江南市議会 2019-03-15 03月15日－06号
雨水流出抑制事業の予算が昨年と比べて減額となっている理由は何かとの質疑があり、近年の雨水貯留浸透施設設置費等補助金の申請実績が低迷していることから、近年の実績値を加味し、補助金を雨水貯留槽は160基から110基、雨水浸透ますは200基から40基へと減額したためですとの答弁がありました。
雨水流出抑制事業の予算が昨年と比べて減額となっている理由は何かとの質疑があり、近年の雨水貯留浸透施設設置費等補助金の申請実績が低迷していることから、近年の実績値を加味し、補助金を雨水貯留槽は160基から110基、雨水浸透ますは200基から40基へと減額したためですとの答弁がありました。
◆２５番（深谷惠子） ２つ質問したいのですけれども、説明書217ページの雨水貯留浸透施設ですね、ここと、もう一つが221ページのあんくるバスの運行事業について質問いたします。 まず、217ページの安城市雨水貯留浸透施設設置補助事業ですが、これ、毎年金額が減ってきています。小さな金額ですけれども、おととしが150万円で、去年が100万円で、今度の予算書では50万円と、減ってきています。
今原議員の言われる市民及び事業者の進捗が伸びない理由は、雨水流出抑制の意義や補助制度のＰＲなど、雨水貯留浸透施設の普及を促進する取り組みが不十分であることや、施設設置の煩わしさなど、設置者にとってメリットを実感できないことが原因であると考えております。また、本市の約86％の区域は指導要綱に基づくお願いの対象となっており、強制でないことも原因であると考えております。 ○議長（野場慶徳） 今原議員。
また、議員言われましたように、現在、河川への雨水流出を抑制するため、特定都市河川浸水被害対策法に基づく新川流域における新たな宅地開発に伴う雨水貯留・浸透施設の設置など、各法令に基づく指導等により、河川への雨水流出の抑制にも努めております。
刈谷市においては、市内における開発行為、あるいは流域内における小規模宅地の造成、また既存宅の建てかえなどの際に、河川や下水道の雨水排水量の負担を軽減するために、開発行為などにおける土地や一般住宅などの敷地内に透水性舗装、あるいは浸透ますなどといった雨水貯留浸透施設を設置した場合にはその費用を助成している制度があると思います。
３目下水道建設費３億1,273万6,000円の減額は、下水道整備区域見直しによる測量調査設計業務委託料及び公共下水道築造工事費等の減と、矢作川流域下水道建設事業費負担金の減及び実績見込みによる雨水貯留浸透施設設置奨励補助金の減によるものでございます。 ２款１項２目利子510万5,000円の減額は、市債償還金利子の額の確定によるものでございます。 以上で、提案理由の説明とさせていただきます。
ソフト事業では、民間での雨水貯留浸透施設に対する補助制度の利用促進を図るとともに、河川等水位情報、木曽川の情報を共有する河川情報ネットワークシステムなどを有効活用して、洪水時における防災体制の早期確立や市民への情報提供に努めます。 また、地震に伴うブロック塀などの倒壊による人的被害や避難時の通行障害を防止するため、ブロック塀等撤去費補助金交付事業を継続して実施します。
本市では、ハード事業といたしまして、公共施設や上下水道管の耐震化、排水機場の更新やため池改修などを実施するとともに、住宅の耐震改修、耐震シェルター設置、雨水貯留浸透施設設置などに対する補助制度も設け、防災・減災対策に取り組んでおります。また、ソフト事業といたしましては、小中学生への防災教育を始め、出前講座による防災啓発、地域ごとの防災訓練への協力や職員の防災訓練などを実施しております。
この許可に当たりましては、雨水貯留浸透施設を設置する必要があり、その対策要領として、開発行為前後の流出雨水量を算出します。その際に用いる係数の一つに流出係数がありまして、これはこの土地の利用形態に応じ、どのぐらいの雨水を流出するかを示す係数でございます。
次に、認定第４号、一般会計決算の土木費中、水路新設改良費の雨水貯留浸透施設設置補助事業に関し、複数の委員より、浄化槽転用貯留槽や雨水タンクへの補助金交付が平成28年度実績より落ち込んでいることと、浸透ます、透水性舗装についてはここ３年で実績がない理由について質疑がありました。
雨水貯留浸透施設設置補助金制度ですが、2017年度補助率を60％から50％に引き下げました。実績は2015年度37件、2016年度26件、2017年度18件と減少しています。豪雨被害を受けた岡崎市としては補助率を下げるべきではありません。元に戻すべきであり、本議案には反対いたします。 以上、４議案について日本共産党の討論とします。
(5)下水道の整備方針では、3)として、市民、事業者、行政が雨水貯留浸透施設の設置に取り組み、浸水被害の軽減を図ることとしております。 44ページをごらんください。 (6)港湾の整備方針といたしまして、3)で衣浦ポートアイランドについて、埠頭の再編、耐震強化岸壁、アクセス道路の整備を促進することとし、4)で廃棄物処分場の確保から第２期計画を促進することとしております。
雨水貯留浸透施設設置費補助金の申請件数が伸びていないのではないかとの質疑があり、総合防災訓練等でＰＲを行いましたが、実績は下がる結果となりました。今後、より効果的なＰＲ方法について検討しますとの答弁がありました。 浸水防止施設設置費補助金の申請件数は何件かとの質疑があり、13件ですとの答弁がありました。
続きまして３点目、決算書354・355ページ、19節負担金、補助及び交付金の不用額609万5,688円の詳細につきましては、矢作川流域下水道事業建設負担金348万1,688円と、雨水貯留浸透施設設置奨励補助金の261万4,000円でございます。
また、雨水貯留浸透施設の特例につきましては平成24年度から制度を設けており、これまで３事業者が特例を受けております。したがいまして、特例の申請につきましては、あっても数件ではないかというふうに考えております。 ２点目の、固定資産税への影響はどれぐらいあるのかでございますけれども、償却資産は設備や耐用年数によって価格が異なってまいります。
○総務部長（鯖瀬 武君） わがまち特例の現状としましては、今、対象となっている施設というのは雨水貯留浸透施設というもの、それだけでございまして、これが３件ございます。 それで金額としましては、３分の１が減額になりますので、金額的には課税標準額が140万ぐらい減額になっております。そこに税率を掛けたのが税額ということになります。 〔挙手する者あり〕 ○議長（市橋茂機君） 矢嶋さん。
行政報告書160ページの下から２つ目の事業、雨水貯留浸透施設設置事業というのが掲載をされております。この事業の平成29年度の件数が載っておるわけですけれども、この補助事業の累計の件数と、それから累計の水量をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（野場慶徳） 答弁願います。土木課長。
また、河川への影響に関しては、関係法令に基づき、雨水の流出量が増えないよう調整池などの雨水貯留浸透施設の設置を指導しています。 以上です。 ○議長（鈴木 章） 原田議員。 ○１１番（原田隆司） それでは９点目です。大規模太陽光発電所の開発にかかる条例制定について伺います。
第４項の規定は、同様に特定都市河川浸水被害防止対策法に規定する対策工事により設置された雨水貯留浸透施設における課税標準額の減免率を、これまでの３分の２から４分の３に変更するものでございます。 次に、第２条についてご説明申し上げます。 新旧対照表の４ページをごらんください。 第86条の改正は、たばこ税の課税標準に関する規定について誤りがございましたので、字句の訂正を行うものでございます。
イの附則第10条の２第４項関係として、雨水貯留、浸透施設に係る固定資産税の課税標準の特例措置の割合を参酌基準のとおりに定めること。 ウの附則第10条の２第12項から第21項関係として、再生可能エネルギー電気発電設備に係る固定資産税の課税標準の特例措置の割合を参酌基準どおりに定めることでございます。 次に、施行期日等については、公布の日から施行すること。