日進市議会 2001-06-13 06月13日-02号
そういった状況を踏まえまして、私といたしましては、小泉首相の所信表明ではありませんが、官民における経済、財政、行政、社会、政治の分野における構造改革というものは必要であるというふうに考えております。
そういった状況を踏まえまして、私といたしましては、小泉首相の所信表明ではありませんが、官民における経済、財政、行政、社会、政治の分野における構造改革というものは必要であるというふうに考えております。
地方財政の仕組みを聖域と呼んで、打破すべき既得権の塊のように描いてみせる首相の姿勢をどう思いますか。また、マスコミの多くが首相の地方財政削減論を無批判に持ち上げているとき、地方政治を預かる者として言うべきこと、なすべきことは何と考えますか。町長の御見解を伺いたいと思います。 2点目であります。福祉施策についてお伺いします。
それから、このいわゆる学童保育という、この放課後児童健全育成事業ですけれども、今、これの充実というのがね、非常に言われて、子育て支援の一環としても小泉首相あたりなんかでも、これを充実させていかないかんということを一応言っているわけですね、それは当然この働く女性だとか、地域で子育てしている母親の根強い要求の1つあらわれだと思うんですね、今、この扶桑町で長年続けてきて問題だなと思うのは、本当に働く女性のための
そこで国が何を始めたかといいますと、首相危機管理本部をつくりまして、危機管理というシステムを導入しました。私は行政で最もおくれている部分の中に危機管理という言葉が、この内容が実はことしの3月から通産省の通達の中に入っておりまして、これはまだ規則ではありませんけれども、実際に最も不足した部分として危機管理という、リスクマネジメントということが要求をされております。
また、小泉首相が厚生大臣だった4年前、健康保険の本人負担を1割から2割にし、薬剤費負担を二重にするなどの患者負担を実行したわけでありますけれども、この負担増で、35歳から64歳までの患者の数、改悪前と比較いたしますと、36万人、なんと12.4%も減っている。こういう厚生労働省の患者調査も出てきております。
小泉首相は、侵略戦争と植民地支配への無反省な靖国神社参拝、集団的自衛権、憲法9条の改悪と超タカ派の姿勢を示して、大戦で苦しめられたアジアの人々から大きな批判を招いております。私たちの運動と世論の前に、この小泉さんの考え方、方向というのは早晩破綻するものと思いますし、破綻させなければならないと考えております。
小泉首相のいろいろ言われておりました。
そうした状況の中で、小泉首相が掲げた改革断行、聖域なき改革との明快なメッセージに、多くの国民が闇に光を見る思いがしたのではないでしょうか。 さて、改革には二つの視点が大事であると思います。一つは改革の方向であります。つまり目指すべき日本の姿であり、それは物の豊かさだけではなく、人間が人間らしく暮らせる心豊かな社会であり、多様な生き方をお互いに認め合い、支え合う共生社会であると考えます。
小泉首相みずから、総裁みずから述べていることであります。しかし、残念ながら、この人気の高さはバブル状態であることから、必ず崩壊することは、最近私たちが直接体験したバブル崩壊の経験からも明確であります。
小泉首相も「この見直しを掲げて参議院選挙を闘う」と言い出しています。しかし、まだ、抵抗している議員もいるようです。どんな仕組みかといいますと、この財源は毎年約6兆円、6兆円が初めに税収ありきということで確実にもう確保されています。詳しくは5兆8,547億円となります。この道路特定財源約6兆円を使い切るために利権が絡み、むだな事業が膨らむような仕組み、システムになっているのです。
小泉首相自身も所信表明演説の中で、保育所の待機児童ゼロ作戦を推進すると、このように言っているわけです。この男女共同参画の中で皆さんご存じの樋口恵子さんがこの方が会長をやっている「仕事と子育ての両立支援策に関する専門調査会」ですが、ここではっきりと言われております。
小泉首相の人気の源は、これまでの聖域とされていた分野の改革に果敢に取り組む姿勢であり、国民の多くが期待をしているあらわれだと思います。 さて、柴田市長は就任以来さまざまな改革を提唱され、またできることから実施されてまいりました。一面では高く評価もしましたし、市民にわかりやすい政治姿勢には積極的に賛成してまいりたいと思っております。 まず1点目は、助役の2人制についてであります。
政府の産業・雇用問題のアドバイザーに内定した慶應大学の島田晴雄教授が雇用対策の一環として小泉純一郎首相に提案、首相は厚生労働省や国土交通省などに検討を指示した。従来のケアハウスと区別するため「純ちゃんハウス」と名づけて展開する予定」と、こんな記事がつい最近出たわけでございます。この記事について何かコメントがございましたら、ぜひケアハウスについてよろしくお願いします。
国政においては、既に退陣を表明したに等しい首相のもとで、相も変わらぬ密室での協議が続けられ、いまだに次期後継者も明らかにならず、国民の失望を買っています。このような中で繰り出される経済回復政策も、有効な効果を発揮することができず、全面的な株安・円安を招き、景気回復の見直しは立ちにくい状況であります。
それから、森首相が、現在の国会等での動きを見ておると、退任した場合にはこの問題はどうなるのかという御質問でございますが、これにつきましては、既にITの講習会の費用につきましては、国の方で決定されておることでございまして、どちらになりましても、この事業は知多市といたしましては進めていくという考えでございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(冨田惣一) 市民福祉部長。
それは刑事事件だからということで森首相も、また機密費の問題でも何でも、結局は刑事事件になっていく中で明らかにしないということが、今、国民の最も批判を受けていることです。 今、明らかになっているのは、中小企業の納めた共済会費が、特定の政党の自民党の党費に移ったのは事実です。
我が国においては、ここ数日前より、首相の進退問題をも含めて政局が極度に不安定になっていると共に、政治家や官僚の不祥事が続き、政治への信頼は失墜し、不信感が募り、国民の政治離れははかり知れないものがあります。また、それに並行して、日本経済は、株価でもわかるように、底なし沼に陥った感があります。今こそ政治の重要性、責任の重大さの再認識をお願いするものであります。
平成13年1月31日の閣議決定の平成13年度の経済の見通しによれば、平成13年度には緩やかな雇用、所得環境の改善と企業の増益基調の継続を背景として、個人消費、設備投資等の民需を中心としたところの経済成長を続ける姿というものが定着をし、自律的回復軌道をたどるというふうに言われていたが、ご承知のように森首相の進退問題等で政治の混迷が続いております。
文部・科学省が首相の私的諮問機関である教育改革国民会議最終報告を受けての法制化への動きである学校教育法改正、教育基本法の改正をどう見るか、まずお尋ねします。果たして、こうした政策動向は学級崩壊、少年事件などの問題を通してあらわれている子供たちの自立の葛藤、今の子供と教育をめぐる大きな問題を真正面から受けとめるものなのでしょうか。
政府は、いわゆるIT基本法を制定し、それに基づいて高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部、本部長森首相をことし1月22日に設置しました。しかし、その施策を見ると、新しい技術を社会全体が有効に活用できるようにするための本格的な方策をとるべきなのに、政府はITの看板をつけて、従来型の公共事業の推進に使うという目先の対応にとどまっています。