日進市議会 2024-06-17 06月17日－04号
多くの方に一時的に滞在する場所や水、食料等が必要となります。 大規模災害時には旅行者や買物客等、近くに身を寄せる当てのない方を対象に公共施設や民間施設の活用など、緊急時の対応が必要になるほか、水や食料などの備えが必要となります。 本市では、最大１万3,000人の帰宅困難者を想定し、非常食や水を備蓄し、予防措置を行っているところでございます。 ○議長（小野田利信） 吉野議員。
多くの方に一時的に滞在する場所や水、食料等が必要となります。 大規模災害時には旅行者や買物客等、近くに身を寄せる当てのない方を対象に公共施設や民間施設の活用など、緊急時の対応が必要になるほか、水や食料などの備えが必要となります。 本市では、最大１万3,000人の帰宅困難者を想定し、非常食や水を備蓄し、予防措置を行っているところでございます。 ○議長（小野田利信） 吉野議員。
食料品のローリングストックやアウトドアグッズもフェーズフリーの１つですし、災害時に主体的に判断できる子どもを育てるために、フェーズフリーを教育に取り入れる自治体も出てきております。 平常時の備えをそのまま災害時に活用できるフェーズフリーの、備えない防災について、お考えをお願いいたします。 ○議長（小野田利信） 答弁者、生活安全部長。
先ほどご紹介した消費者物価指数でも、特に生活に直結する食料は115.0、光熱・水道は110.8とより高い数値を示していることから、物価高の影響はより強まっているものと認識しております。
◎加藤生活安全部長 水や食料につきましては、想定避難者数及び想定帰宅困難者数を踏まえた数量を市役所敷地内防災倉庫、小中学校などの避難所や地域の公民館などの地域避難場所の防災倉庫や建物内に分散して備蓄をしております。数量につきましても、把握をしている状態でございます。 日進折戸アオーラには、主に組立て式トイレ、段ボール間仕切り、段ボールベッドなどを備蓄しています。
また、食料以外の主な備蓄品でございますが、生活用品では毛布１万642枚、非常用発電機と投光器がそれぞれ42基、避難者用テントが１人用と２人用合わせて460張り、組立てベッド180台となっております。
◆30番（彦坂和子） 地震の発生に備えて避難場所や避難経路の確認、家具の固定、非常用持ち出し袋の準備、水や食料の備蓄など、自らの命、大切な人の命を守るため、市民がそれぞれが今から準備をしていくことも大切と考えます。しかし、何よりも市民の命を守るため、市が住宅の耐震化をさらに進めていただくことを願いましてこの質問を終わります。
◎危機管理監（長谷川賢治） 水や食料は、生産者の数も多く種類も多いため、運搬経路が確保されれば入手が可能になります。しかし、医薬品につきましては生産者・生産量に限りがあるため、災害が発生した直後に大量の需要が発生しますと、購入したくても一時的に物がないという状況が想定されます。そういった医薬品の特殊性を考慮しますと、一定量の備蓄は必要というふうに考えます。
２項４目定額減税補足給付金給付事業費の14億748万9,000円の追加は、16ページにわたっていただきまして、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた方々の生活・暮らしを支援するため、令和６年税制改正による定額減税の減税可能額が令和６年分所得税額または個人住民税所得割額を上回る方に給付をいたします定額減税補足給付金の追加及びその給付に係る事務費の追加となってございます。
日本共産党一宮市議団は、環境に優しいＳＤＧｓを進める立場で、物流は鉄道輸送の強化、市民の移動は公共交通の充実、また農地を確保、そして食料自給率向上などで家族農業を支えること、水害などの災害に強いまちづくりを求めます。 次に、企業会計について述べます。 議案第９号、令和６年度愛知県一宮市水道事業会計予算について、議案第10号、令和６年度愛知県一宮市下水道事業会計予算についてです。
これが、入所１週間後で電気のみ回復という状況で行った同様のアンケート調査では、１位から順に、食料が衛生的に保管されていること、飲料水や食料を配布する上でのルールが周知されていること、調理された食事が提供されていることとなっており、以降は、犯罪トラブル防止のための見回り、適切な物資の管理と続いており、これ以降も、運用やルールに対するニーズが高くなっています。
そんな中、農林水産省が食料・農業・農村基本法改正案と併せて今国会に提出の食料供給困難事態対策法案では、食料危機時に政府が供給目標を設定し、従わない場合は20万円以下の罰金を科すなど、ますます農業従事者が減りそうな国の方向に、農家として続けるより、土地を活用してくれるのであれば売却をしたいという思いが強くなるのも当然です。
（４）食料及び生活必需品の防災用備蓄品について、以下２点を質問します。 ①防災計画に沿って計画的に備蓄していると思いますが、現状はどうでしょうか。 ②乳幼児に必要なミルクやおむつ類などの備蓄も必要と考えますが、いかがお考えでしょうか。 以上、壇上での質問とさせていただきます。
◎杉田生活安全部長 災害用備蓄品につきましては食料をはじめ、避難所を運営するためにはトイレ以外にも様々な資機材が必要となります。また、備蓄用倉庫などのスペースにも限りがございますので、各御家庭における災害用品や最低限の食料備蓄を推奨し、広報やホームページ、各種訓練やイベントなどにおいて周知啓発を行っているところでございます。
さらに食料品やエネルギー資源の高騰は、産業分野のみならず、市民生活にも大きな影響を与えています。本市においても、国や県と連携しながら緊急経済対策にしっかりと取り組んでいただいているところですが、国際情勢の安定なくして抜本的な改善は難しい状況です。
② 瀬戸市避難所運営マニュアル本編では、避難所運営に必要な場所として、食料・物資は、荷下ろし、荷さばき場所、保管場所まではあるが、避難所運営が長期化した場合に備えて備品リストの作成やローリングストック方式も視野に入れておくことが有効に使用できることへと繋がると考えるが、見解を伺う。
◆14番（坂林たくみ） 食料、水については小中学校に一定の備蓄があります。しかし、おむつなど衛生用品については、毎日使うものであるにもかかわらず、備蓄場所が日進市役所庁舎横の防災倉庫のみとなっています。これはやはり小中学校に分散して備蓄するべきではないでしょうか。 ○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、生活安全部長。
令和５年は、依然としてウクライナ情勢や円安によるエネルギー・食料品価格の高騰が生活に大きな影響を及ぼす年であったものの、コロナ禍から大きく回復が進んだ１年となりました。様々なイベントを大きな制約を設けることなく開催する契機ともなり、第68回おりもの感謝祭一宮七夕まつりや秋の尾州フェスも盛大に行うことができました。
３款１項８目電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金・給付事業費の４億902万5,000円の追加につきましては、エネルギー、食料品価格等の物価高騰の影響により厳しい状況にある方々の生活、暮らしを支援するため、住民税均等割のみ課税されております世帯に対し、１世帯当たり10万円、低所得者の子育て世帯に対しまして、児童１人当たり５万円を給付いたします電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金の追加及び、
水、食料さえも届かず、飢餓状態に置かれていること、そして、相次ぐ空爆の中で死を待つしかないとも言える悲惨な状況下です。 即時停戦、そのことに少しでも希望がある道を開くようなことを、私は議会としてやっていければというふうに思うんです。
下段、説明欄、物価高騰対策事業は、国の交付金を活用した電力、ガス、食料品等価格高騰重点支援給付金として、令和５年度の低所得者世帯に対して１世帯当たり７万円を追加給付するために必要な経費を計上しております。