刈谷市議会 2022-03-23 03月23日－05号
３点目、ＩＣＴ活用推進事業については、ＡＩ議事録作成システムの導入のための機器の購入費やシステムの使用料の約70万円が計上されています。効率的な議事録の作成が可能となり、作業時間の短縮が図られます。本市の会議録の公開度は決して進んでいるとは言えませんので、ＡＩ会議録作成システムを十分に活用し、情報公開に努めていただくよう申し述べておきます。
３点目、ＩＣＴ活用推進事業については、ＡＩ議事録作成システムの導入のための機器の購入費やシステムの使用料の約70万円が計上されています。効率的な議事録の作成が可能となり、作業時間の短縮が図られます。本市の会議録の公開度は決して進んでいるとは言えませんので、ＡＩ会議録作成システムを十分に活用し、情報公開に努めていただくよう申し述べておきます。
諸課題について イ 介護の諸課題について (2) スマートシティー構想について (3) 依佐美地区工業用地について (4) 現状の課題と今後について ２ 教育行政方針について (1) コロナ禍の教育現場での諸課題について (2) 教育方針について ア 水泳指導委託事業について イ 学習検定について ウ 現状の課題と今後について ３ 令和４年度予算案について (1) ＩＣＴ活用推進事業
既に、今年度の当初予算にＩＣＴ活用推進事業を予算化し、９月議会の補正予算でも上乗せしました。新しい情報技術の導入を図る公約の実行が伺えます。 一方、政府は来年９月、デジタル庁を創設する方針を固め、目的の一つに、国と自治体のシステム統一を挙げています。
私のほうへも２次販売を心待ちにしているとの声をよくお聞きしますので、２次販売の際は大きな混乱にならないように十分に配慮をしていただきますようお願いいたしまして、次のＩＣＴ活用推進事業についてお聞きいたします。
〔５番 石原資泰君 登壇〕 ◆５番（石原資泰君） 令和２年度江南市一般会計補正予算（第６号）、議案書の54ページ、補正予算説明資料の９ページの行政改革推進事業、ＩＣＴ活用推進事業について議案質疑をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 今回の補正予算に総合案内システム維持管理委託料を計上しておられますけれども、この総合案内システムとはどのようなシステムなのでしょうか、お尋ねします。
行政改革推進事業のＩＣＴ活用推進事業86万8,000円の補正につきましては、あいちＡＩ・ロボティクス連携共同研究会に参画する県内市町村が協働で構築をしてまいりましたＡＩ総合案内サービスを11月から導入してまいりますが、必要となる経費の補正をお願いするものでございます。補正予算説明資料の９ページに事業の詳細を掲げてございますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。
また、今年度、ＩＣＴ活用推進事業として導入予定の、パソコン上の操作を人に代わって履行するソフトウェアロボット、ＲＰＡ、それから申請書等の手書きの文字をデータ化するＡＩ－ＯＣＲの導入状況も併せてお聞かせ願います。
今年度ＩＣＴ活用推進事業としてパソコン上の作業を自動処理するＲＰＡ、ロボティック・プロセス・オートメーションや、申請書等の手書き文字をＡＩで高精度にデータ化するＡＩ－ＯＣＲを導入する計画があります。ぜひこのようなデジタル処理技術を活用し、給付手続等の迅速化を御検討願います。 さて、今回オンライン申請にて本人確認のためにマイナンバーカードが利用されました。
ＩＣＴ活用推進事業のＲＰＡ、そしてＡＩ－ＯＣＲ、ＡＩ総合案内サービス、これら３事業の事業内容をお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（山崎高晴） 鈴木副市長・・・ ◎副市長（鈴木克幸） ＩＣＴ活用推進事業では、３つの新しい情報技術を導入してまいります。
タブレットにつきましては、ＩＣＴ活用推進事業の研究に取り組んだ大塚小学校に６台ございます。電子黒板は現在のところ導入されておりません。以上でございます。 ◆１２番（杤本敏子君） 先日、下津小学校の授業をちょっと、４年生の算数と、それから理科を見学させていただきま した。
教育委員会といたしましても、小学校併合活動推進事業、あるいはＩＣＴ活用推進事業、道徳教育推進事業など、研究委嘱校を配し、その成果を広く市内の学校で共有し、そして教育活動の充実に努めているところであります。 稲沢市まち・ひと・しごと創生総合戦略では、学校教育課として多様な学習活動支援事業、そしてふるさと新発見学習を上げております。
１点目は、今年度、大里東中学校を中心に取り組んでまいりましたＩＣＴ活用推進事業を引き続き推進していきます。25年度、夏には小学校のＩＣＴ機器の配備が完了いたしますので、26年度には小学校に研究推進校をシフトしていきたいと考えております。 ２点目は、言葉の活性化推進事業です。
特に今年度は、研究推進事業として道徳教育総合支援事業、ＩＣＴ活用推進事業、ことばの活性化推進事業などに取り組んでおります。以上です。 ◆２４番（服部猛君） ありがとうございました。 24年度の重点にしている推進事業についても、もう少し詳しく説明をしていただきたいと思いますが、よろしくお願い申し上げます。
江南市におきましては、もう皆さん御存じのとおり、９月の補正予算で議決をいたしました交付予定額２億5,190万8,000円の地域活性化経済危機対策臨時交付金対象事業の17事業のうち、具体的に国が電子黒板の導入については執行停止の対象になりましたが、学校のＩＣＴ活用推進事業の中にもこの小・中学校、公民館の地上デジタルテレビが入っております。
この中でさまざまなものが廃止となったり、見直しとなったり、予算が削減されたりというような区分が仕分けられておるところでありますが、廃止になった部分の中に、学校ＩＣＴ活用推進事業等という部分があります。これは、11月29日付の中日新聞に事業仕分けの詳報ということで一覧が載っておりましたが、その中に学校ＩＣＴ活用推進事業等という部分があります。