日進市議会 2023-12-05 12月05日－03号
◎杉田生活安全部長 本市では令和４年10月に、小型発電機より大容量の電源を確保できる電気自動車の普及や、脱炭素化の推進と同時に、災害時における電気自動車などの貸与による電力供給体制の構築を目的としました、電気自動車を活用したゼロカーボンシティの実現及び災害時車両等の提供に関する連携協定を日産自動車及び関係２者と締結をしております。
◎杉田生活安全部長 本市では令和４年10月に、小型発電機より大容量の電源を確保できる電気自動車の普及や、脱炭素化の推進と同時に、災害時における電気自動車などの貸与による電力供給体制の構築を目的としました、電気自動車を活用したゼロカーボンシティの実現及び災害時車両等の提供に関する連携協定を日産自動車及び関係２者と締結をしております。
◎環境部長（岸哲宜） 令和５年７月１日から地域新電力会社、いちのみや未来エネルギー株式会社による公共施設への電力供給を予定しております。７月１日からの供給予定施設は小・中学校やスポーツ施設など82施設で、供給する電力は環境センターでのごみ焼却による発電電力をはじめとした再生可能エネルギー100％の電力を供給します。
エネルギーを巡る最近の諸情勢をはじめ、地球環境問題に関する世界的な世論の高まりやエネルギー需要の不安要素がある中で、行政は市民の生活をどう守っていくか、また、気候変動による電力供給の不安を解消する中長期的な視点を持つ必要があります。
図書館光熱費は、12月補正をして、さらに大幅な追加補正となった要因はとの質疑に、12月補正の際の試算以上に光熱水費の高騰があったこと及び図書館が契約していた新電力会社が安価での電力供給ができなくなり、次なる新電力会社を探し契約したが、前の会社に比べ割高となったことと答弁。
また、事業者との災害時協定を積極的に締結することで、停電時の電力供給に有効な電動車の確保、支援物資の提供体制の強化など、避難所における環境整備も推進してまいります。 人員の確保が課題である消防団につきましては、団本部に女性組織を配し、機能別消防団員制度などを導入することで女性や学生消防団員の確保を促し、女性や若者目線での防災・減災対策を進めてまいります。
本市では脱炭素社会の実現を目指し、昨年11月にクリーンセンターの焼却熱を利用した地産地消型の電力事業を展開する刈谷知立みらい電力株式会社を設立し、本年７月からの公共施設への電力供給に向けて準備を進めているところであります。
このシステムは、災害などの電気事業者から電力供給のない停電状態でも電気バス及び公用電気自動車への急速充電が可能であり、さらに、公用車に備えられた電源装置に充電をして避難所に電力を供給することも可能となっています。 また、羽村市は、東京五輪パラリンピックで大会運営車両として使用された水素燃料電気車を購入し、公用車として使用しています。
次に、同じく環境総務費の地域新電力会社出資金に関し、委員より、令和５年７月頃から地域新電力会社からの電力供給が可能になるとのことだが、今まで契約していた新電力会社が撤退したため、中部電力との最終保障供給契約へ変更したことで電気料金が大幅に上昇した市の施設などへの電力供給を行っていくことは検討しているのかとの質疑がありました。
来年７月以降は刈谷知立みらい電力会社からの電力供給を期待したいところですが、見込みとしては一定の削減効果ということです。光熱費の大きい刈谷市総合運動公園内の施設、学校給食センター、本庁舎については、まずはいずれかの施設で自家発電、自家消費ができるような仕組みの再エネ導入の取組をしてはと申し述べておきます。
幾つかは貸していますが、全てではないはずですので、民間が申請していない公共施設を行政主導で行い、その電力を平時はほかの施設で使い、非常時には単独でも電力供給できるようにする、このような取組も今後必要ではないかと思いますので、今後の検討材料としてお願いいたします。 次に、私的には、中小企業が一番負担が大きくなるのではないかと想像しています。
もちろん農地ともなれば法的な課題や農業委員会との協力など必要となるわけですが、素人考えで大変恐縮なんですが、仮に公募などによって大手の民間事業者や農業法人などと営農型太陽光発電事業として組んで、後継者不足による耕作放棄地や市所有の山林または農地、地区が管理しているため池など、太陽光パネルを設置して公共施設の電力供給に充てれば、地産地消につながっていくと思います。
なお、市役所におきましては、平成27年度に本庁舎屋上に太陽光パネルを設置しており、災害対策本部となる会議室への電力供給や停電時における電力確保を図ることとしております。 ○議長（青山耕三） 山田議員。
そうした中で、来年の７月１日からは公共施設への電力供給を刈谷知立みらい電力株式会社に切り替えることにより、一定の削減効果が見込まれるのではないかと考えております。 また、公共施設を利用する市民の皆様に御迷惑がかからない範囲で、日常の取組として職員一人一人がこれまで以上に節電の高い意識も持って取り組んでいきたいと考えております。 以上でございます。
また、電源自立型の室外機を設置しておりますので、停電時においても、電力供給なしで運転を開始し、発電した電力で体育館のトイレや一部の照明を継続して使用することができるようにしております。 なお、令和５年度に中学校へ空調を設置してまいりますが、そのタイミングで蓄電池のほうが耐用年数を経過しておりますので、中学校６校の蓄電池については、工事に合わせて撤去する予定であります。 以上でございます。
○議長（中嶋祥元） 産業環境部長・・・ ◎産業環境部長（伊藤雅人） 来年７月からの電力供給開始に向けまして、今後半年程度の間に新電力会社の小売電気事業に係るライセンスの取得及び刈谷知立環境組合等との電力契約を進めてまいります。 以上でございます。 ○議長（中嶋祥元） 葛原祐季議員・・・ ◆６番（葛原祐季） ここで図を御覧ください。 刈谷知立みらい電力株式会社の事業の枠組みでございます。
21款諸収入、５項雑入、２目弁償金、１節弁償金の和解金につきましては、施設の電力供給契約における契約不履行による契約解除案件及び市内保育園で発生しました窃盗及び建造物侵入案件による和解金でございます。 その下の３目違約金及び延滞利息、１節違約金及び延滞利息の売買契約等違約金につきましては、施設の電力供給契約における契約不履行による契約解除に伴う違約金でございます。
災害時、地元企業が社有車として使用できる電気自動車を使い、避難所等にて給電を行う協定を締結している自治体や、電気自動車などを所有する企業や個人があらかじめボランティアとして登録し、災害時に停電した避難所などで電力供給する自治体などの事例があります。
○議長（中嶋祥元） 黒川智明議員・・・ ◆１９番（黒川智明） この庁舎は、電力会社の配線は蓄電池を経由して庁舎内に電力供給がされており、停電しても蓄電池から継続して電力が供給されます。停電を感知すると自家発電機が自動的に作動して自家発電装置から蓄電池を経由して庁内に電力が、必要な経路のみになりますけれども供給されると、このような仕組みであることが事前の聞き込みで把握をさせていただきました。
初めに、毎年、電力供給入札を実施し契約を更新しております公共施設において、原油価格等の高騰の影響を受け、当初予算の電気料が不足することが明らかになったため、不足額分を補正するもの７件についてまとめて御説明いたします。
災害時に地域の避難所となる学校施設の防災機能強化を図るため、空調設備は主に電源自立型を採用しており、停電時においても電力供給なしで運転を開始し、発電した電力で体育館の天井、トイレ、通路等の一部の照明を使用することができるとの答弁を受け、完成時期はいつかとの質疑があり、体育館の供用開始は令和５年度の９月、２学期からの利用を予定している。