武豊町議会 2023-09-20 09月20日－05号
スクールアシスタントの配置、英語指導助手派遣事業、ＩＣＴ支援員の配置、就学援助費、いじめ・不登校対策事業など各種事業内容と、配置される人員と事業の効果についての評価はどのようになっているかとの質疑に、スクールアシスタントは各学校３から４人の配置、事業内容については、学校の授業など指導助手として、授業の始まる前に児童・生徒へ声かけや教科書の準備等を行う。
スクールアシスタントの配置、英語指導助手派遣事業、ＩＣＴ支援員の配置、就学援助費、いじめ・不登校対策事業など各種事業内容と、配置される人員と事業の効果についての評価はどのようになっているかとの質疑に、スクールアシスタントは各学校３から４人の配置、事業内容については、学校の授業など指導助手として、授業の始まる前に児童・生徒へ声かけや教科書の準備等を行う。
具体的には、市の独自の取組として、少人数非常勤講師、あるいは非常勤養護教諭、部活動外部指導者、ＩＣＴ支援員、スクールサポートスタッフなどの人的配置を進めたり、増員に努めたりしてきております。
ＩＣＴ支援員は、一昨年に比較して予算額の半分になっておりますが、どのような形での支援を得たでしょうか。 同じく、特別支援教育就学奨励費。昨年度実績の1.7倍となっています。これはどのような理由でしょうか。非常に気になりますね。 次、10款３項２目。予算時には計上がなかったメール配信システム、これはどのようなものでしょうか。 10款４項２目市民会館環境改善事業。
併せまして、ＩＣＴ支援員を配置するなど、積極的に推進しているところであります。 タブレットドリルにつきましては、アプリとしての操作機能を活用したドリルとなっております。従来の紙のドリルをそのままアプリに置き換えたものではなく、アプリとしての操作性を活用したものとなります。
教員への支援体制といたしましては、ＩＣＴ支援員が各学校に終日滞在する日を設け、学校で直接、授業支援やＩＣＴ環境の整備に当たることができるようにしております。また、サポートデスクを設け、電話により相談対応ができる体制も取っておるところでございます。
ＩＣＴ支援員の配置人数と配置学校はとの質疑に、小学校４校、中学校２校、合わせて６校に計３人を配置している。１人当たり２校を担当していただいていると答弁。 タブレット導入から数年が経過したが、何か課題はあるかとの質疑に、様々な課題はあるが、ＩＣＴ支援員を中心に解決しているので、現時点では大きな問題は生じていないと考えていると答弁。
◎教育部長（磯村玲子） 12月に行いました各校におけるＩＣＴ活用状況の調査では、ＩＣＴ支援員の配置もあり、学校における活用が大きく進み、歩調がそろってきていることが確認できております。 学級閉鎖や出席停止の児童生徒に対しては、これまでの電話等での対応に加え、タブレット端末による対応も全体の約８割程度が実施しており、引き続きＩＣＴの活用を推進してまいります。 ○水野良一議長 松原大介議員。
補正予算書１ページ、第１表、債務負担行為補正の上から３つ目、外国人英語指導業務から下から３つ目の中学校ＩＣＴ支援員配置業務までの９項目につきましては、いずれも令和５年４月１日から業務を実施する事業者を選定するためのものでございます。
次に、3項目目「教員が一人一人の児童生徒に向き合う時間を確保するために何が必要か」についてでございますが、これまでにも、学校支援員の増員、養護教諭が2人配置されていない大規模校以外の全小学校への養護教諭補助員の配置、GIGAスクール構想を推進するための教育情報化指導員の配置やICT支援員の時間数増加などを実施しております。
◎教育長（高橋信哉君） 各学校におけるタブレット端末の利用頻度に大きな差が生じないよう、全ての小・中学校に月２回、ＩＣＴ支援員を派遣しております。 ＩＣＴ支援員は、機器の使用に不安を感じている教員に助言をしたり、タブレット端末を利用する授業に参加をいたしまして、児童・生徒の操作支援を行ったりしております。また、支援員が校内の研修に参加をいたしまして、そのときの講師を務めるような場合もございます。
本町では、これまでも、学校からの要望を聞きながら、教師の負担軽減を図るため、スクールアシスタント、生活支援員、特別支援員、養護教諭サポーター、ＩＣＴ支援員、外国語指導助手、部活動外部指導員などの人員を配置し、人的支援の充実に力を入れてまいりました。また、今年度は、スクールソーシャルワーカーの増員、空席となっておりましたスクールサポーターの配置をしております。
また、委託契約をしているＩＣＴ支援員が、操作に不慣れな教員や子供のサポートも行っていただいております。 学校長に対しては、校長会においてタブレット端末の活用事例を紹介をしたり、ＩＣＴ機器の整備やソフトウエアの研修の予定を示したり、オンラインによる学習支援を実施した際の著作権の考え方について学ぶ機会を設けるなど、学校長がＤＸを推進できるように努めております。
また、本庁舎の空調設備の更新、マイナンバーカードを利用した住民票等のコンビニサービスの実現、プレミアム商品券発行事業、ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けたＩＣＴ支援員の増員、市内公立保育園の消毒業務委託等々、19事業25項目に、令和３年度決算額で５億633万8,928円の事業を、新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金を３億78万9,000円、その他の国、県補助金等を活用し、実現させました。
ＩＣＴ支援員の支援内容は、担当の先生か担当、どちらか決めているかとの質疑に、授業作成や機器の準備、操作支援のため、担任の先生方と相談しながら決めていると答弁。ＩＣＴ支援員の支援内容は、学校内で共有されているかとの質疑に、共有されていると答弁。 認知したいじめの件数はとの質疑に、小学校では29件、中学校では11件であったと答弁。解決できたのかとの質疑に、解決できたと答弁。
◎次長兼学校教育課長（榊原全伸君） ＩＣＴ支援員３名の勤務状況につきましては、支援員１名当たり２校ずつを担当し、１日７時間、週４日、学校での勤務をしていただいております。 主な活動内容につきましては、日常的なメンテナンス支援などの環境整備、授業における操作支援、校内研修などであります。 以上であります。
教育関連では、小・中学校においてＩＣＴを活用した授業の実践を推進するため、ＩＣＴ支援員を配置するとともに、学校教育施設整備では学習環境改善のため、小学校の音楽室に空調設備の整備、小・中学校のオンライン授業に係るネットワーク環境の整備を行ったものでございます。
最後に（４）のＩＣＴ支援員について伺います。 まず、具体的な業務内容に関してですが、基本的な業務については一定理解をしておりますので、何かＩＣＴ支援員の皆様からの提案で進んだようないい事例があれば教えていただければと思います。 ○稲吉郭哲議長 教育長。
タブレットの導入期においては、多くの教員が使い方の習熟に苦労しているようでしたが、ＩＣＴ支援員や学校ヘルプデスクの活用、研修や教員相互の教え合いなどにより、授業だけではなく学校生活の様々な場面で活用が進んでいます。今後は、教員の仕事の効率化にも効果を発揮するものと期待しています。
また、オンライン学習教材を使用できるように、ＩＣＴ支援員の力を借りながら、各学校の教員が一台一台設定したところでございます。 現在、教員用タブレットＰＣの持ち帰りを進め、問題点の洗い出しと実施手順の作成を進めております。その後、今月下旬にはオンライン学習教材を活用した児童・生徒の持ち帰りを本格的に実施してまいります。
ＩＣＴ支援員などの教育支援員においては、過去の議会でも多くの議員が質問されていますが、愛知県内の自治体情報を入手する機会がありましたので、他の自治体との状況を比較材料として支援員の適正配置に焦点を当て議論させていただきます。 まず、ＩＣＴ支援員についてお伺いします。 当市のＩＣＴ支援員は７人で、国が目標としている水準である支援員１人当たり４校には達しておらず、１人当たり4.6校になっています。