375件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

阿久比町議会 2020-03-06 03月06日-03号

鹿児島大崎町では、ゴミを27の分類にして回収し、ほとんどを資源化しているということです。特に注目すべき点は生ゴミです。生ゴミだけを集めて堆肥化して、その堆肥を利用して花を栽培しているということです。そのためには、住民にもかなりの負担があると思います。非常に難しいと思いますが、一度勉強する価値は十分にあると思います。考えをお伺いいたします。 

北名古屋市議会 2020-03-06 03月06日-02号

体験型ふるさと納税を導入している自治体を見ますと、滋賀県米原市の伊吹山パラグライダー体験や神奈川県三浦市の乗馬体験、長野県白馬村でのカヌー体験など各地の自然を楽しむプログラムや、鹿児島鹿屋市の陶芸体験、山形県真室川町での一日町長体験など地域の魅力を感じてもらうプログラムもあります。 これらは近年の消費傾向である、「モノ消費からコト消費」というトレンドを的確に捉えたものであると私は考えています。

東海市議会 2019-12-04 令和元年12月定例会 (第2日12月 4日)

2018年10月に日本共産党議員団は、鹿児島志布志市にごみ分別資源化についての先進地行政視察に行きました。志布志市は、ごみ処分場延命策として、焼却施設を建てるのではなく、分別、リユース、リサイクルする方法を選択しました。また、志布志市は、これまでパプアニューギニア、ソロモン、フィジー、スリランカなど10カ国に志布志モデルを推進しているそうです。  

尾張旭市議会 2019-12-03 12月03日-02号

先日、鹿児島霧島市にて全国都市問題会議が開催され、参加してまいりました。テーマが「防災コミュニティ」でした。その中の講師の方が防災コミュニティーでは住民意識改革、マンション、アパートの方の防災訓練参加人材育成が課題だということをおっしゃっておりました。私、自分自身も今まで以上に防災意識を高めていきたいと思っております。 

あま市議会 2019-12-03 令和元年12月定例会(第3日) 本文

他府県では、岡山県井原市が生徒1人につき1回補助しますとか、新潟県は、糸魚川市が受検料7割を補助します、千葉県一宮町は年1回、2,000円補助鹿児島薩摩川内市は全額補助を2,500名ほどしておりますなど、多数、確認しております。  各市町とも財政状況だったりとか対象となる生徒数も異なりますが、工夫を凝らしながら実施しているように見受けられます。

西尾市議会 2019-12-01 令和元年12月定例会(第2号) 本文

7月に鹿児島大崎町へ視察に行ってまいりました。この町は、SDGs型リサイクル経営を実践しており、高く評価をされております。経済面で、リサイクル製品原料販売による売却益新規雇用創出社会面で、ごみ分別を通じた福祉面での安否確認環境グローバル教育推進、そして環境面では、行政コスト増埋立地逼迫を解決する大崎システムを世界に発信というような取り組みをされていました。

一宮市議会 2019-09-10 09月10日-04号

テレビや新聞などで御存じの方も多いかと思いますが、8月末、鹿児島で4歳の女の子が同居する母親交際相手虐待され、その後死亡するという大変痛ましい事件が起こりました。また、9月頭にも、大阪府で4歳の男の子が母親からの虐待により大けがを負ったというニュースが明るみに出ました。 近年、特にここ最近では、児童虐待に関するニュースが悲しいことに後を絶ちません。

犬山市議会 2019-09-10 令和元年 9月定例会(第4日 9月10日)

特に給食の生ごみをやっているというところが多いんですけども、それで先進地として2の⑦のところで、鹿児島志布志市というところですね。ここも焼却場がないところです。ここはなぜ先進かと言いますと、先ほど第4次の環境基本計画の中で、地域環境共生圏ということで、地域活性化に結びつけるというところで、リサイクルセンター雇用を始めたと。

あま市議会 2019-09-06 令和元年9月定例会(第6日) 本文

鹿児島霧島市。  令和元年11月6日水曜日、7日木曜日、8日金曜日。  議長、副議長。  次のページをお願いいたします。  6、あま安全安心大会。  市行事への参加。  美和文化会館。  令和元年11月9日土曜日。  全員。  7、あま健康福祉まつり2019。  市及び社会福祉協議会行事への参加。  美和総合福祉センターすみれの里。  令和元年11月10日日曜日。  全員。  

江南市議会 2019-09-05 09月05日-04号

無償が一番多いのは群馬県なんですけれども、群馬県でいいますと、無償が22%、一部補助も合わせますと60%、両方合わせて一番多いのが鹿児島で62%となっております。半分以上の自治体で何らかの補助を行っているということです。沖縄県、山梨県、奈良県と続いていって、人数でいいますと、東京都の43%というのが多分人数的には一番多いんじゃないかなあと思います。あと自治体数で多いのは北海道かなあと。

稲沢市議会 2019-09-04 令和元年第 4回 9月定例会-09月04日-04号

しかし、鹿児島などが1,000円に達するのは、今の状態だったらまだ8年先になると。もう一つの大きな問題は、47都道府県を4つのグループに分けた地域別賃金制として、最高ランクをA、最低ランクをD、こういうふうに大きな格差をつけているわけです。先ほどの提案の文面の中にもありましたけれども、どの地域に住んでいても最低生活費がほとんど変わらない。それは労働組合とかいろんなところが調査した結果です。