尾張旭市議会 2019-09-09 09月09日－03号
ふるさとハローワークにつきましては、平日の午前９時から午後４時半まで開設をしておりますが、本市では開設場所の提供のほか、消耗品の調達やコピー機、電話機などの機器の設置、それから臨時職員１名を配置するなど、求人情報の検索の業務を支援しているところでございます。 以上です。 ○議長（若杉たかし） 再質問があれば受けます。 陣矢幸司議員。 ◆５番（陣矢幸司） ご答弁ありがとうございました。
ふるさとハローワークにつきましては、平日の午前９時から午後４時半まで開設をしておりますが、本市では開設場所の提供のほか、消耗品の調達やコピー機、電話機などの機器の設置、それから臨時職員１名を配置するなど、求人情報の検索の業務を支援しているところでございます。 以上です。 ○議長（若杉たかし） 再質問があれば受けます。 陣矢幸司議員。 ◆５番（陣矢幸司） ご答弁ありがとうございました。
現地見学 (3) 勤労文化センターの活用 (4) 公共施設整備 ３ ＱＵＲＵＷＡプロジェクトについて (1) 概要 (2) 利用予測 (3) ＰＦＩ事業 ４ 市民対話集会について (1) 通学バス (2) 手話言語条例 (3) 対話集会のあり方１０２新免悠香 （一問一答方式）１ 高齢者が安心して暮らせるための支援について (1) ブレーキ踏み間違い防止装置 (2) 特殊詐欺等対策電話機
もともとこの補聴器の機能は，電話の音を聞きやすくするためのもので，古い電話機に使われてきた規格のスピーカーの音を磁界を利用してクリアに聞くというものでした。ですが，最近の電話や携帯電話のスピーカーは，省電力化，小型化に伴い磁界が弱くなり，補聴器にこの機能をつける意味がなくなってしまい，補聴器の小型化の影響もあり，販売されているもののほとんどにこの機能がつかなくなっているとのことでした。
さらに、特殊詐欺の被害に遭わないよう高齢者を対象とした防犯教室や、あさひ安全安心メールで、犯罪の実例や最近の被害傾向などの周知、電話機に取りつける振り込め詐欺防止装置の貸し出しなどを行っております。 なお、昨年度は防犯教室を21回開催し、約800人の参加があり、参加された方からは、他人ごとではないと認識できた、詐欺に遭わないように気を引き締めたいなどのご意見をいただいております。
最近、特殊詐欺の被害軽減を目的として、首都圏を中心に、多くの自治体で電話機に取りつける録音機を貸与する動きが見られます。
◎市民福祉部長（桜木三喜夫君） 本市の在宅高齢者に対する見守りサービスにつきましては、65歳以上のひとり暮らしで、心疾患や脳疾患があり健康に不安のある方や、身体障害者手帳１級から３級までをお持ちの方などに対して緊急時に助けを求めることができる緊急通報用電話機の設置を行っております。
プログラムという物質ではない形がないものなので、なかなかイメージはつきにくいですが、既に本町にも導入されている技術、テクノロジーである電卓、電話機、コピー機、パソコンといったものと同じ性質のものだと私は思っています。人が行ってきた作業を効率化、代替させて、私たちの使える時間を増やしてくれる技術ということです。その意味で、ＲＰＡもまたこれから普及していく便利な技術だと考えています。
今回、あらかじめＮＴＴにより専用の回線を整備していただき、市はその回線に接続する電話機を配備することで、災害発生時に速やかに利用することが可能となります。 次に、整備計画につきましては、平成31年度から２年計画で、避難所の収容人数300人に１台を基本に、市の公共施設である31カ所の避難所に計60台整備する予定でございます。 なお、31年度は16カ所の避難所に計31回線を整備してまいります。
続きまして、高齢者等支援事業委託料の内訳ですが、配食サービス事業が630万円、訪問理美容サービス事業が12万円、緊急通報システム用電話機保守点検が87万円、寝具洗濯乾燥サービス事業が２万5,000円、軽度生活援助事業が４万円となっております。 生活困窮者自立支援事業についてですが、今年度12月末時点の相談件数は2,808件で、実人数は292人となっています。 ○議長（小屋登美子） 企画部次長。
この装置は、家庭の電話機に接続し、電話の呼び出し音が鳴る前に、「この電話は振り込め詐欺などの犯罪被害防止のため、会話内容が自動録音されます」と相手にメッセージが流れ、全ての会話を自動的に録音することができます。詐欺などの目的で電話してきたような場合には、メッセージにより相手が電話を切り、被害を未然に防ぐことができるとともに、万が一被害に遭った場合でも、警察の捜査に役立てることができるものです。
事項はクリーンセンター管理運営事業（電話機借上料）（消費税対応分）で、期間は平成31年度から平成34年度まで、限度額は１万4,000円。事項はクリーンセンター太陽光発電事業（消費税対応分）で、期間は平成31年度から平成46年度まで、限度額は987万9,000円。事項はごみ収集運搬委託事業（消費税対応分）で、期間は平成31年度から平成32年度まで、限度額は10万8,000円。
特設公衆電話は、事前に災害用の回線を引いておくことで、避難所が開設された際に電話機をつなぐだけで無料の公衆電話として利用できるものです。回線が混雑している場合も優先的に通話することが可能で、被災者の連絡手段として災害時に大いに役立つと思います。
由仁町では各避難所に設置され、回線工事費などはＮＴＴ東日本が負担しており、由仁町として電話機本体の価格１施設につき１台6,000円ほどの費用であったとお聞きしました。 そこで、（ア）特設公衆電話設置についてお伺いします。本市においては特設公衆電話の設置に向けて現在の進捗状況をお聞きします。
◎防災局長（彦坂真） 自家発電機を稼働して電話機の電源を取ることも可能になっておりますけれど、風水害避難所には特設公衆電話を配備しまして、避難者も含め、避難所から電話をかけることができるよう備えをしております。 ○議長（渡会清継） 岡本禎稔議員。 ◆８番（岡本禎稔） 非常用電話ですけど、皆さんなかなか知らないので、またいろいろとアピールをしていただきたいと思います。
しかし、一度担当課につなぎました電話の保留音や再度ほかの課へ転送する場合の保留音につきましては、その電話機に内蔵されています保留音になりますので、変更はできないと思います。 先ほど申しました代表電話から各課等に転送する際の保留音の変更につきましては、システムの変更が伴いますので、その変更には費用が別途かかるというふうに聞いております。 ○議長（川合保生君） 15番岡崎つよし議員。
おおむね対応ができたと言われたかと思いますけど、今回電話等の問題があったということで、電話機を何台ぐらい用意して、何人ぐらいの対応で当たられたのか、またその辺についてリエゾンスペースをつくられたかと思いますけど、どこに設置し、十分対応されたのかどうかその辺についてもお聞きしたいと思います。
３つ目でありますが、決算書の14ページにございます貸借対照表、(2)の無形固定資産、特に電話の加入権ですが、確かに電話機は買うときには当時のＮＴＴで買ったが、今はそれがなくなって資産価値があるのかないかよくわかりませんが、それは果たして資産として評価することがいいのかどうか、これは水道だけではなく、市全体としてどうなのかという部分のところにかかわるかと思いますが、それについての考えをお聞かせいただきたいと
その次の、その他設備関係はサンエイ株式会社で、自動ドア及び電話機の保守点検を実施いたしました。次の、清掃関係はサンエイ株式会社で、床ワックス、カーペットクリーニング、ガラス清掃、空調フィルターの清掃、貯留槽清掃を実施いたしました。その他といたしまして辻村工業株式会社で、枝木の剪定、消毒、肥料等の植栽管理を実施いたしました。
歳出のほうで126ページ、緊急電話機等設置費ですけれども、緊急通報システムのことを言っているんじゃないかと思うんですが、違いますか。 ○議長（市橋茂機君） 糸井川参事。 ○健康福祉部参事（糸井川 浩君） 議員おっしゃるとおり、緊急通報システムでございます。 〔挙手する者あり〕 ○議長（市橋茂機君） 小林さん。 ○15番（小林 明君） 緊急通報システム、28年度と比較するとどうなりますか。
このほか、センターの事務管理に必要な備品として電話機やシュレッターなどを整備しました。以上です。 ○委員長（日惠野雅俊） 北川委員。 ○委員（北川敏崇） ２点目です。サイエンスルームの整備によってどのような効果があったのか、お伺いします。 ○委員長（日惠野雅俊） 辻副部長。