半田市議会 2022-03-25 03月25日-08号
募集時には、収益確保、首都圏PR、地域活力創生全般など7つの分野に明らかにして、ウェブからの申込みを可とし、書類審査、オンライン面接を実施した結果、3,149名からエントリーがあり、その中から9名を採用したとのことでした。 次に、静岡県浜松市の視察内容を御説明します。 浜松市は人口79万4,718人、面積1,558.06平方キロメートルの半田市より大規模な市です。
募集時には、収益確保、首都圏PR、地域活力創生全般など7つの分野に明らかにして、ウェブからの申込みを可とし、書類審査、オンライン面接を実施した結果、3,149名からエントリーがあり、その中から9名を採用したとのことでした。 次に、静岡県浜松市の視察内容を御説明します。 浜松市は人口79万4,718人、面積1,558.06平方キロメートルの半田市より大規模な市です。
今後につきましても、企業側のメリットを含めた制度内容や実際に活用した部局の実例を庁内に十分に周知し、各部局において、つながりのある企業への働きかけや首都圏活動センターを活用した都市部の企業への広報など、積極的な活用を促していきたいと考えております。 以上でございます。 ◆伊藤哲朗議員 新たに創設された人材派遣型のメニューも考慮し積極的な活用を促していくと、大変前向きなお答えをいただきました。
具体的な相談件数としてはわずかではありましたが、移住に興味を持たれている来場者の方々に対してパンフレットを配布する等、首都圏の方へ蒲郡市をPRする貴重な機会となっております。 以上です。 ○青山義明副議長 鈴木将浩議員。 ◆鈴木将浩議員 イベント出店した際の相談件数以外はなかなか把握がしづらい状況なのかなと思います。
会津大学がICT専門大学という特性を生かし、首都圏等からのICT関連企業が機能移転できる受け皿を整備して、新たな雇用の場の創出、若年層の地元定着、地域活力の維持発展を目指して、ICT関連産業・企業の集積を目的とした地方におけるオフィスビルを整備したものであります。令和3年9月時点で、国内外37社200名超の方が勤務しているとのことです。 もう1つは、山形県鶴岡市の鶴岡サイエンスパークです。
◎河合博文産業部長 本市では、これまでも東三河5市で連携し、定期的な情報交換会や首都圏で開催される展示会への出展など、地域が一体となって企業誘致を推進してまいりました。 また、湖西市とも、本市との県境地域に立地する企業を集めて、地域の共通課題の解決に向けた意見交換を続けております。
また、首都圏からの移住者に対し、移住支援金を交付する制度を定めています。今後の計画につきましては、愛知県をはじめとした他団体との連携を継続強化しつつ、市独自の情報発信を強化してまいります。 続きまして、2点目の上下水道についての質問でございます。水道事業におきましては、水道施設の機器更新工事を行うとともに、平成30年度から行っています鳳来地区と作手地区の水道施設の耐震補強工事を継続して行います。
また、首都圏等の市外の若者に蒲郡市を知っていただく機会を創出し、交流人口の拡大を目指すため、市内で働きながら一定期間滞在することで蒲郡市の暮らしを体験する事業「ふるさとワーキングホリデー」に取り組んでまいります。 また、財源確保も必須の課題でございます。 歳入の根幹を成します新年度の市税収入につきましては、今年度との比較において2.0%増となる132億3,100万円と見込んでおります。
参画されている事業者を見ますと、首都圏を本拠地にしている大企業やベンチャー企業を始め、市内を拠点として活動されている市民団体や事業者の方々がおられると認識しております。本プロジェクトは新しい事業ということもあり、高齢者の方々に参加していただくにはプログラムの内容はもちろんですけども、先ほどから申し上げております、周知やPRといった広報宣伝活動が最も重要となります。
参画されている事業者を見ますと、首都圏を本拠地にしている大企業やベンチャー企業を始め、市内を拠点として活動されている市民団体や事業者の方々がおられると認識しております。本プロジェクトは新しい事業ということもあり、高齢者の方々に参加していただくにはプログラムの内容はもちろんですけども、先ほどから申し上げております、周知やPRといった広報宣伝活動が最も重要となります。
◎建設部長(鈴森泰和君) リニア中央新幹線の開業により、東京―名古屋間の移動時間が40分に短縮され、首都圏との往来が容易になります。この影響によって、企業活動や生活スタイルの選択肢が拡大し、本市を含む名古屋圏においては、商業や観光も含めた様々な面でポテンシャル向上が見込まれています。
定住促進事業につきましては、首都圏等の市外の若者に蒲郡市を知っていただく機会を創出し、交流人口の拡大を目指すため、市内で働きながら一定期間滞在することで蒲郡市の暮らしを体験する事業、「ふるさとワーキングホリデー」に取り組んでまいります。
しかし、都会などでは、いわゆる貧困ビジネスというような施設が存在しており、実際に首都圏の無料低額宿泊所から逃げ出して豊橋市にたどり着いた人から先日も相談を受けたということもありまして、その実態が気になっております。 そこで、無料低額宿泊所の概要と豊橋市における無料低額宿泊所についてお伺いをいたします。
2目 商工振興費100万円の追加は、18節 負担金、補助及び交付金であり、首都圏から愛知県内中小企業にテレワークにより仕事を継続しながら移住する世帯の申請があったことによる補助金の新規計上です。 なお、財源更正として、中小企業を支援するための金融対策事業等へ地方創生臨時交付金を充当していることから、国庫支出金が557万7,000円の追加となっております。
相手があることですが、やはり双方が発展できる関係性がなければ、来ていただいても駄作になってしまいますので、できれば豊橋の既存の高校生などが行きたいなと思うような首都圏の大学のサテライトキャンパスがこのまちに来ることというのは、高校、ましてや中学から高校受験を目指し、大学受験を目指す子どもたちが、地元にこんな大学があるぞ、ぜひ自分は行ってみたい、目標にしたい。
日本の人口は減少傾向にあり、少子・高齢化の進行に加え、地方都市では若い世代が首都圏へ流出する社会減と、出生率の低下による自然減により、首都圏に比べ人口減少が加速しており、全国の自治体にとって、人口減少に歯止めをかけるための子育て世帯の移住や定住をいかに推進するかが課題となっています。 一宮市においても人口減少は例外ではありません。 そこでお尋ねします。
令和3年3月には首都圏の駅サイネージ等に動画配信も行いました。 このように、広報の手法は様々ございますが、やはりインターネット上の広報は、継続的に幅広い年齢層の目に留まるため、その反響も多くございます。御質問の最も効果的であった方法については、前の御質問で御説明した「BISHU-JAPAN.com」ではないかというふうに考えてございます。
地方は、それぞれ様々な問題を抱えていますが、その根底にある大きな要因は、首都圏をはじめとする大都市圏と地方の税収格差です。それを地方自治体の創意工夫と努力で是正できる唯一の制度がふるさと納税であると私は考えています。 大阪府泉佐野市のように、地域の産品が特になくても、工夫をして多額の寄附を集めている自治体もあります。
首都圏を中心に拡大した感染の第5波により、当市も新規感染者数が急増いたしました。保健所職員の皆様をはじめ、各部からの応援職員、御協力いただいている医療機関など、これまでも大変な状況の中、重責を果たしてこられました。感謝を申し上げるとともに、引き続きしっかりと取り組んでいただけると切に願うところでございます。
既に首都圏では、この疫学調査の遅れが生じているという報道もあります。 新型コロナウイルス感染症の対応で、豊橋市の保健所の業務も急増しています。この間は連続で2桁の後半から3桁の新たな患者が生じるという日もありましたが、豊橋における、この感染した方の濃厚接触などの追跡調査の状況について、まずはお伺いしたいと思います。
その事案はほぼ首都圏、また関西圏に集中しておりますが、蒲郡市ではそのような救急搬送困難事案が今まであったのか、またどのような状況であったのか、その辺を伺います。 ○青山義明副議長 消防長。