新城市議会 2020-09-05 令和２年９月定例会（第５日） 本文
子どもたちの食の安全を守ることが、今後25億円とも言われる給食センターの建設に投資される税金を考えると、将来の子どもたちの負の遺産になりかねないことを心配します。 ４点目としては、観光基本計画の推進事業です。観光基本計画の方向性、具体性の不透明な点です。
子どもたちの食の安全を守ることが、今後25億円とも言われる給食センターの建設に投資される税金を考えると、将来の子どもたちの負の遺産になりかねないことを心配します。 ４点目としては、観光基本計画の推進事業です。観光基本計画の方向性、具体性の不透明な点です。
「その１が、校舎、屋内運動場の安心・安全の確保、二つ目が登下校の安心・安全の確保、そしてこの三つ目が学校給食における食の安全の確保」と言われているわけなんですけれども、「学校給食における食の安全の確保、市内の小中学校において、全て給食調理場を持つ自校方式で実施している」、その時点で、そういうふうにお話しされています。
◎福祉部長（中野旬三） 食の安全ということでご質問をいただいたということでございますが、先ほど壇上のほうで、発達障害者における食品改善の指導の窓口というのはありませんでしたと壇上で答弁をさせていただきました。それで、いろいろ今回はご質問いただいた中で、では、誰がこれどういう形でやっているのかということも、ちょっと調べさせていただきました。
今回通告した二つの項目につきましては、上程されている議案に抵触しないように、主に食の安全安心と、今後の本市の資源を生かせるような指定業者を決める考え方について確認させていただきます。 まずは、大項目１番、新学校給食センター、（１）整備方針についてお伺いします。
全国では食の安全への意識の高まりから、自らで農作物を作りたいなど農業へ関心を持たれる方が増加しているため、現在策定している都市計画マスタープランでは、こうした需要に対応できる制度を含めて検討しております。 このため、都市農地貸借円滑化法を活用した市民農園制度を含め、令和３年度以降に予定している立地適正化計画の居住誘導区域の設定の中で、都市農地の利活用策を立案してまいります。
また、本市の市民意識調査では、主たる子育て世帯である30歳代の方の食育への関心の高さが結果として表れておりまして、コープあいちの食の安全・安心という強みを生かした食育講座の実施と食生活に役立つ詰め合わせセットの提供は、子育て家庭の食生活の環境を改善し、子どもたちの健やかな心と体の発達を促すものと考えております。 これにより子育て世帯の満足度の向上に寄与することができるものと考えております。
給食センター備品購入費は食の安全確保のため、早急に必要だと思う。適切な執行に努めていただきたい。賛成。 １人１台タブレット導入の前倒しですが、環境整備がまだ遅れており、早めにやっていただくことを要望して、賛成。 桜ヶ丘沓掛線の損失補償は、業者と負担割合の交渉をせず、100％市が税金で負担するのはいかがなものか。
まず、初めに、一昨年度、教育委員会として食育、食の安全安心を高めるために行われた意見交換では、給食協会から、２時間喫食への対応から同一センターでの２本献立の実施、また、それによる作業の分散などの意見が出されたとお聞きしております。その検討状況についてお聞かせください。
委員からは、第46号議案に関し、現行条例を踏まえた本条例の規定に対する考えがただされ、当局からは、条例においては品質管理、衛生管理を包括的に規定し、衛生上有害な物品の売買禁止については現行と同様に規制されるものと考えており、また、市長による指導及び助言、改善措置命令の規定を設けることにより、食の安全・安心を確保できる条例になっていると考えている。
田原市給食センターは、平成26年４月から業務を開始し、食の安全や地産地消の取り組みを初め、食育推進のための施設の見学・試食会、児童生徒への毎年のアンケート調査の実施など、さまざまな努力を重ねていると感じております。しかしながら、自然災害等による野菜の収穫量減少や食品価格高騰などが起こった場合、給食の質的・量的水準を維持できるか危惧をされます。
食の安全で、新学校給食共同調理場建設移転も明記をされました。南北の学校給食共同調理場を統合し建て替え移転を進めるとありますが、想定される建設費及び建設手法、建て替え移転の位置、統合することによるリスクへの対応、供給量についてどのように考えているかをそれぞれお聞きいたします。 最後に、財政見通しについてお聞きをいたします。
新学校給食センターの施設、設備につきましては、最新の衛生管理基準に基づき、食の安全に関する万全の体制を行います。また、食材の選定から給食が子供たちに届くまで全ての過程を通して再検討し、より安心・安全でおいしい給食を安定的に提供できるよう、基本計画を策定してまいります。
ゲノム編集食品は、ゲノム編集食品である旨の表示が義務化されておらず、判別することができないため特に対応はしておりませんが、食の安全の課題として国の動向などに注視してまいりたいと考えております。 次に、有機農産物は、価格が高いことや使用量の安定的な確保が難しいことから、有機農産物を指定して使用することはしておりません。 以上でございます。
地産地消、有機栽培の食材のさらなる活用により、食育と食の安全を推進することはもちろんのこと、給食が安全でおいしい状態を保つことができるよう、給食を入れるバットを保温性能に優れたものに更新してまいります。保育園のおやつにも週１回果物を取り入れますが、こうした「おいしさ」に対しても引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
ただし、補助したりなんかしてるのは食の安全性とか、いろんな面から考えましてやるべきであるという考えのもとです。 もう一つ考えていかなくちゃいけないのが、すべての子供たちに平等性の段階を考えますと、じゃあアレルギーの子供たちとかいろんな子供たちが今ふえてるっていう、その前にも御質問賜ったところでありますが、その子供たちが弁当持ってくるっていうことになるわけです。
想定している施策の見直しが必要になることもありますので、情報収集に努めながら、一宮市の食の安全を守る施策を模索してまいります。
元気な家族農園につきましては、第５次阿久比町総合計画の「第５章 活力ある産業のまち」の農業の章におきまして、食の安全と趣味を兼ねた家庭菜園に対する住民の要望に応えるため、観光農園、貸し農園による農地の有効利用や農業経営者と消費者の交流の場、農業体験の場所づくりを推進するとしております。このような施策方針を受けて、以下の要件に基づき場所の選定を行いました。
質問項目の４点目、食材発注の基本的な考え方に定められている、つまり、児童生徒の食の安全を確保するため、学校給食に使用する食材は、愛知県産及び近郊産のものを優先的に使用するとともに、国や県などから情報収集を行い、検査により安全性が確保されたもの、安全な産地からの食材であることが確認できたものを使用、このように食の安全性が確保されているのならば、放射能測定を取りやめることも視野に入れた検討も必要と考えるが
同法の廃止に際しては、法案提出後、十分な協議を行う時間がない中で廃止されたことから、将来的な種子価格の高騰や種子の多様性の喪失、さらに外資系メーカー参入による遺伝子組換種子の普及により、食の安全が失われる可能性があるとして、多くの市町村の議会、団体等から国・県に対し意見書が提出されました。
◎こども未来部長（郷原実智雄君） 夏休み期間中の学童保育における宅配弁当の提供につきましては、議員言われるとおり、保護者の負担や成長期の子供に対する食の安全性、栄養面を考慮いたしますと有効な取り組みであると考えます。 学童保育における宅配弁当の提供につきましては、宅配業者等からの配食を行政や保護者会が実施している事例など、さまざまございます。