江南市議会 2019-03-04 03月04日-04号
しかし、実際には、防衛省の求めに応じて直接名簿を提出していたのが36%の自治体、残りの自治体を称して協力をしていないと決めつける発言となっています。ほかの自治体は何もしていないのか。防衛大臣は54%の自治体で適齢者名簿や住民基本台帳の閲覧を認めている。残りの10%については、多分小さな村などがそこに入るんだと思いますけれども、自衛隊側が閲覧を求めてきていないケースもある。
しかし、実際には、防衛省の求めに応じて直接名簿を提出していたのが36%の自治体、残りの自治体を称して協力をしていないと決めつける発言となっています。ほかの自治体は何もしていないのか。防衛大臣は54%の自治体で適齢者名簿や住民基本台帳の閲覧を認めている。残りの10%については、多分小さな村などがそこに入るんだと思いますけれども、自衛隊側が閲覧を求めてきていないケースもある。
9款1項1目国有提供施設等所在市町村助成交付金につきましては、防衛省の概算要求額をもとに、前年度比500万円増の1億400万円を計上しております。 次に、14、15ページ、10款1項1目地方特例交付金減収補てん特例交付金につきましては、総務省の概算要求額をもとに、前年度比300万円増の2,300万円を計上しております。
どうやらその後の報道によると、防衛省のまとめで、2017年度は全国の市区町村のうち36%が自衛官の採用活動に適した年齢の方の氏名や住所などの個人情報を紙や電子データで防衛省に提供していて、34%は18歳など採用条件に合う方を抽出した住民基本台帳の閲覧、書き写しを認め、20%が条件に合わせた抽出はしない状態での住民基本台帳の閲覧を認めている。
防衛省の2017年度の調査では、適齢者の氏名や住所などを名簿にして提供している自治体は36%、名簿や住民基本台帳の閲覧を認めている、こういう自治体が54%、その他の10%につきましては、適齢者が少ないことから自衛隊側が閲覧を求めていない、こういったケースも含まれていますが、その他が10%あります。
また,F35の整備拠点につきましては,国からは防衛省が調達した機体の整備拠点を日本に設置するが,具体的な計画については未定と聞いているところであります。このように,F35の取得や整備拠点につきましては,いずれも国防の大きな方針の中で実施されているものであり,防衛上の取り組みであると理解をいたしております。
初めに,(1)展示飛行に対する市の見解についてでございますが,小牧基地オープンベースにおけるブルーインパルスの展示飛行につきましては,さまざまな意見がございますが,空港周辺の市民及び議会,市で組織する春日井市飛行場周辺対策市民協議会では,空港周辺は住宅密集地であり,航空機事故など危険性回避の観点から,あえて展示飛行を名古屋空港で行う必要はないことを理由に展示飛行を行わないよう,防衛省を初めとした関係機関
空港周辺の市民及び議会,市で組織する春日井市飛行場周辺対策市民協議会では,毎年,防衛省,東海防衛支局を初め,国土交通省大阪航空局,愛知県,小牧基地など空港関係機関に対して行う安全対策の充実などに関する要望活動や,航空機トラブルが生じた際,関係機関に対して行う原因究明と再発防止対策などに関する申し入れ等の活動を行っております。
〔資料呈示〕 ◆6番(掛布まち子君) (続)もう一つ、見ていただきたいのは、先ほど述べました4月12日のF-35の4号機が岐阜基地上空でトラブルを発生させて緊急着陸したことに対する本村伸子衆議院議員に防衛省が提出した報告書のコピーです。
F35戦闘機が県営名古屋空港を利用する際には、防衛省から県営名古屋空港を運営している愛知県に情報提供があり、愛知県から空港周辺の自治体にファクスで情報提供があるということを聞いております。 そこで、県営名古屋空港を所管する観光文化交流局長にお尋ねします。
防衛省は高価な武器を購入する際,支払いを翌年度以降の数年間に分割して取得する。この方式を多用した結果,19年度は支払い時期を迎えた歳出化経費が総額の4割を占め,人件・糧食費と合わせると概算要求の8割が固定的な経費で占められると。こういった影響で隊員の技量の維持に欠かせない訓練などの費用が圧迫されていると。
お聞きをいたしますと、文部科学省、また防衛省の補助もしっかり取り組んでの予算対応とのことでございます。しかしながら、補助の対象とならなかった場合にはリース契約による設置を検討されるなど、早期の設置につき、いま一度要望させていただき、次の質問に移らせていただきます。 それでは、具体的なエアコン設置に向け、どのようなスケジュールで進められるのか、まずお尋ねをいたします。
特に防衛省が2019年度軍事予算の概算要求では、過去最大の5兆2,986億円を計上しております。2018年度の当初予算に比べ1,075億円もの増額になっています。米軍再編関係経費などを加えると、実質的な増額は5兆5,000億円に膨れ上がっています。
ここで,実際に地方自治体の自衛隊OBの方の採用状況を見てみますと,防衛省のデータによりますと,平成30年3月31日現在で,全国的には都道府県単位では84人が採用され,市区町村におきましては348名となっております。愛知県内の状況を見てみますと,14市で15名,7町村で7名の合計22名が採用されております。
また、岐阜基地の関連する周辺市町連絡協議会からも、この問題について陳情書を防衛省に対して送っておられます。東海防衛支局に対して2月9日に陳情書を送っているわけでありますけれども、こうしたことについて、この防衛省の東海支局などから返事、回答があったかどうか伺っておきたいと思います。 ◎総務部長(村井篤君) 3月定例会では、議会のほうからも意見書を提出していただいております。
平成19年に、防衛省における給油艦航泊日誌の誤って廃棄された事案、厚生労働省における薬害肝炎患者関連資料の放置事案など、文書管理規則が遵守されず、公文書管理の不適切事案が相次いで発生したことに端を発しております。
こうしたことから、先ほど部長が申し述べましたとおり、防衛省の補助金と、それから文部科学省の学校施設改善交付金を活用した計画をしっかりと立てまして、早期に設置できるように努めてまいりたいと考えております。よろしくお願いします。 ◆1番(古田みちよ君) よろしくお願いいたします。
昭和57年以降、防衛省は、在日米軍と自衛隊が使う基地の周辺住民を対象に、航空機の騒音でテレビの視聴障害が起きているとしてNHK受信料の補助を実施してきた。 ところが政府は、昨年12月の閣議で、これまで実施してきたNHK受信料補助を廃止も含めて見直すことを決定した。 防衛省は、NHK受信料の補助を廃止も含めて見直すという通知を対象となる世帯へ郵送している。
あと、犬山北小学校につきましては、防衛省の岐阜基地の周辺対策の補助金の採択を受けられる見込みがありますので、現在、東海防衛支局と調整を進めているところであります。 以上です。 ○委員長(岡村千里君) 柴田委員。 ○委員(柴田浩行君) ありがとうございます。できるだけ国庫補助をとれる努力をしていただければと思います。 次に、178ページです。
あえて機密が非常に重要視されます防衛省だとか外務省も順次入れていく。国家公務員のほうは、全て身分証明書はマイナンバーカードで行う。国家機密のあるところは、ゲートがありまして、かざして入っていくというような形になっております。
南スーダンPKOの日報を隠蔽した防衛省。 こうして、日本の民主主義が危機に陥っています。憲法で明記された三権分立によって政治が誤らないようする、このシステムが機能不全になっているのではないでしょうか。この状況で憲法9条に自衛隊を書き込み、権力者による権力の拡大を許してしまう憲法改正ほど危険なものはありません。 ですから、憲法9条改正に反対するこの意見書を提出していこうではありませんか。