みよし市議会 2019-09-26 令和元年第3回定例会（第5号 9月26日）
今後も少子高齢化社会への対策を軸とした住民福祉と生活環境整備の推進に努められるとともに、第２次総合計画に掲げた住みやすいまちからずっと住みたいまちを目指し、堅実かつ積極的な事業推進をお願いを申し上げ、賛成討論とさせていただきます。 ○議長（藤川仁司議員） 次に、反対討論の発言を許します。 次に、賛成討論の発言を許します。１９番 高木和彦議員。
今後も少子高齢化社会への対策を軸とした住民福祉と生活環境整備の推進に努められるとともに、第２次総合計画に掲げた住みやすいまちからずっと住みたいまちを目指し、堅実かつ積極的な事業推進をお願いを申し上げ、賛成討論とさせていただきます。 ○議長（藤川仁司議員） 次に、反対討論の発言を許します。 次に、賛成討論の発言を許します。１９番 高木和彦議員。
今回の狙いは、そんなゆとりや脱ゆとりといった外面以上に、これからの10年、教育を大きく変えると言われる少子・高齢化社会、グローバル化や人工知能、ＡＩなどの技術革新の要因、そして予測困難な時代に生きる子どもたちに、みずから課題を見つけ、みずから考え、みずから判断して行動し、よりよい社会や人生を切り開いていく力が求められ、学校での学びを通じ、生きる力を育む方向性が示される、ここが大改革と言われるゆえんであります
これからの超高齢化社会、少子化社会において、男女共同参画社会の実現はシニア世代の皆さんにも現役世代の皆さんにとっても、これからの住みやすい社会づくりにはとても重要なことです。 そこで、町長の考えを伺いたいと思います。 括弧の項目で２項目、そして（２）はア、イ、ウ、そしてウには細かくありますけれども、順次質問をさせていただきたいと思います。
高齢化社会を迎えるに当たって、先ほどの１点目は、やはり難聴者問題、それと今度は外出支援の電動シニアカー、もっと安くなるかもしれませんけど、こういうところにも目を向けて、やっぱり住みよいまちみよしにしていかなきゃならないと思ってます。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（藤川仁司議員） 以上で８番 牧田充生議員の質問を終わります。
しかしながら、高齢化社会の進行とともに、全国的に高齢ドライバーが関係する交通事故が多発しておりますし、高齢ドライバーは今後も増加すると考えられます。本市におきましても、こうした交通事故を抑止するために、東京都の補助制度や近隣自治体の動向及び状況、装置の性能などの調査研究し、有効な施策の導入について検討をしてまいりました。以上です。 ○議長（藤川仁司議員） 青木議員。
新城市の深刻化します人口減少、少子高齢化社会は、市民の暮らしにさまざまな影響を与えています。 私は人口減少、少子高齢化に歯どめをかけるという一貫した問題意識で、今回は若者世帯を応援するための施策が必要だと強調したいと、まずもって思います。 先日、厚生文教委員会の一員として、人口11万人の滋賀県長浜市に行政視察に行かせていただきました。
高齢化社会、高齢化の中で、やっぱり予測されるというところから見ると、年々年々この空き家というのは必然的に増えていく傾向にあるなと感じております。 続きまして、（２）番と（３）番、こちらを一緒に再質問させていただきます。
あとは、少子高齢社会において、子育てに対する負担を軽減するのが目的で、少子高齢化社会に対する対応策と考えております。 ○議長（田中 健） 17番 牛野議員。 ○17番（牛野北斗） これから消費税増税がされていく中で、子育て世帯への少子高齢化の中での負担軽減ということで、この認識は押さえて議案というのはこれから審議をしていかなきゃいけないのかと思っております。
高齢化社会の今、高齢者が集える場所は借りやすくしていくこと、これは大切な施策です。 「きょうよう」「きょういく」という言葉がありますが、今日用があって、今日行くところがあるという意味です。 私も高齢者ですが、高齢者にとって、体だけでなく、趣味などを通して心の健康を保つことは、健康寿命を延ばすことができて、医療費抑制の効果も見いだせるのではないでしょうか。
少子高齢化社会といわれる中で、子供たちは社会の宝という位置づけで、みんなで地域で育てていく、このことが重要なところだと思っております。戦後のベビーブームの配置基準そのままでやっていては、やはり子供たちに対するフォローが行き届かない、こういった点も多かろうと思っております。
特定の者に負担が集中せず、高齢者も含め国民全体で広く負担する性質を持つ消費税が高齢化社会における社会保障財源にふさわしいため、この陳情に対して不採択でお願いいたします。 ○稲垣委員 陳情第10号に関しまして、民友クラブを代表し、不採択の立場で発言させていただきます。 少子高齢化と現役世代の減少が進む中、社会保障のための財源確保は喫緊の課題。
窓口業務は、市民ニーズが多様化している状況の中、超高齢化社会を迎え、市民の目線に立った効果的、効率的にサービスを提供していくことが求められております。 ア、本市の窓口業務の現状について、転入・転出に伴い保険年金・子ども支援・介護保険などどのように対応しているのでしょうか。 イ、多くの自治体において、多様な形態でワンストップサービスが導入されております。
○委員（小林 明君） 結局、今までの政府のやり方というか自民党のやり方というのは、この消費税の導入のときにも高齢化社会のためにだとか、社会保障のために財源をつくらなければならないとか、こういうことを言って消費税を導入して、３％が５％、５％が８％に引き上げられるときも、少子化対策だとか、結局、社会保障の財源確保と言っておきながら、一方、消費税の税率を引き上げるたびに法人税の税率は引き下げられてきたということが
今後、超高齢化社会に向けて高齢者介護施策や地域包括ケアシステムをつくり上げていく上で、保険料を引き上げていくのではなく、国に大幅な国費の増額を求めるとともに、先ほど回答にもありましたが、稲沢市では一般会計から繰り入れをして保険料の引き下げ、利用料の引き下げを強く求めて介護保険制度の見直しを求めます。 次に、高過ぎる国保税について質問をいたします。 国保の都道府県化で保険税が引き上げられました。
やはりこれから迎える高齢化社会で大切なことは、高齢者の方が安心して暮らせる環境の実現だと考えております。 そのためには公共交通の環境の整備が重要であるため、コミュニティバス路線の変更にあっては、高齢者の視点に立って、高齢者が利用しやすいよう、また利用料金についても高齢者や免許を所持していない未成年の方は無料や半額にするなど交通弱者に優しい制度になるよう要望し、次の質問に移りたいと思います。
○政策推進部長（山田 勉） 現在、明確な懸案となる事業はありませんが、豊田・みよし地域の将来的な人口減少や少子高齢化社会においても、活力ある社会経済の維持や発展に向けた連携、調整に努めてまいりたいと考えております。以上です。 ○議長（藤川仁司議員） 岡本議員。
また、この先、人口減少していく中で、移住・定住というのは本当に最重要課題になってくると思いますし、Ｕターン希望者が多く扶桑町に戻ってくるということは、やはり親の介護等で高齢化社会の問題の解決にもつながっていくと思いますので、その辺も研究をしていっていただきたいと思います。 これで、私の質問は終わります。ありがとうございました。
これからの人口減少、高齢化社会、高齢者の運転免許証返納によって、より便利で安心安全な公共交通が必要不可欠となってまいります。そのためには、従来のように１つの団体ごとの単独の公共交通の運営での視点は、より安全安心な公共交通の運営はできないのではないでしょうか。 そこで、このような思いを胸に持ちまして、そこで質問に入っていきたいと思います。
どちらにしても、これからも高齢化社会、そういった核家族化の進展に伴って増加することは間違いないですので、既に一部市町村において、先ほども言いましたけれども、高齢者のごみ出し支援という、いわゆる「ふれあい収集」と言っているんですけど、が開始されております。
いわゆる人口減少、超高齢化社会は、これまで経験のない未知の世界、明治維新以降の日本であるとか、大戦以降の日本である、今まででいいますと、完璧に価値観が変わる、いわゆるゼロスタートの時代がやってきたという認識をされる方もおります。