北名古屋市議会 2023-03-22 03月22日－03号
議案第10号につきましては、公共施設建設整備基金を施設の除却費用に充てるとあるが、全ての施設を残して維持すべき。現時点での構想はとの問いに対し、仮に全ての施設を残存した場合には、国庫補助や地方債を活用しても一般財源が高額となる。今後公共施設の適正化を進めるに当たり、除却も含めて基金の活用が必要であるとの答弁がなされました。 以上で、総務常任委員会における審査結果報告を終わります。
議案第10号につきましては、公共施設建設整備基金を施設の除却費用に充てるとあるが、全ての施設を残して維持すべき。現時点での構想はとの問いに対し、仮に全ての施設を残存した場合には、国庫補助や地方債を活用しても一般財源が高額となる。今後公共施設の適正化を進めるに当たり、除却も含めて基金の活用が必要であるとの答弁がなされました。 以上で、総務常任委員会における審査結果報告を終わります。
住みやすい環境整備と資源の有効活用、協働促進のため、空き家対策として、危険空き家の除却費用及び空き家を住民活動団体が活動拠点として利用する場合の改修費用について補助事業を開始いたします。 国道41号沿いのまちづくり創生ゾーンを具体化していくため、引き続き地権者との協議を進め、関連業務を行ってまいります。
６目資産減耗費1,805万円は、同じく固定資産除却費用であります。 第２項営業外費用は1,823万4,000円で、その主なものは１目支払利息及び企業債取扱諸費1,823万1,000円で企業債利息であります。 第３項特別損失は10万1,000円で、その主なものは４目過年度損益修正損10万円で、前年度以前の損益の修正で損失の性質を有するものになります。
また、居住環境の維持・保全を高めるため、不良住宅で１年以上使用されていない木造の空き家に対して、除却費用の一部補助を継続的に行うほか、空き家の発生を未然に防ぐため、現地確認が必要な相談に対して相談員を派遣するなど、その対策を継続し、住環境の整備を図ってまいります。 さらに、地域コミュニティーの場、子供の遊び場を提供するため、徳重地区に五条川プロムナードを整備いたします。
６目資産減耗費1,205万円は、同じく固定資産除却費用であります。 第２項営業外費用は2,463万5,000円で、その主なものは、１目支払利息及び企業債取扱諸費2,406万6,000円で企業債利息であります。 第３項特別損失は10万1,000円で、その主なものは、４目過年度損益修正損10万円で、前年度以前の損益の修正で損失の性質を有するものについてであります。
488 ◆２番（岡本守正） 空き家の除却費用というので18件というのがあります。これについて、空き家はやっぱり危ない、地震が来たら危ないということを含めてこういう数字になったのかどうか、その辺はわかりますかね。
また、民間木造住宅の耐震改修やブロック塀等の除却費用を助成して、減災対策を推進します。老朽化した危険な空き家住宅については、倒壊や周辺環境悪化などを未然に防止するため、空き家の除却費用を一部助成してまいります。さらに降雨による浸水被害を防止するため、雨水管路や排水路の整備を実施します。
住宅除却補助事業につきましては、耐震性のない木造住宅について建てかえによる耐震化を促進するため、住宅の除却費用の一部を支援する事業でございます。防災ベッド貸出事業につきましては、防災ベッド購入費の補助制度とは別に、耐震性のない住宅に住む高齢者等に無料で貸し出すことで、地震が発生した際に家屋の倒壊から多くの市民の命を守ることを目的とした事業でございます。
次に、住宅除却費補助金につきましては、問題のある空き家のうち老朽化した危険な空き家を除却する際にその除却費用の一部を助成するもので、補助金の上限は１件当たり20万円でございます。 また、今後の空き家対策としての新たな取り組みにつきましては、平成31年度から不動産や空き家の所有者を対象に空き家の無料相談を毎月開催し、空き家の利活用を検討していただく機会になればと考えております。 以上でございます。
６目資産減耗費1,205万円は、同じく固定資産除却費用であります。 第２項営業外費用は2,696万4,000円で、その主なものは、１目支払利息及び企業債取扱諸費2,696万1,000円で、企業債利息であります。 第３項特別損失は10万1,000円で、その主なものは、４目過年度損益修正損10万円で、前年度以前の損益の修正で損失の性質を有するものについてであります。
１つ目は、地震による災害から市民の生命・身体及び財産を保護するとともに、その生活環境の保全を図るため、不良住宅で１年以上使用されていない木造の空き家に対し、除却費用の一部を補助いたします。また、空き家の発生を未然に防ぐため、現地確認が必要な相談に対して相談員を派遣してまいります。
また、一定の土地の価値があるにもかかわらず、その上に建っている建物、空き家などの除却費用がかさむために、価値としては結果マイナスになり、所有者不明に至ってしまう、逃げてしまう、そういった土地も今後ふえてくるのではという心配をしております。
３点目は、地震被害を軽減させるため、利活用の見込みの低い空き家は除却する必要があり、また、土地の有効活用を図ることで良好な住環境が整備されると考えるが、空き家の除却費用補助等の促進策を実施する考えはあるかお尋ねいたします。 次の質問事項は、水難救助体制の充実・強化についてであります。
また、老朽化した空き家の除却費用の一部補助制度も昨年度より始めております。 相続については、遺産分割協議を始めていない、あるいは途中でもめて中断したなど状態はさまざまでありますが、このまま放置することにより相続関係がさらに複雑になってしまったり、次の代に迷惑がかかってしまったりするなどのリスクをしっかり説明して、相続手続を完了するように助言しております。 以上でございます。
また、過年度分の水道管除却に伴う長期前受金戻入の増加を特別利益として456万7,000円、その除却費用を特別損失として917万円計上したため、当年度純利益は6,909万5,000円となりました。 次に、48ページにお戻りください。 決算審査の結びでございます。 平成29年度は、第４期配水管整備事業計画の初年度でした。
空き家を除却する際の問題点としては、所有者の死亡後、相続がされていないという問題や、管理、除却費用が高額になるなどの問題がございます。
さらに、民間木造住宅の耐震改修のための補助金上限額を90万円から100万円に拡大されるほか、耐震性がないと判断された住宅の除却費用の補助、感震ブレーカー設置に対する補助を新たに導入されます。そして、部田公園に耐震性貯水槽を設置するための設計予算も計上されております。
また、来年度は耐震性が低い木造住宅の解体、運搬及び処分に要する除却費用を、20万円を上限として補助する制度を新設するとの答弁でした。
さらに、大規模地震の際、電気が原因で発生する火災を抑制するため、新たに感震ブレーカーの設置に対しその費用の一部を助成するとともに、民間木造住宅の耐震診断の結果、耐震性がないと判断された建物の除却費用の一部を助成してまいります。