623件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

名古屋市議会 2021-06-24 06月24日-13号

液状化鉄塔の問題は、審議会で繰り返し議論になり、5月25日の審議会では、鉄塔安全性については電力会社の社員を招いて熱心に議論されていました。ところが、審議会での議論に長時間を要している統合場所液状化鉄塔の問題について、教育委員会が諮問した個別プランでは一言も触れられていません。教育長、これはどうしてですか。 

豊田市議会 2021-06-14 令和 3年 6月定例会(第2号 6月14日)

エネ普及促進のために、再エネで発電した電気電力会社一定期間固定価格で買い取ることを国が約束した制度FIT制度と呼んでいますが、FIT制度売電価格が年々下がっていることは皆さんもご承知のことと思います。  そして、早くから太陽光発電を取り入れた家庭では2019年11月以降にFIT固定価格での売電が終了していきます。

碧南市議会 2021-03-11 2021-03-11 令和3年経済建設部会 本文

東日本の直後に、4月にうちの吉井英勝、当時の議員がジャーナリストに向けて後援会をやったんですが、そのときにも言っているんですけど、本当に今配電線なんかを全部個々の電力会社が持っているもんだからブツブツになっていて、それで結局太陽光で発電したものや風力発電なんかでやってもなかなかそれが末端に届かないということがあって、そういうことも含めてヨーロッパなどでは政府が音頭を取ってこの再生エネルギーが流れていく

岡崎市議会 2021-03-01 03月01日-03号

7月1日からは市の公共施設への電力供給を開始しましたが、新聞報道等によりますと、昨年12月から1月にかけて電力市場価格が異常な高騰をしており、各地の新電力会社がかなりダメージを受けているようでございます。 市場価格高騰の状況とさくら電力経営や本市への影響対策、また、本市の環境施策にとり非常に必要性の高い本事業の今後の見通しについてお聞かせをください。 ○議長鈴木静男) 柴田環境部長

豊橋市議会 2020-12-09 12月09日-04号

さらに、令和2年1月に豊橋市地産地エネルギー指針策定し、再生可能エネルギー導入促進とともに、つくった電力を使用する枠組みについて示し、具体的な実行主体として市と民間企業で共同出資する地域電力会社「穂の国とよはし電力株式会社」を設立し、令和3年2月からの公共施設への電力供給に向けて準備を進めているところであります。 

尾張旭市議会 2020-12-07 12月07日-03号

電力会社の電線を介さずに公共施設電力供給ができるのではないかなと、距離的に可能ではないかと考えますが、尾張旭市の公共施設周辺の風景を思い浮かべますと、新池交流館ふらっとの周辺ですと、施設南側には畑が広がっておりますし、稲葉町や西の野町の周辺には、図書館や文化会館、多世代交流館いきいき、宮浦会館などがありまして、そういうところであれば、もう直接、田畑で得られた電力をつないで消費していくということができるのではないかということも

豊橋市議会 2020-09-28 09月28日-04号

会社設立後は、市議会や市民への説明責任を果たすなど経営透明性を高めるとともに、新電力会社市内民間事業者がともに大きく成長し、待ったなしとなっている温室効果ガス削減に向けて大きく貢献していく事業となることを強く要望します。 以上、討論といたします。 ○田中敏一議長 以上で通告による討論は終わりました。 ほかに討論はありませんか。     

春日井市議会 2020-09-25 09月25日-04号

しかし,現実には抵抗が大きくて,その一つに政府や大手電力会社原発石炭火力発電を温存して,再生可能エネルギー普及にブレーキをかける施策を進めていることもあると思います。 そこで,まず1回目として,小項目の(1)として,環境配慮方針を定め,電力調達を行っているかどうかをお尋ねいたします。 以上で1回目の壇上での質問を終わります。 ○議長友松孝雄君) 教育部長 松原眞一君。

名古屋市議会 2020-09-18 09月18日-20号

だから、こういうやり方もなかなかええんじゃにゃあかなと思いますし、九州電力は、電力会社が自分のところで電気代を割り引いておるらしいですわ。そういうこともありますので、ちょっといろんなパターンをミックスしまして、一番喜んでもらえる方法を実行していきたいと思います。 ◆(近藤和博君) 市長、答弁ありがとうございました。電気代まで含めていただくことを視野に入れていただいていると。

犬山市議会 2020-09-17 令和 2年民生文教委員会( 9月17日)

犬山養護老人ホームでは、新電力会社と契約していると思うんですけども、新電力会社と契約に至るまでの経緯を分かる範囲でお示しください。 ○委員長(吉田鋭夫君) 上原高齢者支援課長。 ○高齢者支援課長上原敬正君) ただいまの質疑にお答えさせていただきます。  総務課のほうでも再確認してまいりましたが、養護老人ホーム、もともと高圧電源を持った施設でございます。

岩倉市議会 2020-09-16 令和 2年第3回定例会(第 5号 9月16日)

例えば、再生可能エネルギー広域連携自治体再生可能エネルギーを創出、また自治体電力会社を立ち上げる、風力発電事業者の誘致といった再生可能エネルギー対策を柱にしながら、資源循環の推進としてリサイクルステーションの新設、ごみの排出量の半減、電気自動車等次世代自動車導入促進といった大きな事業施策などが見受けられます。