豊橋市議会 2026-06-03 06月03日－01号
さて、今回、豊橋市の将来展望を質問するのは、人口ビジョンの軸の揚げ足取りのためではなく、「人口減少社会」「少子高齢化社会」という言葉が持つマイナスイメージを払拭し、少しでも明るい豊橋市の将来展望をするために、現在を把握し、いま一度さまざまな視点から分析した上で、今後、具体的な未来予想を進めるべきと考えたためです。
さて、今回、豊橋市の将来展望を質問するのは、人口ビジョンの軸の揚げ足取りのためではなく、「人口減少社会」「少子高齢化社会」という言葉が持つマイナスイメージを払拭し、少しでも明るい豊橋市の将来展望をするために、現在を把握し、いま一度さまざまな視点から分析した上で、今後、具体的な未来予想を進めるべきと考えたためです。
(5) 超高齢社会にむけて行政全体で今後どう取り組んでいくのか ① 大項目１の質問を総括すると今後の高齢者施策は高齢者福祉課だけでなく危機管理課、消防課、健康課、まちづくり協働課、都市計画課、産業政策課などの各課と地域住民が高齢化社会を意識づけ、総ぐるみで取り組んでいく必要があるの考えるが見解を伺う。
そして、これからさらに人口が減少し、今まで以上に超高齢化社会を迎えるものと考えます。 今、まちは薄く広がり、病院やスーパーなど、消費関連が郊外に立地し、車がなければ生活しにくい拡散型の都市構造になっています。
この答弁に対し、老人クラブのクラブ数が減る、さらに会員数まで減ってくる現状がある中、高齢化社会の中での老人クラブの位置づけについてはどのように考えているのかという質疑に対し、老人クラブの役員の方々を中心に継続内容を相談させていただいているが、クラブの新規加入者が少なくなってきており、クラブの高年齢化が課題の一つとされている。
しかも、政策的にも高齢化社会の中、ふえる扶助費、社会保障費の自然増をいかに抑えるかとの施策が進められ、しかも、生活保護費については、平成25年から27年度に最大10％の削減がされ、今度は平成28年度から30年度までに最大５％のカットが進められるなど、憲法第25条にも抵触するような施策がとられてきました。 その結果、国民の願い、とりわけ高齢者、障害者は深刻で、しかも切実です。
まず、大きい1、豊橋市の住宅政策について 高齢化社会が進み、その対応が求められていますが、本市の市営住宅においても、高齢者の占める割合が高く、高齢化率は27.9％に達しており、それに加えて住民同士の関係性が希薄になり、コミュニティの衰退が危惧される状況にあります。
これを踏まえ、今後直面する人口減少、少子高齢化社会においても、本市が持続可能的に発展していくためには、高い都市力を備えた頼りがいがある足腰の強いまちづくりの実現に向け、新たな都市づくりの整備方針を示す新都市計画マスタープランの策定を進める必要があると考えております。 以上でございます。
先ほどもわざ・語り・伝承の館ありましたけど、ほかのところじゃなくてもどこかに高齢者の施設を建てるとか、そのぐらいやらないと、今高齢化社会に向けて本当に高齢者の皆さんが活発に社会参加していただく、こういうことをやっていかなきゃいけないと思うんですね。 国の動向を見れば、介護保険のお金をより少なくしようと思う削減ばっかりなんですよね、高齢者の負担。
各小学校区における課題は、必ずしも同じではありませんが、問題の根底には、日本が抱える少子超高齢化社会という社会的要因が伴い、５年の間に8050問題などの新たな課題も出てきているとのことであります。以上でございます。
単身者向けに空き部屋を開放することは団地の高齢化につながると懸念をされているようですが、現在の高齢化社会においては、そのことは別に対処する問題だと思います。そのことについて、一言申し添えておきます。 そして、約7,800戸の空き家のうち、実際に募集にかけれるものが1,700戸だということです。
② 高齢化社会に突入したいま、「高齢者に優しいまちづくり」は、都市の魅力を向上させることに欠かせない政策の柱といえますが、その考え方について市の認識を伺います。 ③ 今年に入って高齢者が当事者となる自動車事故が社会問題となっており、高齢者が車を運転しなくて済む交通手段の確保が急務になっていると思います。
また、超高齢化社会を見据え、フレイル予防のサポーターを養成していく必要性もあると考えるがどうか。見解を伺う。 ② 認知症サポーター養成について伺う。幼少期から認知症を正しく理解するため、幼稚園・保育園の年長組に対して、認知症サポーター養成講座を実施している自治体もある。本市における小中学校取り組みの現状を踏まえ、幼少期より実施していく効果もあると考えるがどうか。
日本の財政の将来を考えた場合、今後高齢化が増え続ける、いわゆる社会保障費、持続可能な社会保障制度の構築に向けて、人口減少、少子高齢化社会が今後一段と進行する中、増え続ける国の借金は一体将来どのような形で支払われるのかお聞かせください。 ○議長（梅村 均君） 総務部長。
○総務部長（中村定秋君） 超高齢化社会や地球温暖化など重要な社会課題に対し、人々を魅了する野心的な目標を国が設定し、破壊的イノベーションの創出を目指し、従来技術の延長にないより大胆な発想に基づく挑戦的な研究開発を、国策として省庁の枠組みを超えて推進するための制度であると認識をしております。 ○議長（梅村 均君） 水野議員。 ○５番（水野忠三君） ありがとうございます。
◆星川博文議員 超高齢化社会になっていく中で、ますます地域公共交通機関は重要視されていきます。今後もよろしくお願いいたします。 最後になります。県内や東三河における同様の施策について伺って、私の質疑を終わりたいと思います。 ○榊原洋二議長 市民部長。
○町長（鯖瀬 武君） 今後さらに進んでくるであろう高齢化社会におきまして、高齢者の方が安心して暮らし続けることができる、そういった高齢者に優しいまちづくりを進めてまいる所存でございます。その政策の一つとしまして、高齢者の方がお一人で買物、それから病院とか、そういったところに行けるような公共交通システムを導入しまして、生活基盤の整備を図ってまいる所存でございます。
２ 学校再開にあたっての新型コロナウイルス感染防止対策に関する件 (1) 学校再開にあたっての子どもたちの実態について (2) 学校再開にあたっての感染防止対策について (3) 学校再開にあたっての学習カリキュラムについて (4) 夏休み短縮の対応について ３ 公共施設等適正配置計画に関する件 (1) 公共施設等適正配置計画の進捗状況について (2) 高齢化社会
今後、高齢化社会ということも含めて、非常に意義のある事業になるかと思いますが、いかがでしょうか。 ◯議長 建設産業部長。
西尾市は、多様な地域資源を生かした地域づくり、少子高齢化社会への対応、東日本大震災の教訓を踏まえた防災・減災対策、交流を支えるネットワークづくりや公共施設再配置など、重要課題が山積しておりますが、特に今年は新型コロナウイルスの感染拡大が起き、日本じゅうに緊急事態宣言が発せられました。幾分、拡大の傾向は減ってきたところでありますが、まだまだ安心できる状況ではありません。
現在、我が国では、少子化と高齢化の急速な進展により人口減少、超高齢化社会を迎えております。当市においても市内人口の減少傾向が続く中、高齢化率は年々増加しており、今後は団塊の世代の方々が75歳を迎える2025年を見据えた対策が急務となっていることは、今さら私が言うまでもありません。