５つ目といたしましては、感染症対策として市内全ての放課後子ども教室をＩＣＴ化し、オンラインプログラムや他の放課後子ども教室との交流を深めるための放課後子ども教室ＩＣＴ環境整備事業として208万5,000円を、６つ目といたしましては、庁舎内、来庁する方の接触機会を減らすため、インターネット上に都市計画、道路、農地等の情報を掲載する公開型地理情報システム構築事業として2,770万6,000円を、そして７つ
７つ目は、年度当初の校長からの指導に加えて、毎月、チェックシートを用いて未然防止の啓発を続けます。 ８つ目は、ガイドラインができたことで、重大な案件が発生した場合でも、学校の迅速かつ正確な判断を助けるものとなります。 ○議長（中村貴文君） ビアンキ議員。 ○２０番（ビアンキ アンソニー君） 簡潔なご答弁ありがとうございました。
７つ目、玄関や窓、その他屋内等にＣＰ建物部品は使用しているか。それから、８つ目、玄関や窓は施錠されているか、また、補助錠等を用いてツーロックになっているか。９つ目、外出時は、窓やシャッターまで閉めているか。これらを地域の防犯団体とともに各住宅を訪問した警察官が、家の室内外から見て侵入されやすい環境がないかをチェックし、住民に侵入盗被害に遭わないように防犯アドバイスや啓発品の配付を行っております。
上から７つ目の新型コロナウイルス感染症対策事業とその２つ下の新型コロナウイルス感染症対策物品購入事業、その下の小学校施設管理事業、その２つ下の新型コロナウイルス感染症対策物品購入事業、その下の中学校施設管理事業は、いずれも国の補正予算に伴い小中学校で新型コロナウイルス感染症対策の消耗品を購入するものですが、事業の年度内完了が見込めないため、全額を繰り越すものであります。
７つ目は、「発信力の強化」でございます。 まず、新たな広報活動としまして、コミュニケーションツール「ＬＩＮＥ」において碧南市公式アカウントを導入し、「友だち」となった市民に必要な情報を即時に直接提供してまいります。 また、本市の地場産業の発展やシティープロモーションを行うため、ふるさと納税制度を推進してまいります。
上から７つ目の一宮舟津線関連整備事業は、土地開発公社からの買戻し額確定などにより増額するものであります。その３つ下の給食センター施設整備事業は、各給食センターの調理室等に空調機を設置するものであります。小中学校施設営繕事業は、小学校の特別教室への空調機器設置工事と小中学校のトイレ改修工事で、国の補正予算による前倒に伴い増額するものであります。
協議事項は、１つ目が行政財産（道路用地）の用途廃止についての報告、２つ目が西三河都市計画道路３・５・92号碧南駅前線の変更（案）（碧南市決定）についての報告、３つ目が特定生産緑地の指定についての報告、４つ目が碧南市景色づくり計画の策定についての報告、５つ目が碧南市建築物耐震改修促進計画（案）についての報告、６つ目が碧南市公共下水道年度別整備予定地区についての報告、７つ目が碧南市公共下水道供用開始区域
調査研究課題については、コンパクト・プラス・ネットワークをキーワードに調査研究をしてまいりますが、このネットワーク分野につきましては、１つ目に自動運転、２つ目にグリーンスローモビリティ、３つ目に地域主体の生活交通、４つ目にライドシェアやカーシェア、５つ目にビッグデータを活用した移動の最適化、６つ目にＭaaＳ、７つ目に移動におけるコネクティッド化、シェアサービス化、８つ目にデマンド交通、９つ目に公共交通
７つ目、生活管理指導短期宿泊事業は、65歳以上の１万5,143名全員が対象でございましたが、虐待や心身、生活環境の問題により、一時的に宿泊の必要がある場合に利用していただくものであり、昨年度の利用者はございませんでした。 続きまして、地域支援事業の１つ目、配食サービスは対象者が高齢者のみの世帯8,745名で、利用者は延べ172名、月平均14名でございました。
次に、改正後の別表中の７つ目は、新たに戸籍の付票の写しの交付手数料を規定するもので、住民基本台帳法第21条の３の規定に基づく本人への交付、国または地方公共団体への機関への交付、本人以外の者への交付を規定しています。 なお、別表第９中に定める金額は、従前どおり200円とし、徴収の時期は、申請のときとします。 附則といたしまして、この条例は公布の日から施行するものとします。
７つ目、「チャレンジ精神をもってイノベーション（変革）を起こしていく」との説明が７ページにありますが、イノベーションの定義は何ですか。 ８つ目、イノベーション、変革が必要な理由は何ですか。半田市役所、半田市民それぞれについて教えてください。 ９つ目、半田市役所では、前期の第６次総合計画の10年間に、どこにチャレンジ精神が足りなく、どこにイノベーションが足りていなかったと分析していますか。
上から７つ目に戻っていただいて、福祉総合システム修正委託料は、障害者総合支援法改正に伴う令和３年４月からの制度改正に対応するため、システムを修正するものであります。歳入では、上から３つ目の地域生活支援事業費等補助金で一部手当てされます。 次に、介護給付事業から児童発達支援等給付費までは、当初の見込みより利用人数や利用日数などが増加していることから、増額するものであります。
７つ目，合理的な基準に基づく債権放棄についてです。民法第519条では，債権者が債務者に対して債務を免除する意思を表示したときは，その債権は消滅すると規定しています。他の自治体では債権の放棄を規定した債権管理条例がありますが，春日井市には債権管理条例がありませんので，債権放棄を行う場合は議会の議決が必要です。
７つ目、最後に、基本キッズページの中の愛知県または財務省、国税庁のリンクは全て切れておりますけれども、どのように対処されるのがベターと考えておられるのか伺いたい。記事そのものを削除されるとかの対処でもよろしいかと思います。
７つ目は、14ページ、第６章の２、産業と港を生かしたまちづくりの内容についてでございます。 中ほどの記載、衣浦ポートアイランドの活用を市のまちづくりの戦略の重点事項として位置づけるため、産業と港を生かしたまちづくりに、具体的な記述として追加をしておるところでございます。 ８つ目は、同じく14ページ、第６章の３、誰もが笑顔で元気に暮らせるにぎわいのあるまちづくりの内容についてであります。
最後に７つ目として、その他、市史編さんに活用できると思われるものでございます。 以上、議題４の説明とさせていただきます。
最後の７つ目の課題は、業務管理や人事評価の問題です。サボりや業務怠慢、逆に働き過ぎの過労の問題、業務の進捗の管理、成果をどのように評価するのかなどの問題であります。これらの課題をクリアするには、相当な労力と予算が必要となりますので、短期間でできることではありません。そんなところに金を使うなら、もっと市民を支援するほうに回せという声が聞こえそうです。
７つ目に、いよいよこうなると、医療破壊も含めて、国に公的・公立病院の再編・統廃合の計画を見直し、撤回するように、今こそ求めていくべきだと思うんですが、市長、黙っておみえなんですが、この市民病院を守るということを宣言していただけるからには、国が鎌を持って立ち上がってきているわけですから、これに対してストップの声を上げていくことが必要じゃないですか。
７つ目、国際空港を活かそう！「世界に開く」プロジェクトでは、小学生親子空港見学ツアーやエアライン小学校特別授業、機内誌や機内映像による市の紹介、グッズ販売、ＣＨＩＴＡ ＣＡＴプロジェクトと連携したイベントの開催などに取り組んでおります。