一宮市議会 2024-03-05 03月05日－03号
このまま何もしなければ、多くの負傷者が行き場のない搬送難民となることが予想されます。 そこで、一宮市の救急車の台数についてお尋ねいたします。 ◎消防長（帖佐義文） 救急車の台数は14台でございます。そのうち、11台は24時間体制で運用しており、３台は予備車両となっております。 なお、予備車両のうち、１台を令和４年度発足いたしました昼間帯に活動する本部救急隊が運用しております。
このまま何もしなければ、多くの負傷者が行き場のない搬送難民となることが予想されます。 そこで、一宮市の救急車の台数についてお尋ねいたします。 ◎消防長（帖佐義文） 救急車の台数は14台でございます。そのうち、11台は24時間体制で運用しており、３台は予備車両となっております。 なお、予備車両のうち、１台を令和４年度発足いたしました昼間帯に活動する本部救急隊が運用しております。
さらに、シリアでは、同国最大の非難民キャンプでありますアルホルには2022年半ばで５万5,000人余りがいらっしゃり、その７割は子どもで、粗末な生活環境の中、耐え忍んで暮らしていらっしゃいます。 そして、スーダンでは、2023年11月６日のプレスリリースにて、約1,400万人の子どもが命を守る人道支援を緊急に必要としております。
◆８番（舟橋よしえ） 先月に実施をいたしました議会報告会において、参加者の方から、自分はデジタル難民になるのではないか、ＤＸ推進といっても、これまでどおりのサービスも残しておいてほしいという意見をいただきました。 デジタルに慣れてもらうよう努めることばかりを考えがちですが、一方では、どうしてもデジタルに抵抗感がある方もおられます。そのような方に対しては、どのように対応されるお考えでしょうか。
利用者は、コロナ禍も明けて、どんどん増加傾向にあるよと、ホテルの利用者も増加傾向にあるのですが、そこで支配人から聞いたのは、ホテルの夕食を食べるところがないよということで、夕食難民と言ってはちょっと大げさかもしれませんけれども、これ、需要が必ずあるわけで、できたら、これすぐにでも手を打つべきだと、何らかの、例えばバスを１台夜走らすとか、そういったことを考えてもいいんではないかと思うのですけれども、そのあたりはいかがでしょうか
そのほか、難民問題や貧困問題、新型コロナウイルス感染症に代表される感染症の拡大等、平和な暮らしが脅かされる要因は多岐にわたっています。このような状況を踏まえ、将来にわたって平和で豊かな田原市を引き継いでいくため、市制施行20周年の節目である本年度に「田原市非核・平和都市宣言」を制定いたしたく、田原市議会の議決すべき事件を定める条例第３号の規定により議会の議決をお願いするものでございます。
全国的にも、日進市内においても、買物難民と呼ばれる人々が増加するおそれがあり、早急な対応策が必要だと考えます。買物の不便さは、暮らしにくさに直結します。生活を脅かす問題と言っても過言ではありません。 市としても迅速に対応を検討していただけることを期待しまして、次の質問をさせていただきます。 地域支え合いの課題や今後の取組についてどのようにお考えか、お答えください。
次の質問に移らさせていただきますが、今後の対象を変更することはないかということですけれども、地方自治の根幹として住民の福祉の増進がございまして、買物難民、病院に行きづらいなど、現に困っている方が圧倒的に高齢者が多いというふうに考え、今後、ますます増えていくことが考えられていますが、現に町内にお困りになっている方がいる以上、狭義の意味で、まず困っている方を少しでもなくすことが最優先であると考えるんですよ
また、ほかには、隔日運行の本地線の毎日運行や、コミバスの走ってない長根地域での走行実現など、全体の予算を引き上げて買物難民などの解消に努め、住民の足と暮らしを守る施策の充実こそ必要と考えるものであります。 以上、各分科会における問題点を指摘し、第21号議案令和５年度瀬戸市一般会計予算に反対の討論を終えるものであります。
介護士などの不足は、介護サービスを十分に提供することが難しくなったり、介護度の重い方の受入れが困難になったりと、いずれは介護難民の増加につながり、それは家族介護者の生活にさらなる課題を生む可能性があるというふうに考えます。 それで、今後の人材確保の支援に向けた具体的な取組というか、市が行う具体的な取組の検討というのはされているでしょうか。 ○水野良一議長 高齢者福祉課長。
例えば、段ボールについては資源回収所に持っていくことができないという課題、これはふれあい収集という本市の施策がありますし、買物難民という課題については、訪問介護やシルバーサービスなどがあります。 公明党としましては、高齢者支援として、ボランティアをすることでポイントがつくというサービスや移動スーパーなどの取組を掲げています。
そうした状況を言いますと、直接の財政的な支援をあまねく高齢者にお渡しをするということがなかなか厳しくなっているというのは、これははっきりはしておるんですが、豊橋というその社会全体の中で、高齢者を独りぼっちにしないような地域の居場所づくり、買物難民などを生み出さないような生活圏をどう確立していくか。
私自身も、また買物難民が増えてしまうという複雑な心境になりました。いずれ高齢者の多くが免許返納後、身近な買物や用事を、ほかの誰かに頼まなければならなくなるのは必然です。今回の地域公共交通計画では、そうした方々にとって、生活に根差した公共交通となることを強く望みます。 市民との意見交換会では、ほかに利便性が向上するのであれば利用してもよいという意見があったとのことでした。
380: ◯９番（山田達郎君）［51頁］ なぜ言っているかというと、被災難民者がなるべく少なくするのと、道路が詰まってしまわないようにということなんで、153号線はいろいろ側道がある、2,000台のオートプラネットさん、その災害協定も知っておりますけれども、例えば役場の前の道路を通っている人はどこに逃げればいいんだとか、逃げていいのかなとか、そこら辺で各スペース
これをその後、買物難民であったりいろんな問題が出てきとる。撤退するということはどんな意味があるのかというと、少なくともひょっとしたらそこで働いとる人が職を失うかもしれない、雇用がなくなってしまうかもしれない。もっと言うと、高齢の方々が歩いて行けるところにあったにもかかわらず、なくなってしまうことによるリスク、何ていうのかな、介護度が進んじゃうとかさ。
そうした中、行き場を失った高齢者が脱法施設を利用したり、ホームレス用の宿泊施設を転々としたりするなど、メディアが「介護難民」「老人漂流社会」と呼ぶ状況も広がっています。こうした事態を解決するためには、特養ホームの抜本的増設にかじを切るしかありません。 日本共産党は、介護難民を解消するために、特養ホームなど介護施設の抜本的な増設に転換させます。
また、大都市圏の供給サイドでも、都市生まれの若い世代にふるさとを持たないふるさと難民が増加したことにより、住むまでにはいかないが、ふるさとを探したい欲求が増大しているようです。
②高齢者は情報難民になりがちと考えるが、特に行政情報については、どのような対応が必要と考えているのか。 ③高齢者の見守りの現状はどのようになっているのか。 ④生涯現役社会についての考えと具体的な取組は。 ⑤高齢化社会における、健康づくりの進め方と、介護予防に向けた住民の自発的な取組についての考えは。
２つ目が、安全で活力ある都市の実現として、人類の共存を脅かす飢餓・貧困等の諸問題、難民問題、人権問題の解決及び地域ごとに異なる多様な課題に取り組む。３つ目の目標として、平和文化の振興と掲げています。核兵器廃絶に向けた為政者の政策転換を促す環境や人類共存に向けて連帯する市民社会をつくるため、平和文化を市民社会に根づかせるというようになっております。
191 ◆総務部長（遠山隆夫） 本市では世界恒久平和を願うという考えから、平和首長会議の加盟都市相互の緊密な連携を通じて核兵器廃絶の市民意識を国際的な規模で喚起するとともに、人類の共存を脅かす飢餓、貧困等の諸問題の解消、さらには難民問題、人権問題の解決及び環境保護のために努力し、もって世界恒久平和の実現に寄与するという設立の目的に賛同し、平成27年度より
国連難民高等弁務官事務所のまとめによると、ウクライナからの避難民は、もう少し、もう古くなっちゃいましたね。１か月も前なんですけれども、資料が、すみません。５月11日時点で、それでも600万人を超えているということでありました。日本への避難者は、５月24日時点で1,040人とＮＨＫが報道しております。依然、戦況の改善はいまだ見られていません。