豊橋市議会 2021-09-06 09月06日－01号
また、首都圏活動センターは、首都圏におけるシティプロモーションの拠点として活動しております。緊密に連携しながら様々なチャネルを生かしたプロモーション活動に取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。 ◆伊藤篤哉議員 これを機に岡崎市、浜松市はより一層強い絆で幅広く連携することを期待するところです。また、静岡市ともこの際しっかりと連携していっていただきたい。
また、首都圏活動センターは、首都圏におけるシティプロモーションの拠点として活動しております。緊密に連携しながら様々なチャネルを生かしたプロモーション活動に取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。 ◆伊藤篤哉議員 これを機に岡崎市、浜松市はより一層強い絆で幅広く連携することを期待するところです。また、静岡市ともこの際しっかりと連携していっていただきたい。
2008年のリーマンショックは、以前の2003年に製造業にも派遣労働で使うことを許すとするという労働者派遣法の改悪によって解雇、首切りが横行し、首都圏に派遣村ができるという事態が起こってしまいました。刈谷でも仕事をしない、暮らせないと路頭に迷う市民の住まいを見つけ、生活保護につなげる活動に私も努力を重ねたと意識しています。
感染の拡大は首都圏だけでなく、静岡、三重など９つの府県で最多を更新、地方にも感染拡大が鮮明となっています。 厚生労働省の専門家組織、アドバイザリーボードは、11日、首都圏などの医療提供体制について、もはや、災害時に近いとの見解をまとめ、今後は、多くの命が救えない危機的な状況さえ危惧されると強い懸念を示しました。 そんな中、救急搬送にも困難が生まれています。
ふるさとワーキングホリデー事業は、首都圏などに在住する若者などが本市で働いて収入を得ながら本市の暮らしを体験することで、関係人口の拡大と将来的な移住・定住の掘り起こしを図るものであります。 愛知県内で初めての取組として、令和２年度に実施予定でありましたが、新型コロナウイルス感染症拡大のため中止となりましたので、改めて今年度実施してまいります。
豊橋観光コンベンション協会は、本市産品をＰＲするええじゃないか通販の運営事業者であり、観光ＰＲ事業と併せて首都圏での物産展やテレビ番組や雑誌などのマスメディアにて本市産品のＰＲを行っているところでございます。 このようにインターネット上だけでなく、本市産品のＰＲを様々な媒体を用いて行い、相乗効果を生み出すことのできる最適な事業者として、一者随意契約にて本事業を実施しているものでございます。
さて、目下の最大の懸案事項であります新型コロナウイルス感染症についてでありますが、国においては首都圏４都県に発令していた緊急事態宣言を、また、愛知県においては県独自で発出していた厳重警戒宣言を、去る３月21日に解除されました。本市におきましても、こうした状況に鑑み、市内の公共施設の利用時間の制限を解除したところであります。
さて、新型コロナウイルス感染症につきましては、感染状況を鑑みまして、昨日をもって首都圏の１都３県に出されておりました国の緊急事態が解除されて全面解除となり、また、愛知県で独自に発出された厳重警戒宣言も昨日をもって解除されたところでございます。
275 ◆分科会員（山口春美） ごめんなさい、１ページ戻ります、43ページの最下段ですが、前、決算にも言ったんですが、港湾会館に泊まって首都圏の人材確保の支援事業ということで言われたんですが、これも、一生懸命首都圏から来るように言っているのに、日金工の後の人たちが240人も帰っちゃうということで、何の効き目があるのかなと思うんだけど、また、それでもやらざるを
今年の日本は、コロナ禍に襲われ経済が大きく落ち込んでいる中、昨年実施されたＧｏＴｏキャンペーンなどの影響でコロナ感染が急拡大することとなり、首都圏や愛知・岐阜県を含む10都府県に緊急事態宣言が発せられ、飲食店等は時短要請などで売上げは大幅に落ち込みました。
◆委員（宮下真悟） 主要事業164、雇用促進事業について、県の補助金を有効活用し、首都圏からの移住促進につなげる効果的な施策とするために、必要な改善が図られているかを確認いたします。 事業内容4の「首都圏人材確保支援事業費補助金」について、補助金の交付件数がゼロの状況が続いているが、UIJターン希望者が利用しやすい制度とするための改善点はあるか、お尋ねします。
17款２項４目１節労働費補助金75万円の減額は、愛知県首都圏人材確保支援事業において申請がなかったことに伴う減額によるものでございます。
現在、県内では新型コロナウイルスの新規感染者数も落ち着きを見せておりますが、首都圏では新規感染者数は下げ止まりの状況ですし、関東を中心とした変異株の広がりなど、今後も予断を許さない状況であることに変わりはありません。そうした場合においても、安定して家庭や事業所から出るごみの処理が確実に継続できるように、今後も引き続き十分な準備をお願いさせていただきます。 以上です。
しかし、年が明けて、１月７日に首都圏１都３県に続き、１月13日においては、愛知県・岐阜県をはじめ７府県に、新型コロナウイルス感染拡大における緊急事態宣言が発出をされました。市民の皆様１人１人の終息への思いを裏切り、感染症は拡大をしていきました。
御案内のように、現在、首都圏の緊急事態宣言が21日まで延期され、その記者会見でいろんな話が出ておりますけれども、とりわけ国民の大関心事でありますワクチンの接種に関しては、もうスケジュールが極めて流動的で、確定した段階で本市のありようを決めるのになかなか難しく、至っていないのが実態であります。
新型コロナウイルス感染症の拡大により、10都府県に発出された、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言は、愛知県を含む６府県については２月末をもって解除をされましたが、首都圏１都３県は、新規感染者数の下げ止まり傾向が鮮明であることから、再延長されております。
今回のコロナ禍は、地域経済の衰退に拍車をかける一方で、首都圏の一極集中のリスクも浮き彫りにし、東京都では７か月連続で転出超過の状況にあります。 こうした中で、本市の活力を支える人口を今後も維持・増加させるには、オンリーワンのまちづくりをより一層推進していく必要があります。 本市は、大都市の名古屋市、伝統のある瀬戸市、商業施設の立ち並ぶ長久手市に囲まれています。
さらに関係者と連携し、首都圏を中心として豊橋産農産物をＰＲするフェアの開催など、各種プロモーションを行うことにより認知度を高め、農業産地として豊橋産農産物全体だけでなく、個別の品種、品目によるイメージの向上や高付加価値化を図っております。 以上でございます。 ◆本多洋之議員 お答えをいただきました。 所得の向上の具体的な取組について、確認をさせていただきました。
新型コロナウイルス新規感染者数は、秋以降、全国的に増加し、今もなお首都圏では緊急事態宣言が解除とならず、４月から新年度を迎え、新たなスタートを迎える方たちにとって厳しい状況であると思います。 そこで、今回は、新型コロナウイルス感染症の拡大が女性の生活に与えている多くの影響について質問をさせていただきます。 (1)働き方（雇用）について。
また、首都圏での移住交流フェアへの出展や、蒲郡まつりなど市外の方が多く参加される市内外のイベントで本市をＰＲしていくとともに、定住促進パンフレット、移住促進サイト「いいじゃん蒲郡」においても引き続き本市の魅力や空家バンク制度などを周知し、定住促進事業を推進してまいります。