一宮市議会 2024-06-10 06月10日－03号
◆10番（宇山祥子） そんなすばらしいマンモとバイオプシーを導入したのならば、早期の段階で受診してもらったほうが早期発見、早期治療ができるんではと思うんですけれども、先日、母の認知症の検査のために稲沢市民病院に付き添いましたところ、院内にポスターが貼ってあり、日曜の乳がん検診を実施されていました。令和６年は７月21日、８月18日、９月８日、10月20日と４回開催されます。
◆10番（宇山祥子） そんなすばらしいマンモとバイオプシーを導入したのならば、早期の段階で受診してもらったほうが早期発見、早期治療ができるんではと思うんですけれども、先日、母の認知症の検査のために稲沢市民病院に付き添いましたところ、院内にポスターが貼ってあり、日曜の乳がん検診を実施されていました。令和６年は７月21日、８月18日、９月８日、10月20日と４回開催されます。
女性の先生方は、多くは育児中のため、院内の託児所を利用したり、それから育児短時間勤務制度などの制度を利用して、うまくお仕事をされていただいております。 ◆２番（岩崎忍） ということは、女性の医師は全て育児中ということでよかったですか。 ◎病院事務局長（小羽正昭） そうですね、皆さんいろいろな世代の方、子供さんもおられますけれども、皆さん育児中ということでございます。
令和５年４月に野中事業管理者、野崎院長が就任し、ウィズコロナ、アフターコロナに向けた経営改善策の一つとして、救急患者をできるだけ断らないとする方針を改めて院内に発信しました。また、病院事業管理者が医療現場の隅々まで毎日声かけをし、病院職員の意識改革に取り組んでおります。こうした地道な活動により入院患者数が徐々に回復し、８月には１日当たり入院患者数が204人まで回復しております。
今まで、市役所内部のシステムについて質問させていただきましたが、個人情報のシステムだとかサイバー攻撃については、市民病院、病院関係に対しても電子カルテ等を使っている中で、院内システムが停止するということで、診療不能になった病院等が発生しましたが、ここで、病院にお伺いしますが、現在の常滑市民病院のセキュリティ対策や職員研修はどのようになっていますでしょうか。
第４条は、院内の清掃、夜間警備、電話交換の業務委託について、新たな業務委託契約を締結するため、債務負担行為を設定するものでございます。 次に、第５条は、給与費の補正に伴い、議会の議決を経なければ流用することのできない経費の予定額を減額補正するもので、給与費を42億3,037万5,000円とします。
かなり感染当初が、結構症状がきつくて、食事が取れないとか水分が取れないという方がお見えになりますので、今、年齢問わずそういうときには、例えば１泊２日、あるいは２泊３日といった短い入院で、症状が軽くなったところで帰っていただくということで、病床としてはかなり数は埋まってはいるんですけれども、回転が早い状況が続いておりますので、そういった対応を続けながら、病院として一番やっぱり注意しなければいけないことが院内感染
新たに流行したオミクロン株の高い感染力から、８月と12月には院内クラスターによる一部診療制限を行うなど苦しい病院運営となり、入院患者数の伸び悩みが続いたことで、新型コロナウイルス感染症の病床確保等に係る補助金を受けながらも、経常損益は赤字となりました。
12 ◆管理課長（小笠原輝） 事故当時は院内処方の情報と院外処方の情報が電子カルテ内で別々に管理されておりまして、分かりづらい面がございました。
318 ◆病院経営管理部長（永坂智徳） 市民病院のコロナ対策の現状でございますが、来院される方には正面玄関での手指消毒をお願いすることをはじめといたしまして、院内の消毒、換気、アクリルボード並びに消毒液の設置、職員の感染防止対策の徹底など、基本的な感染防止対策を徹底して実施をしております。
その後、8月に院内感染が発生しましたが、9月11日に解除されています。このことについては、9月定例会で山田議員より質問がされたところです。10月に入り、10月21日に1病棟、10月26日に別の1病棟で院内感染が発生し、11月2日にも1病棟で院内感染が続けて発生しました。 政府は11月18日、新型コロナウイルス感染症対策本部を開き、感染第8波への対応策を決定いたしました。
人員体制といたしましては、がん相談の特別な研修を修了したがん専門相談員が２名、看護師２名、事務員１名の計５名で対応し、相談の内容によりましては院内のほかの職種の者とともに対応をしています。 また、個別の相談だけではなく、女性のがんサロン会など３つの患者サロン会を開催し、様々な立場の患者、家族の方が交流を深めていただけるように工夫しているほかに、２つの外部連携の相談会の運営も実施しております。
入院中の方が院内投票を申し込んでいましたが、急遽、早く退院することになり、体調も本調子でないことや感染が心配で、できるだけ外に出る機会を少なくするため、退院したその足で車椅子に乗せてもらい、市役所に投票に行きました。しかし、病院で投票することになっていたので、投票することができませんでした。その方は後日、大変な思いをして、再度投票に来ることができましたが、投票を断念しかねるような状況でした。
また、病院などでの待ち時間もなくなり、薬を郵送で渡すこともできるので、患者の満足度は大きく向上するとともに、院内感染を防ぐかなり有効な手段になるといったメリットもあるようですが、その一方で、導入するためにはシステムに多額の費用が必要となること、あるいは患者にも手数料が発生すること、またパソコンなどの操作に不慣れな方には、習得するまでにかなり時間がかかり過ぎるなどのデメリットもあるようであります。
１点目といたしましては、当院の受診者が現在服薬をしている薬につきましては、院内及び院外処方に関係なく、電子カルテ内の問診の既往歴、服薬の入力欄に、医師事務作業補助者が情報を入力することにより、服薬履歴を漏らさず診断につなげることといたします。
との質疑があり、これに対して、『当該通信機器については、既存の電子カルテシステムを中心とした院内ネットワークに接続するための無線アクセスポイントや、制御コントローラ機器等である。理由については、昨今の半導体不足により納入までの期間が1年以上になることから、今年度に当該機器について契約する必要が生じたためである。』との答弁がなされました。 では、採決の結果を申し上げます。
とに対し、院内、院外を含めインターネット回線を利用する業務が増加したことにより費用が年々増加しました。今後はコストダウンにつながるように整理が必要と考えています。とのこと。 看護師の人材確保として、離職率は減少傾向にあるがどのような取組を行ったのか、また、人材確保についてはどのように考えているのか。
結果的には数日その255を超える日も発生してくるわけですけれども、当院の課題の１つとして平均在院日数が長いという指摘もございますので、その辺は多分院内のベッドコントロール、例えば午前中退院して午後は入院を受けるだとか、あとは、今回の診療報酬改修で回復期の包括ケア病棟については病院内での転棟に制限がつきましたので、その辺りを上手に運用して、ほかの病院に見てもらうなどをしてやっていけばこの255床で十分
これまでも経営の改善に向け、院内で加算や施設基準の取得、代務医師の雇用による夜間救急の受入れ体制の強化など努力をし、ある程度の結果を残していますが、やはり医師確保が最大の課題と認識をしています。これまでもいろいろな方法を取ってきましたが、さらに手段を尽くして医師確保を行ってまいります。 そして、医師がある程度増えたとしても専門医を全ての領域でそろえることは不可能です。
これは、前年度において、新型コロナウイルス感染症による院内感染が発生したことに伴い大幅な患者減がありましたが、これが改善されたことによるものでございます。この主な内訳といたしましては、入院収益が35億2,441万円余で、前年度対比４億924万円余、13.1％の増、外来収益が18億6,916万円余で、前年度対比２億6,395万円余、16.4％の増であります。
市民病院において、二つの病棟で入院患者及び職員の院内感染が8月19日から21日かけ発生した経緯や、それに伴う対応について、昨日、山田静雄議員が質問しました。多くの職員が感染している中で、第三次救急医療体制を守っていくために大変な決意や努力をされている現状が分かり、そのことに経緯と感謝を申し上げます。