し、課題をどのように捉えているのか。 ② 特に支援が必要と考えるのは具体的にはどのようなことか。
あわせて、被災者の健康を守るための人的資源の確保のために、医療・保健・福祉分野、そして、ボランティア、ＮＰＯ団体等、また、物的資源の確保のためには、関係事業者団体等と平時より顔の見える関係を築くことも忘れてはならない」とありました。市民の命を守るための健康サポート体制の構築のさらなる取り組みに期待をしたいと思います。 この件については、終わらせていただきます。 次に、(1)のウでございます。
施設の利用に当たりましては、コミュニティの活性化についてのノウハウを有するＮＰＯ団体等と連携を図ることで、より円滑な施設運営に努めてまいります。また、施設におきましては、子供向けの体験型イベントや施設に集う方の得意分野を生かした講座などを開催するほか、施設の運営主体を形成するためのワークショップも開催する予定をしております。事業費は2,650万円を予定いたしております。
今後の取組、課題等としましては、緩和サービスの充実と、NPO団体等に運営費等の補助を検討しなければいけないというお話を聞いてまいりました。 詳しいことは、お手元に配布した資料に載っておりますので、また後ほど御覧になっていただければ結構かと思います。