する条例の一部を改正する条例について 第12 議案第61号 稲沢市道路線の廃止について 第13 議案第62号 稲沢市道路線の認定について 第14 議案第63号 令和３年度稲沢市水道事業会計利益の処分について 第15 議案第64号 令和４年度稲沢市一般会計補正予算（第５号） 第16 議案第65号 令和４年度稲沢市介護保険特別会計補正予算（第１号） 第17 議案第66号 令和４年度稲沢市後期高齢者医療特別会計補正予算
後期高齢者医療特別会計決算について、年金の年額１８万円未満の低所得の市民にも保険料負担を迫り、短期保険証を発行した人数は、課税対象者が３１人、非課税対象者が４３人となりました。差押えまで行い、１０月からの医療費の窓口負担の２倍化を押しつける高齢者いじめの仕組みは廃止されるべきです。
後期高齢者医療特別会計決算について、年金の年額１８万円未満の低所得の市民にも保険料負担を迫り、短期保険証を発行した人数は、課税対象者が３１人、非課税対象者が４３人となりました。差押えまで行い、１０月からの医療費の窓口負担の２倍化を押しつける高齢者いじめの仕組みは廃止されるべきです。
また、予防接種事業の高齢者インフルエンザ予防接種委託料と子ども・妊婦等インフルエンザ予防接種委託料について、その積算根拠と財源について質疑がありました。 積算根拠については、高齢者インフルエンザ予防接種委託料は、65歳以上の方と60歳から64歳までの方で一定の障がいがある方、合わせて約２万1,900人が対象となる。
請願者の求めに応じることは高齢者福祉の最期の施設としてふさわしい取組となります。 現在の高齢者は現役時代に日本の経済発展を支え、当時の高齢者には医療費無料制度を提供してきた世代です。自らが高齢者となった今、医療費１割負担が課せられ、10月からは３割負担まで増やされる方がいます。せめて安心して終末が迎えられるよう、市が合葬墓を提供することに異論のある方はないはです。
また、地域包括ケアシステムを整える意味では、いろいろな疾患を抱えた高齢者を見ていくために総合内科的な医師も必要になってきます。加えて、医師の働き方改革の影響などを考えると、やはり若い医師が必要になってきます。
◆２５番（曽我部博隆君） 高齢者施設での感染状況はどうでしょうか。 ◎市民福祉部長（小野達哉君） 高齢者施設等では、令和４年７月１日から９月９日までに55事業所から、利用者・職員を含め199人の感染の報告がございました。以上です。 ◆２５番（曽我部博隆君） 本当に、減ってきたとはいえ深刻な状況だと思います。
そこから、民生児童委員の高齢化もあり、次回は、いわゆる３年後ですね、新たに探さなければいけない地区や人員が多くなると思います。選出がどんどん難しくなると予測されている状況下で、市として今後どのように対応していくのかお答えください。
また、後期実践計画の計画初年度として、重点施策、超高齢化社会への適応を始めとする施策の着実な推進を図るため、実践計画事業の推進に取り組むとともに、歳入減や今後の財政需要を踏まえて、財政調整基金や公共施設安全安心基金への積み立てを行うなど、事業推進と健全財政の維持を両立できたと評価しています。 以上です。 ○議長（板垣清志） 石川議員。
また、後期実践計画の計画初年度として、重点施策、超高齢化社会への適応を始めとする施策の着実な推進を図るため、実践計画事業の推進に取り組むとともに、歳入減や今後の財政需要を踏まえて、財政調整基金や公共施設安全安心基金への積み立てを行うなど、事業推進と健全財政の維持を両立できたと評価しています。 以上です。 ○議長（板垣清志） 石川議員。
福祉関係では、東庁舎に福祉の拠点が開所されたことに伴い、成年後見センターの開設や地域生活支援拠点事業の開始、多職種・多機関とのネットワークの強化に向けた多機関協働事業を実施するなど、相談支援体制の拡充に努めるとともに、非課税世帯における70歳以上の高齢者を対象に補聴器購入に係る費用を助成するなど、高齢者福祉の充実に努めたものでございま す。
稲沢市議会議員及び稲沢市長の選挙における選挙運動用ビラの作成の公営に関する条例の一部を改正する条例について 議案第61号 稲沢市道路線の廃止について 議案第62号 稲沢市道路線の認定について 議案第63号 令和３年度稲沢市水道事業会計利益の処分について 議案第64号 令和４年度稲沢市一般会計補正予算（第５号） 議案第65号 令和４年度稲沢市介護保険特別会計補正予算（第１号） 議案第66号 令和４年度稲沢市後期高齢者医療特別会計補正予算
戦争や被爆体験を語り継ぐ取組についてでありますが、私もショックを受けていたのは、高齢化が進んで、蒲郡にあった被爆者団体、折鶴会といいますが、これが解散をしてしまったというように伺いました。確かに私の存じ上げている会員の方も随分高齢となりましたし、なかなか会う機会もなくなってきたなと思っておりましたが、せんだっての平和行進の折に解散をしているという話を伺いました。
◆松本昌成議員 それでは、本市における認知症高齢者の現状はどのようか伺いたいと思います。 ○柴田安彦副議長 健康福祉部長。 ◎宮瀬光博健康福祉部長 本市の65歳以上で要支援・要介護認定を受けている方は、本年４月１日現在で3,916人でございます。そのうち認知症であると推定される認知症高齢者日常生活自立度がⅡａ以上の方は約60％、2,350人ほどおみえになります。
山村部は都市部に比べて高齢化の進展が著しく、また、地形条件などからバス停までの坂道を歩いて移動するのは大変という声も多くあります。 高齢者等の移動を支援する取組が必要ですが、将来にわたり利用できる移動サービスとして構築していくためには、特に山村部では担い手の確保や収支率の改善などが課題として認識しております。 以上です。 ○議長（板垣清志） 深津議員。
山村部は都市部に比べて高齢化の進展が著しく、また、地形条件などからバス停までの坂道を歩いて移動するのは大変という声も多くあります。 高齢者等の移動を支援する取組が必要ですが、将来にわたり利用できる移動サービスとして構築していくためには、特に山村部では担い手の確保や収支率の改善などが課題として認識しております。 以上です。 ○議長（板垣清志） 深津議員。
高齢者住宅の充実についてであります。 介護保険を利用した住宅改修により高齢者住宅の充実が図られています。要支援・要介護認定者の介護保険を利用した住宅改修について、利用がしにくくなっていることはないか確認させていただきたいと思います。
また、災害リスクの高い高齢者世帯へは約１万２,０００台を販売しており、ハザード地区での普及率は約２７パーセントとなっています。 以上です。 ○議長（板垣清志） 根本議員。 ○３５番（根本美春） リスクの高いところ、高齢世帯ですけども、２７パーセントということでありますので、よりリスクの高い高齢者世帯への普及が課題になっていると考えます。
また、災害リスクの高い高齢者世帯へは約１万２,０００台を販売しており、ハザード地区での普及率は約２７パーセントとなっています。 以上です。 ○議長（板垣清志） 根本議員。 ○３５番（根本美春） リスクの高いところ、高齢世帯ですけども、２７パーセントということでありますので、よりリスクの高い高齢者世帯への普及が課題になっていると考えます。
転出される方や施設に入所される高齢者の家族の方などから、年に五、六件の御連絡をいただいております。 以上でございます。 ○議長（篠田一彦） 答弁が終わりました。 秋田さとし議員。 ◆２番（秋田さとし） 御答弁ありがとうございました。 広報おわりあさひが不必要ではなく、転出される方とか、施設に入所される御高齢者の御家族の方からの連絡等で、年間五、六件という少ないことが分かりました。