刈谷市議会 2022-08-31 08月31日-01号
そういう思い出があるということと、今回、あまりにも統一教会の問題が報道されて、何か安倍首相、悪い人じゃなかったけれども、子ども食堂を増やした内閣だと私は思っているんですが、そういう安倍さんの貴い命が一つ奪われたという、こういうこと自体が、もう会が薄れてしまったなと。
そういう思い出があるということと、今回、あまりにも統一教会の問題が報道されて、何か安倍首相、悪い人じゃなかったけれども、子ども食堂を増やした内閣だと私は思っているんですが、そういう安倍さんの貴い命が一つ奪われたという、こういうこと自体が、もう会が薄れてしまったなと。
成果による今後の税収増加の予測について エ (4)の政策を施行した場合の国からの補助について (6)子どもファースト部の創設について ア 近隣市町村の状況について イ 子どもファースト部の創設について ウ 機構改革による人事の活性化について (7)子ども条例について ア 近隣市町村の状況について イ 子ども条例の制定について 2 民主主義の危機について (1)安倍晋三元首相銃撃事件
しかしながら、唯一の被爆国、日本の岸田首相や日本政府の姿はありませんでした。参加もせずに、核保有国と非保有国とのかけ橋にはなれない。では、どう核軍縮に貢献するのか。世界の目には大変厳しいものがありました。 日本政府は参加を見送った理由に、核兵器の協力が必要であり、核兵器国は一カ国も参加していないと言い、日本は米国の核の傘の下で、日本への攻撃を思いとどまらせる拡大抑止のさらに強化を求めています。
ところが、日本政府はその働き方は一向に行っていないどころか、憲法も変えて自衛軍を持つことが望ましいという憲法改正議論に始まり、または岸田首相においては、昨年の所信表明演説で、敵基地攻撃能力を保有する、今回は軍事費を2倍化に、およそ11兆円にも上る軍事費にするということが表明されました。
不妊治療ではないのですけれども、ちょうど昨日、岸田首相が、出産一時金、これは現行42万円なのですけれども、大幅に増額するという記者会見もニュースで流れております。本当に首相自ら、冒頭にもちょっと申し上げた少子化、そういうことにも対応したものだと。国としてもそういう少子化問題を重く考えていると、そういうふうに私は捉えております。
当時の安倍首相には、自衛隊は国に従うべきだ。憲法学者は自衛隊を合憲と見るべきだという考えが根底にあると。それで、憲法に自衛隊を明記することは、学問の自由や地方自治を否定した、これまでとは全く違う憲法に変わることを意味するというふうに言われていました。 大府市が自治体は国に従うべきだという考えがないかどうかというふうに思われる今回の一般質問だなというふうに思います。
さらに、異次元の金融政策をさらに続けるという日銀、政府は子会社だという安倍元首相、このような厳しい状況を今年度もずっと続く見込みで考えております。 とするとこの刈谷市の学校給食費の値上げを今後予定されているのかどうか、お聞かせください。 ○議長(加藤廣行) 教育部長・・・ ◎教育部長(岡部直樹) 給食費の値上げにつきましては、今のところ考えておりません。 以上でございます。
庶民感覚からずれにずれており、こういう人をトップに据え、日本経済をゆがめていることを岸田首相は向き合うべきです。 物価高騰がなぜ起きているのかということを少し述べたいと思います。本日の新聞報道です。昨日の黒田総裁の発言は許し難い発言と、猛省をしてほしいということを日本共産党、小池晃書記局長が批判する記事から読み上げていきます。
岸田首相は、昨年12月3日の経済財政諮問会議で、新年度予算編成の基本的方針について16か月予算の考え方とし、補正予算と一般の予算と一体で2022年度予算を組んだと発表をしました。 そこで、補正予算を見ると、コロナ禍で暮らしに困窮している市民への給付金はよいものだと思いますが、その対象を住民税非課税世帯に限定したことから、多くの生活困窮世帯を取り残す結果となりました。
二つ目は、岸田首相が掲げる「新しい資本主義」、新自由主義からの転換と言いますが、これまでの新自由主義的な大企業と富裕層優遇の経済対策、アベノミクスを引き続き、コロナで、より充実する必要があるにもかかわらず、社会保障を削減する本来の姿が明らかになってきました。
国会の中でも、岸田首相が同ネットワークの取組に力を入れる考えを示しております。そういったことから、今後この活動というものも広がりを見せてくるのではないかなと、そのように私自身も期待しているところであります。 今後、これらの動きを注視していただきながら、蒲郡としても活用できるようであれば、ぜひ検討をお願いして、私の一般質問を終わります。 ありがとうございました。
翻って、日本では安倍元首相が核の共有を発言、それに同調姿勢で日本維新の会が国会質問するなど、核戦争を助長するような発言に怖くてたまりません。広島、長崎を体験した日本は、非核三原則を国是としてきました。 私の平和都市宣言や非核都市宣言の求めに対し、前竹中市長は、日本は非核三原則を持っているので市として宣言をしないと答弁を繰り返し、自治体としての宣言の回避理由に使われてきました。
また、2020年10月に、菅前首相が所信表明演説で温室効果ガスの排出量を2050年に実質ゼロとする方針を表明し、2050年カーボンニュートラル宣言をしました。
昨年末に国から新重点計画及びデジタル田園都市国家構想の取組が示され、さらに本年1月17日の岸田首相による施政方針演説で、デジタルを活用した地方の活性化と地方から全国へのボトムアップでの成長が強調されました。デジタルを活用して地方の活性化に向けた構想ですが、本市が進めているデジタル化への影響と、連携はどのように進めていくのか。
昨年末に国から新重点計画及びデジタル田園都市国家構想の取組が示され、さらに本年1月17日の岸田首相による施政方針演説で、デジタルを活用した地方の活性化と地方から全国へのボトムアップでの成長が強調されました。デジタルを活用して地方の活性化に向けた構想ですが、本市が進めているデジタル化への影響と、連携はどのように進めていくのか。
岸田首相は昨年12月の所信表明で、デジタルによる地域活性化を進め、さらには地方から国全体へボトムアップの成長を実現していく、との考えを述べられ、過疎化や高齢化といった地域の課題にデジタルの実装で解決する、デジタル田園都市国家構想を掲げ、地方の豊かさをそのままに利便性と魅力を備えた新たな地方像を目指すこととされています。
岸田首相は昨年12月の所信表明で、デジタルによる地域活性化を進め、さらには地方から国全体へボトムアップの成長を実現していく、との考えを述べられ、過疎化や高齢化といった地域の課題にデジタルの実装で解決する、デジタル田園都市国家構想を掲げ、地方の豊かさをそのままに利便性と魅力を備えた新たな地方像を目指すこととされています。
現金支給のほうが使いやすいなど、圧倒的とも言える世論の声に押され、首相の発言が変化した結果を受け、急遽、本日の定例会最終日に提案されたものですが、この間の政府が発信する情報の変化に、実際の事務を担う地方自治体が振り回されたのも周知の事実です。相変わらず日本政府は地方自治体の仕事に対する理解がないと強く思う出来事でした。
本市は、12月13日の衆議院予算委員会において、岸田首相が年内からでも現金10万円の一括給付を選択肢に加えるとした発言を受け、いち早く決断されたことを大変評価しています。また、愛知県市長会からは、国へ一括現金給付を要望していただき、地方自治の本旨を果たされたことについて喜ばしく、稲垣市長には敬意を表します。 ですが、今事業は非常に不公平な問題をはらんでいます。
◆鈴木貴晶議員 岸田首相は12月13日の衆議院予算委員会において、「自治体の判断によって地域の実情に応じて、年内からでも10万円現金一括で給付する形での対策の実行をすることも選択肢の1つとして加えたい」と答弁されました。その答弁を受けて今回の議案が追加されたと考えますが、市の考えについてお伺いいたします。 ○大向正義議長 市長。