豊川市議会 2019-06-10 06月10日－04号
◎飛田哲孝産業環境部長 平成27年11月に安倍首相を本部長とするＴＰＰ総合対策本部が策定した、総合的なＴＰＰ関連政策大綱を受けて創設された産地パワーアップ事業や畜産クラスター事業が、本市においても現在進行中でございます。
◎飛田哲孝産業環境部長 平成27年11月に安倍首相を本部長とするＴＰＰ総合対策本部が策定した、総合的なＴＰＰ関連政策大綱を受けて創設された産地パワーアップ事業や畜産クラスター事業が、本市においても現在進行中でございます。
◎経済環境部長（武田篤司君） 平成27年11月25日にＴＰＰ大綱がＴＰＰ総合対策本部で決定をされたことに伴いまして、国は平成27年度の補正予算において、ＴＰＰ等の総合対策の一つとして産地パワーアップ事業の補助制度を設けております。
◎鈴木充産業部長 まず、制度の概要でございますが、この産地パワーアップ事業は、平成27年11月に安倍首相を本部長としますＴＰＰ総合対策本部が策定しました総合的なＴＰＰ関連政策大綱を受けて、農林水産省が新たに創設をした事業でございます。
◎鈴木充産業部長 ＴＰＰ関連施策の進捗状況でございますが、平成27年７月に安倍首相を本部長とするＴＰＰ総合対策本部が、総合的なＴＰＰ関連政策大綱を策定いたしました。
◎鈴木充産業部長 この産地パワーアップ事業は、平成27年11月25日に、安倍首相を本部長としますＴＰＰ総合対策本部が策定いたしました総合的なＴＰＰ関連政策大綱を受け、農業の国際競争力を緊急に強化するため、農林水産省が新たに創設した事業でございます。
国では、安倍総理を本部長とするＴＰＰ総合対策本部を設置し、ＴＰＰ協定の実施に向けた総合的な政策の策定に取り組んでいるところであり、愛知県におきましても、愛知県ＴＰＰ対策本部を設置し、情報収集や今後の対応を検討していると伺っております。 本市の当面の対応としましては、国や県の動向を注視し、また、ひまわり農業協同組合と連携しながら対応策を検討してまいりたいと考えているところでございます。
政府のＴＰＰ総合対策本部においては、大筋合意直後の10月9日に「環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定交渉の大筋合意を踏まえた総合的な政策対応に関する基本方針」を示し、11月25日には「総合的なＴＰＰ関連政策大綱」が決定されました。
そして、国のＴＰＰ総合対策本部において、11月25日に総合的なＴＰＰ関連政策大綱が決定されたところでございます。この政策大綱は、基本的な考え方に始まり、ＴＰＰ関連政策の目標、今後の対応、政策大綱実現に向けた主要政策の４章で構成され、農業分野での政策大綱実現に向けた主要政策としては生産者の不安の払拭と農業の成長産業化への取り組みとして、攻めと守りの対策を二本柱としております。