岩倉市議会 2019-09-02 令和元年第3回定例会（第 4号 9月 2日）
公民分野のほうでは、個人の尊重と日本国憲法という単元の中で、日米安全保障条約の自衛隊、ＰＫＯへの協力などの国際協力、核兵器の廃絶と軍縮などさまざまな問題について、話し合い活動を通じて、生徒自身に考えさせるような教育活動をしております。 これが学校の中で、実際に授業として行われる内容ですが、先ほど宮川議員が触れていましたように、平和派遣事業の話について少しだけしたいと思います。
公民分野のほうでは、個人の尊重と日本国憲法という単元の中で、日米安全保障条約の自衛隊、ＰＫＯへの協力などの国際協力、核兵器の廃絶と軍縮などさまざまな問題について、話し合い活動を通じて、生徒自身に考えさせるような教育活動をしております。 これが学校の中で、実際に授業として行われる内容ですが、先ほど宮川議員が触れていましたように、平和派遣事業の話について少しだけしたいと思います。
これは自衛隊がＰＫＯ活動中に国連職員やＮＧＯ関係者が襲撃された際、要請を受け現場に駆けつけて救助する任務です。また、任務遂行のための武器の使用も認められています。もし銃撃戦になれば、自衛隊が海外で殺し殺されることになり、憲法９条が禁止する海外での武力行使そのものになります。
私ども公明党は、国連平和維持活動への自衛隊参加を可能とするＰＫＯ協力法の制定に主導的に役割を果たしてきました。それは、日本だけが平和にならないよう、平和ならよいとする一国平和主義を見直す契機にもなりました。ＰＫＯ部隊が戦いに巻き込まれないための厳格な５原則をＰＫＯ法に明記させ、国民の不安も取り除いてまいりました。また、その後も、地雷除去支援を通じた国際貢献も積極的に推進してまいりました。
南スーダンＰＫＯの日報を隠蔽した防衛省。 こうして、日本の民主主義が危機に陥っています。憲法で明記された三権分立によって政治が誤らないようする、このシステムが機能不全になっているのではないでしょうか。この状況で憲法９条に自衛隊を書き込み、権力者による権力の拡大を許してしまう憲法改正ほど危険なものはありません。 ですから、憲法９条改正に反対するこの意見書を提出していこうではありませんか。
おととし成立した安保関連法制に基づき、自衛隊には国連平和維持活動ＰＫＯでの駆けつけ警護など、新任務が付与され、その訓練が開始されています。豊川駐屯地の隊員は、実際に南スーダンへ派遣もされ、その宿営地に着弾したこともあったという事実も明らかになっています。
南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派兵された陸上自衛隊の日報隠しなどで、安倍首相や関係閣僚の答弁は説明責任を果たすどころか、「不正はなかった」「記憶がない」などと無責任きわまるものであり、国民の不信解消とはほど遠い姿である。 よって、上記の問題について、国会で疑惑を徹底的に解明することを求める。 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。平成29年９月28日。
それでは、さきの国会においては、森友学園問題では国有地売却の関連文書が財務省で廃棄され、また、加計学園をめぐる文書では、当初は怪文書扱いだったり不存在だったりという文書が実は存在していたり、都合よく廃棄されていたり、そして、防衛省ではＰＫＯ部隊の日報を廃棄したとしながら陸上自衛隊に電子データに存在していたなどなど、余りにずさんな文書管理のあり方には目を覆うありさまでありました。
内閣支持率が急落し、南スーダンの国連平和維持活動、ＰＫＯに派遣された陸上自衛隊の日報隠蔽問題、稲田朋美防衛相が辞任をしました。森友、加計など行政をゆがめた疑惑にも国民の批判が高まる中で、安倍晋三政権が閣僚と自民党の役員の組閣を行いました。
しかし、さきの国会において、北朝鮮のたび重なるミサイル実験や各国の保護主義化など、国際状況への変化の対応とともに国会を紛糾させ、政府を揺るがしたのが、森友学園問題、加計学園問題、防衛省の南スーダンＰＫＯ活動部隊の日報問題であり、その全てにおいて、情報公開という国民主権の理念にのっとり行政文書の開示を請求する権利を軽んじるおそれのある、文書管理のありようが問題とされ、指摘されております。
党の綱領に日米安全保障条約の廃棄や自衛隊の解消を明記しているのでわからなくもないですが、1992年に成立した安保法制の１つであるＰＫＯ協力法、この法律の審議の際にも、子供たちを戦場に送るな、また、海外派兵法だと反対するデモがありました。しかし、25年が経過した今、戦争により防衛費で殺された外国人は一人もいません。また、その戦争により殺された自衛隊員は一人もいません。
安保法制に基づく駆けつけ警護などの新しい任務が付与され、南スーダンへのＰＫＯ部隊として派遣されている陸上自衛隊の部隊を５月末に撤退させることが発表されました。
戦争法に基づく南スーダンＰＫＯの新任務、駆けつけ警護を付与する閣議決定が行われ、自衛隊員が戦闘ではないという黒塗りの日報のもとで派遣されています。 今、自衛隊による学校を通じての組織的な勧誘が全国で活発化しています。北海道では、中学校の教頭先生が自衛官募集相談員と判明するなど、問題となっています。 伺います。
まず初めに、豊川市民である自衛隊員の皆さんの命を守ること、南スーダンＰＫＯ派遣についてです。私がこの問題を一般質問で取り上げるのは４回目です。今回は、防衛省統合幕僚監部が公開した南スーダン派遣使節隊日々報告、第1639号、いわゆる日報問題を入り口にして質問いたします。
今，大きな問題となっている南スーダンでのＰＫＯ活動における日誌の内容は，衝撃的なものでした。南スーダンは比較的安定していると繰り返した政府答弁とはほど遠い，激しい戦闘が行われているそのさなかに日本の自衛隊が置かれていたことが明らかになりました。ここ春日井の駐屯地からも南スーダンへ派遣されていた時期もあり，このＰＫＯ活動も春日井市と無縁ではありません。
・南スーダンは、事態のさらなる流動化が懸念され、駆けつけ警護はこうした現状を踏まえれば、今後事態が急変することが十分に考えられ、現時点においてＰＫＯ参加５原則に抵触しないとしても、自衛隊が安全に意義のある活動が継続できるかなど、治安状況への判断も求められる。政府は、現地情勢を厳しく認識してＰＫＯ参加５原則を厳格に適用し、撤収も含めた慎重な判断がされるべきである。
そしてまた、先ほどの答弁で要点をまとめたということで、ＰＫＯに関する反対討論はあったとのことですが、委員長報告から除かれていたということは副委員長が主張された反対討論の核心部分だと思います。そうしますと、誰の責任となるのでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君） 答弁を求めます。総務委員長。
政府は平成28年11月に、南スーダンに新たな任務を持ったＰＫＯへの自衛隊派遣を決定しました。 新たな任務というのは、安保法制に基づく「駆けつけ警護」と「宿営地共同防護」です。これまでのＰＫＯの任務とは大きく異なり、武器を使用し警護するということです。 日本はこれまで戦後70年余、自衛隊が海外で武器を使い他国民を殺すことは皆無であったし、自衛隊員が海外で殺されることもありませんでした。
政府は、南スーダンＰＫＯに派遣されている自衛隊に駆けつけ警護、宿営地共同防護などの新任務付与を閣議決定し、去る１２月１２日午前０時、日本時間では同日午前６時に実施可能になりました。 南スーダンでは、２０１３年１２月以降、大統領派と副大統領派の内戦が始まり、ことし７月には、首都ジュバで大規模な武力紛争が起きました。
政府は、南スーダンＰＫＯに派遣されている自衛隊に駆けつけ警護、宿営地共同防護などの新任務付与を閣議決定し、去る１２月１２日午前０時、日本時間では同日午前６時に実施可能になりました。 南スーダンでは、２０１３年１２月以降、大統領派と副大統領派の内戦が始まり、ことし７月には、首都ジュバで大規模な武力紛争が起きました。
政府は南スーダンＰＫＯに派遣されている自衛隊に駆けつけ警護、宿営地共同防護などの新任務付与を閣議決定し、去る１２月１２日午前０時、日本時間では同日午前６時に実施可能になりました。南スーダンでは、２０１３年１２月以降、大統領派と副大統領派の内戦が始まり、ことし７月には首都ジュバで大規模な武力紛争がおきました。