あま市議会 2006-01-17 平成18年第４回定例会（第３日） 本文 開催日：2007年01月17日
昨年にも一度御質問をさせていただいておりますが、私は都市公園について、公園とはそもそも子どもが安全に遊べるのはもちろんではございますが、地域の大人も子どもと一緒に楽しむことができなければならないとともに、今後高齢化社会へ移行するにあたって、高齢者も楽しめる公園が必要であると、公園を子ども達だけのものと捉えるのではなく地域コミュニティを育むためのものとしなければならないと考えておりますと。
昨年にも一度御質問をさせていただいておりますが、私は都市公園について、公園とはそもそも子どもが安全に遊べるのはもちろんではございますが、地域の大人も子どもと一緒に楽しむことができなければならないとともに、今後高齢化社会へ移行するにあたって、高齢者も楽しめる公園が必要であると、公園を子ども達だけのものと捉えるのではなく地域コミュニティを育むためのものとしなければならないと考えておりますと。
また、今年度の財政見通しにより各種基金の繰り入れを減額される一方、団塊の世代の退職を見越した職員退職手当基金への積み立て、銀行縁故資金の繰り上げ償還など、長期的視野に立った将来への財源手当てを適切に行われる手法を高く評価いたすものでございまして、厳し い地方財政状況ではありますが、本市の未来への発展への礎となる都市基盤整備の積極的な推進、少子・高齢化社会への対応にも取り組まれ、住民福祉の向上に努力されるよう
地方自治体の財政の立て直しや少子高齢化社会に向けた根本的な対策が必要です。道路特定財源が一般財源化されても、道路整備の予算の確保は必要です。地方における着実な道路整備に向けて、今後とも一層の財源を確保されるよう強く要望しておきます。 以上申し上げて、意見といたします。 （６番 木全昭子 降壇） ○議長（永田寛） 以上をもって討論は終結いたしました。 これより採決いたします。
新たに手がける事業は、投じた費用の割に大きな効果が望めるものに厳選すべきで、都市部の渋滞対策、高齢化社会に応えるバリアフリー化、鉄道の立体交差といった交通にかかわりが深い事業にも使途を広げたい。地方税もいつまでも土建にしがみついては、新時代の地域の姿も見えてこない。
これからの超高齢化社会を生き生きと暮らしていくためには介護予防の充実は不可欠でございまして、またそのためには介護・医療・福祉・保健の各分野の連携が重要でございます。健康づくりを進めれば、結果として介護保険の給付費の抑制につながるものは考えております。
次に、老人福祉費に関して、高齢化社会に向かっている折、予算に対する執行率が89％となった理由について説明願いたいという質疑に対し、この主な理由は、介護予防・地域支え合い事業の緊急通報体制等整備事業の見込み台数減による減額補正及び配食サービス事業の当初見込み２万 5,600食が、実績では２万 3,268食になったことによるものであるという答弁がありました。
少子高齢化社会の中で、子育て支援対策は最重要課題でもございます。次世代育成支援対策の行動計画につきましては、策定して間もないことでもございますが、その基本的な考え方につきましては、第５次総合計画の中にしっかりと反映していかなければならないと考えておるところでございますので、よろしくお願い申し上げます。
今回の制度改革の基本的な視点は３点あり、１点目は制度の持続可能性、２点目は明るく活力ある超高齢化社会の構築、３点目は社会保障の総合化を視点に置いています。
しかし，高齢化社会の中で交通安全性の確保は絶対に必要になります。高齢になると個人差はあるというものの，視力の衰え，反射神経は大きく低下し，そういったことから安全の確保が図れなくなり自家用車の運転をやめていく人も多くいます。ますます進展する高齢化社会の中で，これからの公共交通は市民の身近な足として，なくてはならない移動手段です。豊かな地域社会をつくるには公共交通の活性化が必要です。
少子高齢化社会に対応するため、また、よりよい将来のまちづくりに向けて、様々な事業を通して市民の方々と一緒に合併について考えることは重要なことであり、決して税金の無駄遣いであるとは考えておりませんので、よろしくお願いいたします。 ○議長（森田千歳） 市民福祉部長。
今、必要なのは、地域経済の再生、高齢化社会に向けた根本的な対策と少子化の克服などです。21世紀の今日的な課題に立ち向かうためにも、地方自治体の財政を立て直すことが必要であります。そのために道路特定財源の見直しが問われているということを重ねて指摘をし、私の反対討論といたします。 〔柴田安彦議員 降壇〕 ○中野房子議長 斉藤泰一議員。
これからますます高齢化社会になっていきますし、自力で移動できない障害者や子ども、お年寄り、そうした交通弱者の安全・安心な交通手段として、やはり巡回バスは必要な施策だと私は確信しています。 お金がかかるとのことですが、実際に調べられたんでしょうか。私は一通り全部調べましたが、びっくりするような費用がかかることはないですよ。
このように超高齢化社会がだんだん間近に迫ってきております。来る平成18年４月より介護保険制度が改定され、要支援、要介護１の方への家事援助が基本的に廃止になります。施設においても介護予防のさまざまな事業が可能になるところであります。
次に、高齢化社会の進展などに伴いまして、今後も救急出場の件数も増加していくことが予想されるため、救急車の適正利用の推進の強化が課題であると思います。 また、市民に適切で高度な救急業務を提供するため、救急高度化推進計画に持たれて、メディカルコントロール体制の推進、救命士による気管挿管、そして、平成18年度からは救命士による薬剤投与ができるように、職員の資格の取得に努めてまいります。
いずれにいたしましても、議員ご指摘のとおり、少子・高齢化社会などの時代の変化に対応していくためには、男女共同参画社会の実現は大きな意味を持っているものと認識しております。 男女共同参画プラン策定懇話会におきましては、活発な議論をいただき、今の時代に即した実のあるプランとなるよう検討していく所存でございますので、よろしくお願いいたします。
協働の目標ですが、住民ニーズの高度化や多様化する中で、例えば地域の安心安全のための防犯・防災事業や、高齢化社会の対応として福祉事業、市民等の意識高揚を図るためのまちづくり事業などの公的なサービスの計画、実行、評価に住民等と行政が相互に連携し、ともに担い手となって地域力を高め、住民自治の充実を目指すものであります。
そもそも介護保険の導入の最大の柱とされたのが、家族介護から社会が支える制度へ、介護の社会化、在宅で安心できる介護へ、サービスが提供できる制度へなどと盛んに宣伝され、介護保険は介護をしている人、介護を受けている人など、高齢化社会はバラ色のように映し出されました。しかし、高齢者１人にかけていた予算を削減することが目的とされていたものであることを、改めて復習したいと思うのです。
これは、大きな事業所については民間の場合はいいとしても、大変厳しい事業者もあろうかと思いますので、これから進む高齢化社会の中で市民の命と安全の問題、大変大きな課題となっておりますので、これ、市民の安全を守るという立場にある市長として、この辺について補助をして民間にも設置を働きかけるということについては考えられないのかということで、市長からの答弁を求めまして、再質問を終わります。
高齢化社会へ進んでいる昨今においては、停留所まで足を運ばなくてはならない巡回バスだけで対応できるのでしょうか。確かに、タクシーチケットが配付されていますが、本当に必要な方のためのものになっているのかを疑問を感じることもあります。 そこで、全国でも、巡回バスとデマンドタクシーを併用、連携し、効果を上げているところもあります。
地方財政を取り巻く厳しい今日の状況のもと、特に37年ぶりに普通交付税の不交付団体になるなど、一般財源の確保が非常に切迫した中で、徹底した行財政改革を実施されるとともに、計画執行により限られた財源の重点的かつ効率的な活用に努められ、本市の未来の発展への礎となる都市基盤整備事業の積極的な推進、少子・高齢化社会、循環型社会への対応にも取り組まれ、住民福祉の向上に努力されたところでございます。