安城市議会 2021-03-05 03月05日－03号
本市が作成したハザードマップの情報と地区防災マップ等の情報を取り入れ、安全に避難ができる避難経路情報や避難訓練での活用、避難所使用状況での情報発信のスピードアップや、文字だけでなく写真や映像、音声等で情報を伝達した際のイメージが湧き、伝わりやすくなるのではと考えます。
本市が作成したハザードマップの情報と地区防災マップ等の情報を取り入れ、安全に避難ができる避難経路情報や避難訓練での活用、避難所使用状況での情報発信のスピードアップや、文字だけでなく写真や映像、音声等で情報を伝達した際のイメージが湧き、伝わりやすくなるのではと考えます。
◆１番（大川晃） ぜひ、今度作成される防災マップ等にも、そういったところを周知していただけるとよいのではないかと思います。 最後に、質問９の無料公衆無線ＬＡＮの利用できる施設の中に、避難所に指定されている学校体育館が含まれておりません。今年度のＧＩＧＡスクール構想のＬＡＮ事業の中で、こういったものが利用できないかと思いますが、可能かどうかを最後に伺って、私の一般質問を終わります。
また，その基になるのが，地域防災計画やハザードマップ，地震防災マップ等になります。地域防災計画では，災害対策基本法第42条に基づき，予防，応急対策及び復旧・復興対策に関して作成する災害対策全般にわたる基本的な計画です。毎年発生する災害の対応から得た教訓や防災訓練の課題を踏まえ，随時見直される「いきもの」であり，成長し続けるものです。各マップも市民の皆さんが行動を起こす基になるものです。
次に、（２）の11項目の住み続けられるまちづくり、持続可能なまちづくり、町の安全で復元力のある災害に強いまちづくりの取組を伺うについてですが、防災、減災対策として、防災行政無線等を利用した災害等の情報伝達強化、防災マップ等防災情報の充実や防災訓練の実施等による防災意識の向上や、自助、互助、共助の強化、他自治体や事業者との防災協定締結等による災害時の連携強化等に取り組んでいますが、今後は事前防災及び減災
また簡易トイレ、特に携帯用トイレなどについても災害時必要なものですよということで市で行っております自主防災会ですとか、防災会の講習会ですとか、防災マップ等にも明示してありますので、啓発を行っております。 それから発電機でございますが、自宅用で発電機を備えることにつきましては、メンテナンスや価格のこともありますので、市から積極的に周知することは現在の時点では考えておりません。
○８番（山田かずひこ君） 災害のおそれのある区域は防災マップ等で市民にお知らせして周知させているということでしたけれども、現状はどのような状況かお知らせください。 ○議長（川合保生君） 危機管理監。 ○くらし文化部危機管理監（吉田弘美君） 防災マップにつきましては、平成26年度末に全戸配布をしてございます。
次に、2点目「地域防災計画、防災マップ等について」、伺います。 先日、7月の豪雨で被災された地域の広島県呉市、岡山県倉敷市、岐阜県関市に少しだけボランティアで訪れました。広島では道路が土砂でふさがっており、倉敷市真備町では堤防が決壊した場所を間近に見ました。
市民の皆さんには、最寄りの指定避難所を確認していただくために、広報紙や防災マップ等により周知を図っているところでございます。大規模災害に備え、引き続き指定避難所の機能向上や環境整備に取り組んでいるところでございます。 御質問の１点目から３点目までにつきましては、総務部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。 （市長 降壇） ○議長（冨田一太郎） 総務部長。
今後も引き続き液状化の危険度が高いと予測されている地域の方々へは、防災マップ等により、正しい知識の普及に努めてまいりたいと考えております。 続きまして、④情報連携についてであります。 情報の連携は、情報収集・伝達などのマニュアルを作成し、町災害対策本部の各組織の情報関連任務及び情報収集・伝達要領を明確にして、組織的かつ状況に適合した情報活動の体制を整備しております。
◎総務部長（小川隆二） 御質問の件につきましては、飲料水は１人当たり１日３リットルが必要とされていることから、避難者の生活を支えるための飲料水、食糧及び生活必需品について、いざというときのために備蓄いただくよう、市ホームページや地震防災マップ等に記載して周知を図るとともに出前講座や防災訓練等の際に啓発を行っていますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（冨田一太郎） 藤井議員。
今後も引き続き町ホームページや防災マップ等でＡＥＤの設置場所を周知するとともに、尾三消防で行われている普通救命講習、応急手当普通講習などがございますが、いざというときに勇気を持って救命措置に当たることができるようＰＲをしていきたいというふうに考えております。
住所異動の手続で、転入者の皆様にはスマイル便利手帳をはじめ、ごみ収集カレンダー、コミュニティバス路線図、時刻表、防災マップ等をお渡ししているところです。これが歓迎グッズと言えるかどうかはちょっと疑問なんですが、そういったものを渡しております。 転出者へのグッズ配布ということでございますが、これについては考えておりません。しかしながら、大変よいご提案と思っております。
また、水、食料の備蓄ですが、家庭における水、食料、こちらの備蓄については防災計画にも記載があり、また防災マップ等で町民の皆様へ啓発等行っているところですが、職員につきましても、職場に１週間以上の水と食料の備蓄を指示しております。つい先日も、この備蓄について注意をしたところでございます。お願いします。 ◆６番（都築清子君） 来年度にはこの策定が完成するという理解をさせていただきました。
ウ、これらの情報の災害時要配慮者への周知についてでございますが、現在、協定の締結に関する情報は、町ホームページのほか、福祉団体等との会合などの機会を通じて情報提供し、周知に努めているところですが、今後作成する防災マップ等にも福祉避難所情報を掲載するなど検討してまいります。
○くらし文化部長（高嶋隆明君） 防災行政無線について、サイレンの例えば鳴り方のパターンは、こういう鳴り方をすると、それは東海地震の警戒宣言の発令だとか、風水害における避難勧告だとか、避難指示だとか、そういったサイレンの鳴り方がありますけれども、それについては、全戸配布をしました防災マップ等に掲載したり、それからホームページ等で載せていたり、そういった市民への周知をしておりますけれども、まだまだそういった
また、防災マップ等を活用して、地域の危険要素や活用できる要素を地図上で確認し、災害対応をシミュレーションする図上訓練や、水害に備えた内容の出前講座を浸水想定区域を中心に各地域で積極的に実施しています。 以上です。 ○議長（近藤光良） 古木議員。
また、防災マップ等を活用して、地域の危険要素や活用できる要素を地図上で確認し、災害対応をシミュレーションする図上訓練や、水害に備えた内容の出前講座を浸水想定区域を中心に各地域で積極的に実施しています。 以上です。 ○議長（近藤光良） 古木議員。
○くらし文化部長（高嶋隆明君） そういったＪ−ＡＬＥＲＴのサイレンの鳴らし方のパターンにつきましては、防災マップ等に掲載をし、周知をしているところでございますけれども、さらなる周知の方法については検討させていただきます。 ○議長（伊藤祐司君） 再質問はありませんか。15番加藤和男議員。
2点目に関してなんですけれども、防災マップ等や、例えば、消防署のほうで外国人を集めて防災訓練をされているという話は聞いているんですけれども、地域で行っている防災訓練等になかなか参加できなかったり、やはり、本当に困ったときというのは、地域での防災活動に参加して、その人たちと、例えば、避難所でともに生活するわけであって、そういうことができるかどうかが非常に重要だと思うんですけれど、今回、通告書には言葉の