尾張旭市議会 2006-12-06 12月06日－02号
現在、稼働している第一、第二給食センターの老朽化が進み、それに伴う食の安全性、職員の労働環境などを考えますと、緊急に給食センター建設が必要なことから、旭前テニスコート部分を新給食センター建設地とし、今後の建設に対する準備を進めてまいりたいと考えております。
現在、稼働している第一、第二給食センターの老朽化が進み、それに伴う食の安全性、職員の労働環境などを考えますと、緊急に給食センター建設が必要なことから、旭前テニスコート部分を新給食センター建設地とし、今後の建設に対する準備を進めてまいりたいと考えております。
大量生産と効率重視の農業が、食の安全を害した一面もあるとは思いますが、今、食の安全への関心の高まる中、生産者サイドにおいても、これに対応した新しい形の農業を展開されようとしています。しかし、これらは農業経営の安定を保証するものではないと伺っています。
次に、食の安全・安心についてでありますが、本市における食中毒の発生状況とその対応についてお尋ねをいたします。 最近、ノロウイルスを原因とする食中毒あるいは感染性胃腸炎の発生が新聞紙上をにぎわせております。本年は特に多発しているとのことであります。先日も大阪市の老人施設で集団発生しまして、死者が出たとの新聞報道がありました。
子供が生活習慣病の予備軍、メタボリックシンドローム等健康の問題、Ｏ-157、汚染牛乳、狂牛病、残留農薬、遺伝子組み替え食品等食の安全性の問題、長時間過密労働等家族のだんらんの衰退化は、給食文化の中ではぐくまれるべき人間関係の営みの弱体化にもつながっています。 まさに食は社会や生活、人間をうつす鏡と言われています。
食の安全・安心については、今ほど関心が高まっているときはありません。残留農薬、輸入農産物、ＢＳＥや鳥インフルエンザの問題など、消費者の不安をかき立て、アレルギーやアトピーを患う人がふえ、ライフスタイルの変化に伴い変わってきた食生活を、いま一度見直すべきではないかという声が大きくなっております。 食にかかわる問題を、食べるという個人の行為と考えてしまうと、問題の解決は図れません。
また、食の安全・安心システム構築事業に対する補助など、多彩な支援策により活力あるまちづくりへの取り組みが積極的に行われたと評価いたします。 以上、総合計画の基本方針に沿いながら、人づくりを基本に、行政だけでなく地域住民の方々や多くの団体との連携、協力のもと、市民ニーズや安全の確保などを判断した多彩な施策が実施されておりますことを高く評価いたします。
質疑の後、討論を求めたところ、保育園や学校給食の調理員を民間委託することにより、賃金の安い職員を雇うことで混乱が起きているようであり、また食の安全についても不安が残るので改善の必要がある。また、高齢者ゆめプランの中で市民の負担が多い中、介護保険料を大幅に引き上げて、特に市独自の対策をとらなかったということで反対とするとの発言がありました。
そして、農水省が、ことしの５月29日の農薬のポジティブリスト制度の導入にあわせて、産地での残留農薬の自主検査を支援し、必要な場合に強い農業づくり交付金、食の安全安心確保交付金の活用を呼びかけております。基準を超えた残留農薬が検出されますと、直ちに出荷で きなくなります。生産者の不安感がますます強くなっております。農水省は自主検査できることで生産者の安心になるとして必要に応じた準備に即しております。
それは、日本の農業といいますのは、食料・農業・農村基本法に基づきまして基本法が定められ、多くの施策が展開されているところでございますが、最近の国の内外の情勢の変化や、食の安全性の問題、それから、食料の自給率の低迷など、多くの課題を抱えて現在に至っているわけです。こうした課題に対応しまして、平成17年の3月に新たな食料・農業・農村基本計画が策定がされました。
地産地消とは、地元で生産されたものを地元で消費するという意味で、農林水産業の分野で広く使われており、地場の新鮮な農産物を地元の方々に提供し、生産者と消費者とのお互いの信頼関係を高め、食の安全・安心の基本の一部であると考えております。また、学校教育において地場の農産物を提供することは、地産地消を進める上からも重要であると考えております。
日本じゅうでこのような取り組みが行われれば、遊休農地の再生、農業後継者不足、農業離れの問題解決にもなり、環境保護、農地の保水力増強による防災、食の安全、定年退職者の生きがい創設による介護予防にも寄与できると考えます。また、今や我が国にとって極めて深刻な問題になっている食料自給率の向上にも遊休農地の再生は有効であると考えます。
食の安全性、食材選び、農業問題など、食に関する知識と体験は、心と体の健康の基本につながっていると思います。生きる力、頑張り抜く力は食育にあると思います。選んで食べる、楽しく食べる、学校給食での地産地消など、子供のころから食について考える習慣を身につけることが、食育を推進することになると思います。
食の安全・安心に関心が寄せられ、口から入る食べ物が人間形成に大きくかかわっていることにも着目をされ、食育の大切さが叫ばれるようになりました。 こういった視点から質問いたします。合併町村を含む豊田市において、質問の１点目として、本市におけるアレルギーの対応についてお聞きします。 ○議長（水野慶一） 笠井教育次長。
このことを見ても、直営の食の安全に対する信頼性がうかがえます。学校給食は、ただ空腹を満たせばよいのではなく、正しい食習慣や食に対する正しい知識を学ぶ教材でもあります。近年、食育の大切さが言われております。
また、これら農業者のバックアップのため、ハスモンヨトウムシ対策やシルバーリーフコナジラミ対策事業に対して、ＪＡに補助金交付を継続して実施し、農薬を減らしていくための施策、さらには農産物の残留農薬の検査事業を継続して実施することにより食の安全・安心に努め、日本一の農業地帯を守ってまいりたいと考えております。 以上で答弁とさせていただきます。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
市民がみずからの食について考える習慣を身につけ，生涯を通して健全で安心な食生活を実現することができるよう，食の安全性，食事と疾病との関係，食文化，地域固有の食材等を適切に理解するために，必要な情報提供や地域での実践活動を推進してまいります。
もしそれがうまく動いていけば、地産地消、そして食の安全、ごみの減量、あるいは食育、いろんな意味で今直面しているさまざまな課題が解消するわけですから、しかも、それを完成させるに当たって自然に地域の協力が得られる。地域が連帯する。それによってコミュニティーづくりが完成する。
食の安全確保の観点から、調理は現行どおり行うものとして業務範囲を想定し、検討しました結果、ＰＦＩによる整備には効果が見出せないとの結論に至りましたので、中部学校給食調理場につきましては、従来方式での整備を進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 私からは以上でございます。 ○議長（細井敏彦） 生涯学習部長。
また、それと併設いたしまして、地元農産物の販売施設を設けまして、食の安全性への関心が高まる中で、生産者の顔が見える農産物へのニーズに対応するということが可能となるということと同時に地産地消の推進がされるということで、農家の生産意欲の向上、農地の利活用の促進ということで、ひいて言えば農業振興につながっていくことと考えております。