一宮市議会 2009-12-21 12月21日－06号
次に、同じく水路新設改良費の総合流域防災事業に関し、委員より、平成20年度までに小・中学校18校で流域貯留施設を築造してきたが、これはまだ十分と言えないと思う。今後の整備計画はどう考えているのかとの質疑がありました。
次に、同じく水路新設改良費の総合流域防災事業に関し、委員より、平成20年度までに小・中学校18校で流域貯留施設を築造してきたが、これはまだ十分と言えないと思う。今後の整備計画はどう考えているのかとの質疑がありました。
次に、９款１項５目防災設備費について、「全国瞬時警報システム整備事業が繰越明許になった理由は何か」という質疑があり、「国の補助金の交付決定を受けておらず、また、国からの改良後のシステム対応機器等の提供時期が未定であるため、交付決定後に契約し整備を行っても、平成21年度内に完了する見込みがないため、繰越明許として計上した」と答弁がありました。
９款消防費では、全国瞬時警報システムの整備委託料の予算計上は、災害等緊急情報を緊急防災ラジオを通じて広く市民に情報伝達するためのシステム整備を行うものであります。 これらはいずれも、市民の安全・安心のための補正となっております。
法 月 章 22番 寺 川 愛 子 23番 渡 邉 紘 三 24番 茶 納 邦 夫不応招議員 な し出席議員 応招議員に同じ欠席議員 な し地方自治法第121条の規定により説明員として出席した者の職氏名 市長 長 瀬 保 副市長 武 市 重 信 教育長 吉 田 文 明 総務部長 岩 越 雅 夫 財務部長 林 俊 光 防災環境部長
次に委員より、防災行政無線の455万円の工事内容はの問いに、Ｊアラート３では小型受信機一つになり、その取りかえ工事、広報無線自動起動装置の取りかえ工事、電算室のＬＧＷＡＮサーバーと３階放送室との配線工事であると答弁。 次に委員より、学校の拡張ユニットについてなぜ補助対象にならなかったかの問いに、今回のＪアラートの改修については１町村１局となっているので、その他はならなかったと答弁。
次に、９款１項５目防災設備費について、「全国瞬時警報システム整備事業が繰越明許になった理由は何か」という質疑があり、「国の補助金の交付決定を受けておらず、また、国からの改良後のシステム対応機器等の提供時期が未定であるため、交付決定後に契約し整備を行っても、平成２１年度内に完了する見込みがないため、繰越明許として計上した」と答弁がありました。
のとおりである（なし）４．地方自治法第121条により説明のため出席した者の職氏名（23名） 市長 榊原純夫 副市長 藤本哲史 企画部長 近藤恭行 総務部長 榊原直和 市民経済部長 榊原春男 福祉部長 大久保雅章 建設部長 小田隆司 水道部長 小笠原彰男 病院事務局長 柴田克美 防災監
次に個別計画につきましては、全体計画を策定したうえで、最終的に防災関係部局、福祉関係部局、自主防災組織、福祉関係者等が連携のうえ、一人ひとりの災害時要援護者に対して複数の避難支援者を定めるなどの具体的な避難支援計画でございまして、災害時にだれが、どのように避難させるかを決めるものであります。 まだ、その段階には至っておりません。
経済環境部長 石川光範 建設部長 稲垣勝幸 都市整備部長 大見由紀雄 上下水道部長 天野好賀 会計管理者 富田博治 議会事務局長 中村信清 企画部行革・政策監 浜田 実 総務部次長（税政担当） 市民生活部次長（市民安全担当） 畔柳 仁 加藤博久 防災監
その主な内容は、防災安全費県補助金の内容と機器の改修内容はとの質問に対して、この補助金は、全国瞬時警報システムの受信機、自動起動装置、回転灯、機器接続・調整、附属設備等の改修に掛かる経費の一部が対象となりますが、改修内容は、消防庁が流す放送内容を臨機応変に変更できる音声合成機能の拡充、システム管理用パソコンの自動更新機能の増設、現行の衛星通信のバックアップ回線としてのＬＧＷＡＮ接続、緊急情報受信時の
次に、防災無線維持管理事業費950万円に関してです。国の全額補助金として行われるこの事業は、国民保護法に基づくミサイル防衛計画にあります。このことは、昨年の北朝鮮のミサイル発射に反応しなかった結果、さらに、高度の危機管理を行うためです。Ｊアラートの整備に見られる、有事を想定した国の整備に無批判に追従すべきではありません。
11ページに進みまして、安心・安全なまちの構築におきましては、ライフライン、河川、橋梁、施設の耐震化などの整備、自主防災組織、消防団の充実などの防災面での取り組みが必要といたしております。また、医療、福祉、保健の充実と連携の必要性を示しております。 続いて、市民と行政の連携と協働におきましては、今後の本市の市民協働の必要性とその手法などを示しております。
最初に、生活産業部防災安全課について審査いたしました。 江南市が整備する全国瞬時警報システムの機器構成や情報の発信元及び運用状況について質疑があり、整備予定の機器として、通信衛星からの情報を受信するための専用小型受信機と同報系防災行政無線の自動起動装置、無停電電源装置、回転灯などを設置するものです。
防災安全課統括主幹答弁。無停電電源装置及び機器の接続に必要なハブ等の附属機器は交付対象外であることに加え、受信機本体及び自動起動機について、国の指示額が示される前の段階での見積額を計上したため、国からの交付内定額との差が生じ、一般会計からの支出が必要となったものである。委員質疑。地震、津波、ミサイル攻撃等の緊急情報はどのような形で市民に対して放送されるのか。防災安全課統括主幹答弁。
同 書記 青木純二君● 説明のため出席した者の職・氏名（３１名） 町長 籾山芳輝君 副町長 田中敏春君 教育長 澤田雅司君 総務部長 大岩一政君 厚生部長 小坂延夫君 産業建設部長 中川和男君 教育部長 各務正己君 企画政策課長 廣澤不二雄君 次長兼 高須直良君 防災交通課長
私は、防災対策についてと少子化対策について、村長、並びに関係部課長にお尋ねします。 まず防災対策における物資、備蓄の整備についてでありますが、本年３月末に東海、東南海地震の発生と台風、集中豪雨等の風水害による災害を想定して、指定避難場所の配置確認と災害用備蓄品の配布計画及び職員の行動計画を見直すため、飛島村地域防災計画推進アクションプランが作成され、鋭意行動されていると思います。
○分科会長（加藤昭孝） 末継防災防犯課長。 ○防災防犯課長（末継照之） まず、全国瞬時警報システム、通称Ｊアラートですが、どういうものかという、概要を説明させていただきます。
このように、団員の減少を補い地域防災力を維持するために、消防団員活動に参加しにくい住民層にも個々人の事情に対し、より配慮した参加の機会を与え、新たな団員を確保することが必要になったものです。 ○委員長（加藤昭孝） 鈴木委員。 ○委員（鈴木 章） それでは、機能別消防団の必要人員と、今後導入が予定をされております方面隊がどの程度あるのか伺います。 ○委員長（加藤昭孝） 村瀬専門監。
また、小学校区で自主防災組織をつくっていただきました。これも町民と住民の代表の方が一緒になって、協働でそういうものをつくっていただいて、本年度、３小学校区とも立ち上げていただきました。
旧大沼小学校につきましては現在、もう更地になっているよということで、一般質問でも防災ヘリの関係で使われるというような答弁があったと記憶しているんですが、そのほかに、地域も含めた跡地の利用の考えについてお聞かせをいただけたらと思います。 ○委員長（湯本芳平） 伴課長。