常滑市議会 2024-06-14 06月14日－03号
そこで１つ、南部高齢者相談支援センターが、本年度より毎月ボッチャ教室を開催しています。体育協会南陵支部もお手伝いとして行っているのですけれども、そのことはまずご存じだったかどうか伺います。 ◎教育部長（安藤哲成） すみません、ちょっと私が認識していないということで、ちょっと今初めてお聞きしました。
そこで１つ、南部高齢者相談支援センターが、本年度より毎月ボッチャ教室を開催しています。体育協会南陵支部もお手伝いとして行っているのですけれども、そのことはまずご存じだったかどうか伺います。 ◎教育部長（安藤哲成） すみません、ちょっと私が認識していないということで、ちょっと今初めてお聞きしました。
また、令和５年度から実施しております高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施につきましては、令和６年度から高齢者相談支援センターに業務委託を行い、取り組んでまいります。 それでは、予算書に沿ってご説明いたします。
本市では、令和４年度から高齢者の総合相談窓口として、市内３か所で高齢者相談支援センターの運用を開始いたしました。また、令和３年度から令和５年度にかけて、常滑市高齢者福祉計画・第８期介護保険事業計画を推進、実行するなど、高齢者福祉施策を実施しているところでありますが、以下４点について質問いたします。 １点目、高齢者相談支援センターの運用状況について伺います。
まず１つ目は、中部高齢者相談支援センターの設置でございます。これによって、北部、南部、中部の日常生活圏域ごとに設置することとなりましたので、高齢者の総合相談窓口として、より細やかな支援が可能となったと考えております。 ２つ目は在宅医療、介護連携推進事業におきまして実施している市民公開講座。こちらについては、認知症をテーマとした映画「ぼけますから、よろしくお願いします。」
現在、とこなめ北部高齢者相談支援センターが主体となって、認知症について正しい知識と理解を持ち、地域で認知症の方や家族に対して、できる範囲で手助けをする応援者を増やすための認知症サポーター養成講座を開催しております。令和４年度には217人の受講があり、平成18年度に講座を開始して以来、累計受講者数は延べ6,693人となっております。
次に、健康づくりの人手不足に対する新たな施策でございますが、現在、高齢者の健康づくりと社会参加を促進するため、地域でのふれあいサロンや老人クラブなど、様々な場で健康づくりを継続して取り組めるよう地域の関係者や高齢者相談支援センターなどの関係機関と連携して実施しております。
２項一般介護予防事業費は、会計年度任用職員５人分の報酬など、職員１人分の人件費、地域での介護予防教室の実施、社会福祉協議会が実施しているスマイルポイントを負担する介護ボランティアポイント事業及び一般介護予防事業評価事業で1,745万円を、352ページに移り、３項１目包括的支援事業・任意事業総務事務費は、会計年度任用職員１人分の報酬及び高齢者相談支援センターの委託料などで6,985万9,000円を、２
健康で御自身で健やかに暮らしている方への見守りについては、民生児童委員が要援護者の状況や相談援助活動の内容や経過を整理しておくための「福祉票」と呼ばれる記録を作成し、民生児童委員と高齢障がい支援課で情報を共有し、互いに連携を取りながら見守りを行っており、必要に応じて高齢者相談支援センターやその他の機関とも連携して対応に当たっています。
◎福祉部長（中野旬三） 高齢者相談支援センターの対応ということで、ちょっとご紹介をさせていただきます。 こちら高齢者相談支援センターでは、主に県が実施する配食サービス、それから市で実施している買物支援、それから、保健所等の電話相談窓口の紹介を行っていただいております。
2点目につきましては、高齢者の支援については、高齢者相談支援センターと情報を共有し、連携した支援体制が構築できています。また、社会福祉協議会の職員である地域づくりコーディネーターが、地区民生児童委員協議会や地区福祉委員会の会議や活動に参加しており、連携した活動が実施できています。
１つ目は、市内２か所に設置してある高齢者相談支援センターを、介護保険の利用支援や介護予防だけでなく、認知症高齢者の財産管理など終活も含めた総合相談窓口として、相談内容ごとに医療や介護、法律の専門機関への連携や紹介を行っております。
ください、２項一般介護予防事業費は、会計年度任用職員４人分の報酬など、職員１人分の人件費、地域での介護予防教室の実施、社会福祉協議会で実施しているスマイルポイントのボランティア分と、通いの場への参加者分を負担する介護ボランティアポイント事業及び一般介護予防事業評価事業で3,419万9,000円を、352ページに移り、３項１目包括的支援事業・任意事業総務事務費は、会計年度任用職員１人分の報酬及び高齢者相談支援センター
本市においては、公営住宅にお住まいの高齢者のみならず、市内の全ての高齢者に対して、高齢者相談支援センター及び民生児童委員による訪問、介護サービスの提供のほか、見守りを兼ねた配食サービス及び緊急通報装置の設置などによる支援を行っております。
先ほども御答弁にありましたように、本市は、現在でも、おぶちゃん連絡帳など、病院や薬局、訪問看護ステーション、介護保険事業所、高齢者相談支援センター、行政等が、電子＠連絡帳システムを活用して、連携を実現していますが、今後、PHRを活用していく上で、同意、許諾の意思を前提とするオプトイン型に基づく市民からのデータ提供と、提供されたデータを活用した個々人に最適なサービスの提供が求められていくと考えます。
◎福祉総合相談室主幹（多田桐子） 高齢者・障がい者虐待防止センターの職員は、男性1名、女性1名で対応しておりますし、地域での相談というところでは、高齢者相談支援センターには男性の職員もおります。また、ケアマネジャーさんに関しましても、女性のほうが多いんですが、男性の職員もおりますので、その事例事例に合った対応をさせていただいております。
また、介護の相談窓口である長寿課、高齢者相談支援センターにおいても、子どもが関わる介護の相談や情報提供に対応した例はない状況です。 今後、子どもが家庭介護を担っている情報や相談などを把握した場合には、関係機関が連携し、子どもが介護を担うことで子どもらしい暮らしが奪われることがないよう、個々の家庭状況に合わせた包括的な支援に努めてまいります。 ○議長（勝崎泰生） 子ども未来部長。
現在、それぞれの家庭の実情に合った支援について、高齢者相談支援センターを始めとした関係者で検討しており、今後も適切な支援に努めてまいります。
事業終了後の体制といたしましては、高齢者相談支援センター、障害者支援、くらし・ひきこもり相談の各専門機関、専門機関でおのおので市民の悩み事に対応していくと。必要な場合に関係機関で連携をしてやっていきましょうということでございました。 先ほどご質問いただいた包括ケアシステムの進化というところでございます。
◎地域福祉課長（長坂規代） 1点目、市役所の各課の相談窓口や、高齢者相談支援センターなどの他の相談機関で、直接相談を受け付け、その部署や機関において単独で対応ができる場合については、今までどおり、それぞれの部署や機関で対応いたします。
年度に開始した総合事業で8,847万5,000円を、346ページに移り、２項一般介護予防事業費は、会計年度任用職員４人分の報酬と職員１人分の人件費、地域での介護予防教室の実施、社会福祉協議会で実施しているスマイルポイントの一部を負担する介護ボランティアポイント事業で1,939万7,000円を、348ページに移り、３項１目包括的支援事業・任意事業総務事務費は、会計年度任用職員１人分の報酬及び高齢者相談支援センター