日進市議会 2024-06-17 06月17日－04号
本市の人口は10年以上増加すると推計しておりますが、今後は高齢者数の増加など、人口構造も変化していくことが予測されますので、こうした人口構造の変化にも対応した施策の展開が必要になってくると考えております。 ○議長（小野田利信） 舟橋議員。 ◆８番（舟橋よしえ） 令和４年12月議会で、人口の年齢構成に地域差が大きいという特性に鑑み、町別単位で推計値を計算していることを教えていただきました。
本市の人口は10年以上増加すると推計しておりますが、今後は高齢者数の増加など、人口構造も変化していくことが予測されますので、こうした人口構造の変化にも対応した施策の展開が必要になってくると考えております。 ○議長（小野田利信） 舟橋議員。 ◆８番（舟橋よしえ） 令和４年12月議会で、人口の年齢構成に地域差が大きいという特性に鑑み、町別単位で推計値を計算していることを教えていただきました。
今回の保険料改定において、後期高齢者数の増加に伴う認定者数の増加に加え、介護報酬の改定により給付費の見込みが増額しているとのことでした。また、今後も高齢者の増加に伴い、要介護認定者数も増加傾向にあり、今後も介護給付費は確実に伸びていく状況となっております。 今回の条例改定では介護保険料の基準月額が新たに5,650円となり、高齢者の方の御負担が増えることになります。
本市における65歳以上の独り暮らし高齢者数は、本年４月１日現在で1,861人、また、介護保険の認定情報から見た認知機能の低下により、日常生活に何らかの支障を来している方は、令和５年９月末時点で1,602人となっており、年々少しずつ増えている状況でございます。
11月１日現在、65歳以上の高齢者数は１万927人、高齢化率は25.2％となり、前年同期と比べますと高齢者数は11人の増で、高齢化率の増減はありません。 次に、特別会計事業の国民健康保険と後期高齢者医療についてであります。 まず、国民健康保険事業は、11月１日現在、加入世帯数は4,701世帯、前年同期と比較をしますと220世帯の減少、被保険者数は7,137人、363人の減少となっております。
一方、本町の高齢者数は、直近の住民基本台帳から総人口４万3,316人のうち、１万930人で、高齢化率は25.2％となっており、高齢化率は全国に比べ、やや低くなっております。 また、団塊ジュニア世代が65歳以上の高齢者となる令和22年には、総人口は減少傾向にありますが、高齢者数が1,434人増の１万2,364人、高齢化率約30.5％と推計されております。
８月１日現在、65歳以上の高齢者数は１万930人、高齢化率は25.2％となり、前年同期と比べますと高齢者数は９人の減で、高齢化率の増減はありません。 来る９月18日の敬老の日に先立ち、本日午後、私と職員で町内の最高齢者の敬老訪問をさせていただく予定をいたしております。本町の男性の最高齢者は、大正13年４月生まれで数え100歳、女性の最高齢者は、大正４年４月生まれで数え109歳であります。
また、本市の第８期介護保険事業計画では、特別養護老人ホームの待機者数が年々減少傾向にあるため、新たに特別養護老人ホームや介護老人保健施設などの整備が必要な状況ではないと記載されており、一方、認知症高齢者数は今後も増加すると予測され、今後も必要とされていることから、認知症対応型共同生活介護、いわゆるグループホームについては、整備について検討してまいります。 ○議長（大橋ゆうすけ） 加納議員。
５月１日現在、本町の65歳以上の高齢者数は１万914人、高齢化率は25.2％であります。前年同期と比べますと、高齢者数は16人、高齢化率は0.1ポイントの減となっております。 次に、特別給付金等の関係であります。 ５月12日の臨時会において補正予算のご可決をいただき、速やかに支給に向けた手続を進めております。
本市の高齢者数は令和4年4月現在9万7,001人で、総人口の4分の1を超える26.1％の割合となっています。さらに高齢者に占める75歳以上の後期高齢者の割合が50.8％となり、65歳から74歳までの前期高齢者を上回りました。
それと、一人当たりの高齢者数も、ほかの市に比べて本当に多いので負担がかかっております。施設や利用者側からも遠いエリアの方へのサービスが難しいときもあると聞いております。公益財団法人長寿科学振興財団の資料によりますと、設置の目安としては、人口２万人から３万人に１か所は地域包括支援センターが必要だと言われております。また、現場の方たちもそういった認識を持ってみえます。
高齢者数は今後もしばらくは増加し続ける見込みであることから、地域包括ケアシステムの一層の深化、これは深めるということでありますが、そして、推進を図り、全ての高齢者が地域で安心して暮らせるよう支援をしてまいります。 大きな2の(1)スポーツ庁の「スタジアム・アリーナ改革」との関わりについてでございます。
高齢者数の増加により、医療、介護等の需要が増加するため、医療費、介護給付費の増加や介護を担う人材の不足などが課題となっているほか、併せて、できる限り介護が必要とならないよう、人生をいつまでも元気でいられるよう、住み慣れた地域で健やかに生きがいを持って暮らしていけるかということも課題となっているところでございます。 ○議長（青山耕三） 大川議員。
２月１日現在、65歳以上の高齢者数は１万910人で、高齢化率は25.2％となりました。前年同期と比べますと、高齢者数は46人、高齢化率では0.1ポイントの減となっております。 次に、令和４年度住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の関係であります。 ２月24日現在、令和４年度における新規の非課税世帯等を対象に、１世帯当たり10万円を360世帯に給付いたしました。
初めに、高齢者数の現状であります。 令和４年10月１日で、本町の人口が４万3,346人、このうち65歳以上の高齢者は１万920人、高齢化率は25.2％。また、75歳以上の後期高齢者は5,829人、後期高齢化率は13.4％であります。 増加の傾向といたしましては、10年前に当たる平成24年の同月と比べますと、人口が713人の増、高齢者数が2,001人、高齢化率で4.3ポイントの増。
今後も高齢者数の一層の増加が見込まれることから、高齢者が生き生きと暮らせるまちを目指し、その基礎となるこれらの健康寿命の延伸につながる取組を引き続き着実に進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◎前田幸弘建設部長 大きな1の(3)の2回目、防災面での電線類地中化整備の考え方についてでございます。
11月１日現在、65歳以上の高齢者数は１万916人、高齢化率は25.2％となり、前年同期と比べますと、高齢者数は56人、高齢化率で0.1ポイントの減となっております。 次に、特別会計事業の国民健康保険と後期高齢者医療についてであります。
◎福祉課長（伊藤澄雄君） 先ほどもちょっとかぶるかもしれませんが、現在第８期の介護保険事業計画の初年度でございますので、今後の高齢者数の増加に伴いまして、給付費も伸びてくると想定されるために、現状において金額をお示しすることはできません。
また、平成27年、厚生労働省が示した認知症施策推進総合戦略、通称新オレンジプランによれば、我が国の認知症高齢者数は、令和２年には65歳以上の約６人に１人、令和７年には約５人に１人に達することが見込まれています。これらに当てはめれば、一宮市の認知症高齢者数は、令和２年で約１万7,000人、令和７年には約２万人と推計されます。
◎川島加恵福祉部長 介護業界では慢性的な人手不足が続いていること、また、今後も高齢者数の増加が見込まれていることから、介護職員の業務負担の軽減は必須であると考えています。そのため、介護職員の労働環境の改善に資するデジタル化の促進は重要であると認識しています。 本市の介護認定調査においても、調査員の調査票作成時の負担軽減を図るため、今年度よりモバイル端末を導入したところです。
◎祖父江健康福祉部次長兼地域福祉課長 歳入の介護保険保険者努力支援交付金につきまして、本交付金は、介護予防の位置づけを高めるために、全国統一の評価基準によりまして、各市町村の介護予防・健康づくり等に関する取組を評価し、その評価結果や高齢者数に応じて配分される交付金で、本市では、介護予防・日常生活支援総合事業分に充当しております。