常滑市議会 2024-06-14 06月14日－03号
２、本市の防災・減災にフィードバックできることはあったか。 ３、防災危機管理課職員を現地に派遣したが、現場の状況等から南海トラフ地震防災対策推進計画は大丈夫か。 ４、現地では水道の普及に時間を要している地区もあるが、原因は何か。また、本市では同様の地震が発生した場合、考えられる課題は何か。 ５、非常時において簡単に消火栓等に設置できる応急給水栓を各区に常備すべきと考えるがどうか。
２、本市の防災・減災にフィードバックできることはあったか。 ３、防災危機管理課職員を現地に派遣したが、現場の状況等から南海トラフ地震防災対策推進計画は大丈夫か。 ４、現地では水道の普及に時間を要している地区もあるが、原因は何か。また、本市では同様の地震が発生した場合、考えられる課題は何か。 ５、非常時において簡単に消火栓等に設置できる応急給水栓を各区に常備すべきと考えるがどうか。
木造住宅の耐震化は、防災・減災にとっての最優先課題です。耐震のない住宅にお住まいの世帯は、高齢者世帯も多く、高額な工事費や長期にわたる工事の工期など、負担が大きく、耐震化工事に着手できないのが現状です。 しかし、愛知県建築地震災害軽減システム研究協議会が推進する安価で工期も短い耐震改修工法があります。安価な工事の本質は、より効率の高い合理的な設計と施工の実現であります。
まず最初は、能登半島地震の教訓から生かす防災・減災対策についてでございます。 能登半島地震は元日に起こりましたけれども、今回は様々な教訓を私たちにいただいたと思っております。特に住宅耐震化、家具の転倒防止、これが非常に大事かなと思っています。
南海トラフ地震がいつ起こってもよいように、これまで以上に日進の防災、減災の強化が図られているか、そこも大きなポイントです。 そして、従前から言われている地域共生社会に向けた取組の基本である地域活動、市民活動への支援も不可欠です。 その上で、日進のまちづくりの基本である総合計画に掲げた「人とみどりを大切にするまち 日進」というビジョンに向かう予算措置となっているかも予算審査の焦点でした。
能登半島地震によって、多くの職員が支援活動を行い、その教訓等も生かすべく防災、減災、また被災後の生活を視野に入れた事業にも取り組んでいることが分かります。
常滑市においても、平常時から防災・減災対策として様々な訓練や啓発が行われていることは承知をしております。また、避難所の設営訓練もなされていることも承知をしております。 しかし、被災地の状況をテレビなどで見聞きし、また実際に現地にボランティアに行かれた方にお話を聞く機会がございました。現地では大変な生活を送っているということであります。
同じように、防災という分野においても、女性はやりたがらない、担い手が見つからないと決めつけるべきではないですし、防災・減災に力を発揮したいという女性職員ももしかしたらいらっしゃるかもしれないですし、今後出てくるかもしれない、そうなるような職場環境を自治体として整えるべきだと考えます。
本市は、南海トラフ地震防災対策推進地域に指定されており、南海トラフ地震防災対策推進計画に基づき防災対策を推進しておりますが、今回の地震を含め、これまでの災害を教訓として、防災、減災対策に生かすことが必要であると考えているところでございます。
⑧ 同上、消防新庁舎整備事業の新庁舎建設見送りの方針については、昨年12月に中期事業計画において発表されましたが、本年１月１日に能登半島地震が発生し、防災・減災の大切さ、とりわけ本市においては、消防施設の大切さを見直すきっかけになっていると考えます。また、市長の予算大綱説明においても、「今回の震災を教訓として、本市における防災・減災対策を着実に進めてまいります。」
大規模地震や集中豪雨などの自然災害に備えるため、防災・減災対策を推進し、地域と連携した災害対応力の強化を図ることで、災害に強く、安心に暮らせるまちを目指します。 また、地球温暖化対策など、環境負荷に配慮したまちづくりを進めることで良好な環境を守り、将来へつなぐまちを目指します。 それでは、主な事業を申し上げます。
次に、防災・減災対策についてです。 近年、激甚化・頻発化する自然災害や、今後高い確率で発生が予測されている南海トラフ巨大地震などによる被害想定の規模は、大きく増しているといわれており、インフラなどのハード面の対策はもちろんのこと、人的なソフト面での対策が重要であり、一体となって対策を進め、災害に強い地域づくりをしていくことが求められています。
早速ですが、道の駅整備方針に子育て、防災・減災、農業、市民自治活動等が示されており、整備コンセプトの中に地域連携機能として、地域の資源を生かし、地域住民や来訪者等が交流できる場を設けるとあります。 そこでお伺いいたします。 道の駅の機能につき、イベント等の開催ができる多目的室や広場の整備内容について教えてください。
初めに、防災・減災対策としての狭隘道路解消に向けた対策事業について質問をします。 本市の狭隘道路を解消する対象事業の一つとして、都市計画法で定められている防火・準防火地域を対象として、令和５年度より建築基準法に基づく道路後退、いわゆるセットバックに対する助成をしております。 当事業の内容として、道路後退部分の土地を市へ寄附する場合には、市は14万円の助成をするものとなっております。
近年、国内外において地震や豪雨による自然災害が至るところで発生しており、防災・減災の取組は各市町村において重要度が増し、早期整備が進められています。 高齢者の増加に伴い、在宅での医療・介護が進められていますが、災害を想定していない在宅福祉や医療・介護は、多くの災害弱者を生み出す危険性が指摘されています。
本市の新年度予算にも市民の防災・減災に対応する家具固定補助や耐震化補助など拡充されるように反映されていますが、制度をつくりましたというだけで終わってはいけません。災害時に自分の命を守るためには、行政の力だけでは全然足りないことを周知し、災害を我が事として、一人一人が本気で対策を講じる文化をつくらなくてはいけないと感じています。 福和名誉教授は、最優先は家具の固定。
④ 防災減災対策を確実に進めるために 市長は大綱の冒頭で能登半島地震を教訓として、本市における防災・減災対策を着実に進めていくと示された。また新たな消防の地域間連携と協力体制を構築し、消防力の強化を図るとし、その先駆けとして名古屋市等との指令管制システムの共同化を行うこととしている。
引き続き、職員による被災地支援を継続するとともに、災害対策本部設置訓練の実施など、職員の防災意識の向上に努めまして、防災・減災対策に万全を期してまいりたいと考えております。 ○議長（大橋ゆうすけ） 水野議員。 ◆17番（水野たかはる） ありがとうございます。 避難所開設運営訓練など各種訓練の実施状況と今回の災害を踏まえた内容の強化について、今後、どのような取組を考えているのか、お聞かせください。
また、災害リスクの分析、計画的な防災、減災に向けた取組を検討するなど立地適正化計画に防災指針を追加し、持続可能な都市経営を進めます。 外崎土地区画整理事業については、計画的かつ面的に道路や公園などの公共施設整備を進め、良好な居住環境を創出します。 ⑦公共交通網の整備を進めます。 情報技術を活用して、デジタルチケットの販売やデジタルスタンプラリーを付加し、利便性の向上やおでかけの楽しみを創出します。
国の予算編成方針におきましても、物価高に対応しつつ、持続的で構造的な賃上げやデフレからの完全脱却などに向けて、人への投資、ＧＸ、ＤＸなどの促進、スタートアップ支援、少子化対策・こども政策の抜本強化、防災・減災などの取組が加速され、今後も様々な分野での社会変革が進むものと心得ております。
被災された皆様が一刻も早く日常を取り戻せるよう、今後も被災地の支援に取り組んでいくとともに、今回の震災を教訓として、本市における防災、減災対策を着実に進めてまいりたいと思います。 また、被災地や被災された皆様に心を寄せながらも、こうした困難なときであるからこそ、いつもの暮らしや事業活動を続けていくことができればと考えておる次第でございます。